楢葉町

目的別歳出の分析欄

令和元年度の住民一人当たりコストに係る各構成項目において、総務費（５９７，３６７円）は、国庫交付金に係る基金積立の減少、及び交流館建設事業の終了等により、前年度比２９７，５７１円の減（－３３．３％）となった。民生費（１３７，５３１円）は、給付金等の災害救助費の減少により、前年度比１５，１２７円の減（－９．９％）となった。衛生費（５２，６１４円）は薬局整備事業等に伴い、前年度比１３，７９５円の増（＋３５．５％）となった。商工費（１６４，２３７円）は商業施設整備事業の終了等により、前年度比１６３，１１９円の減（－４９．８％）となった。土木費（２１９，９８９円）は復旧復興に係る事業の減少により平成２８年度より減少を続けており、住宅用地造成事業に係る特別会計繰出金の減少、及びスマートインターチェンジ整備に係る負担金の減少等により、前年度比８０，９４７円の減（－２６．９％）となった。教育費（８４，４０５円）は、屋内体育施設整備事業の終了等により、前年度比３６０，５６３円の減（－８１．０％）となった。

性質別歳出の分析欄

令和元年度の歳出決算総額は、住民一人当たり１，７８４，０１４円となっている。各構成項目において、人件費は復旧復興にあたる任期付き職員等の雇用により年々増加傾向にあったが、職員の退職等に伴い平成２９年度から徐々に減少傾向にあり、住民一人当たりコスト（１３０，５０１円）は前年度比２，１１３円の減（－１．６％）となっている。維持補修費は道路橋りょう及び公共施設に係る修繕費等が嵩み、住民一人当たりコスト（３４，５５１円）は前年度比９，２１９円の増（＋３６．４％）となった。補助費等の住民一人当たりコスト（１７４，２１０円）は前年度比７５，２８８円の減（－３０．２％）となっており、これは、国からの交付金により造成されていた基金の精算返還金が前年度に生じていたことが要因となる。普通建設事業費は復旧復興に係る公共（農業、体育、商業）施設の建設事業が落ち着いてきたことにより、新規整備の住民一人当たりコスト（３６４，８７５円）は前年度比６５５，７１８円の減（－６４．２％）となり、更新整備の住民一人当たりコスト（１９２，７１５円）は災害公営住宅への再生可能エネルギー設備導入等が要因となり、前年度比２８，２１６円の増（＋１７．２％）となった。災害復旧事業費は、東日本大震災に係る被災箇所の復旧は落ち着いてきており、住民一人当たりコスト（３７，５２５円）は前年度比６１，１５３円の減（－６２．０％）となったものの、令和元年度台風１９号等災害復旧事業費が嵩み、類似団体平均を上回っている。積立金は復旧復興に係る基金の積み増しが減少したこと等により、住民一人当たりコスト（３１４，５４２円）は前年度比１９４，５７７円の減（－３８．２％）となっているが、電源立地地域交付金の積立等があることから、類似団体平均を上回る状況となっている。繰出金は住宅用地造成事業特別会計による分譲地の造成事業が終了に伴い特別会計繰出金が減少したこと等により、住民一人当たりコスト（９６，５７１円）は前年度比６９，５８２円の増（＋４１．９％）となり、類似団体平均を下回った。

施設情報の分析欄

【認定こども園】新しい施設であることから、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い傾向にある。【公営住宅】東日本大震災に係る災害公営住宅の整備が進んだことにより、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると低い傾向にあり、一人当たり面積も多くなっている。【学校施設】小学校・中学校共に比較的新しい施設であり、東日本大震災後に旧校舎を解体したことにより、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると低い傾向にある。【公民館】建築年数の経った施設であることから、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると傾向に高いある。また、公民館とは別に交流館やコミュニティセンターのような文化交流施設が存在することから、公民館自体の住民一人当たりの面積も少なくなっている。

施設情報の分析欄

【体育館・プール】東日本大震災により被災した体育館を解体し、平成３０年度に屋内プールを併設した屋内体育施設を整備したことにより有形固定資産減価償却率は回復し、類似団体と比較すると低い傾向にある。【市民会館】東日本大震災後に新たに交流館の整備を行ったこと、コミュニティーセンターの大規模改修を行ったこと等により、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると低い傾向にある。【庁舎】役場庁舎は比較的建築年数の経った施設であり、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると高い傾向にある。