中島村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

歳入のうち自主財源が約２割程度で地方交付税が約４割を占めることとなり、依然として指数に大きな変化はない。不納欠損・未収金等の縮減、新たな収入の確保等歳入の拡大を図り、民間委託等による歳出の徹底的な見直しに取り組み、財源基盤の強化に努める。

類似団体内順位：6/45

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

特別会計への繰出金及び公債費が大きな割合を示している。特別会計事業の自立した運営による繰出金の縮減をはじめ、今後の公債費（起債借入の抑制を図る）等支出の抑制に努め、弾力性の向上を図る。

類似団体内順位：25/45

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ低くなっているのは、主に物件費を要因としており、保有する施設数が他市町村に比べ少ないため、施設管理における費用負担が少ないことによる。

類似団体内順位：1/45

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

経験年数階層の変動により、寄与率が減ったことや退職者がいなかったことから０．８％の減となっている。なお、本村は他市町村より職員数が少ないため若干名の給与水準の増減によりラスパイレス指数が大きく変わると考えられ、他市町村より給与水準が高いと安易に判断することはできないと思われる。今後も様々な状勢を勘案し給与の適正化を図る。

類似団体内順位：31/45

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

年度途中での退職もなかったことから横ばいとなり、類似団体平均を下回った。退職と採用、人員と業務のバランスを考慮し、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：4/45

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を上回っており、今後は借入の抑制を行うとともに、収入の拡大に努め、起債依存型の事業実施を見直し、比率の下降を目指す。

類似団体内順位：30/45

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

今後も財産の確保と借入の抑制を行い比率の維持に努める。

類似団体内順位：1/45

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費については、類似団体を２．２％上回る状態となっている。これは市町村類型が令和２年度からⅠ‐１に変更となったことが要因であり、昨年比では１．８％の減となっている。退職と採用のバランスを保ちながら、超過勤務手当の抑制に努める。

類似団体内順位：36/45

物件費

物件費の分析欄

物件費は類似団体平均に比べ上回っており、庁舎整備に伴う備品等の購入により一時的に増加したものと考えられる。

類似団体内順位：27/45

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費の決算は昨年に比べ０．６％の増となったが、地方創生臨時交付金による給付金事業が主な原因と考えられる。財政を圧迫しないように今後も適正な運営に努める。

類似団体内順位：28/45

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因である。簡易水道、農業集落排水処理事業において施設の維持管理費等が原因となり、負担となっている。特別会計事業の自立した運営を図り、繰出金の縮減に努める。

類似団体内順位：32/45

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、一部事務組合等への負担金が新型コロナウイルス感染症や物価高騰による影響を受け多額となっているためである。今後は、補助金額等精査し、適正な支出を図る。

類似団体内順位：35/45

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は昨年度に比べ、０．５％増となっており、元利償還金が増えているため比率は増加した。今後、公共施設の更新に財源が必要となる見込みなので、適正な借入を行い、将来負担を抑制するよう努める。

類似団体内順位：10/45

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率の内訳は人件費２５．５％、物件費１５．５％、補助費等１５．２％となっており比率の大半を占めている。支出、繰出金の削減を図り、比率の下降に努める。

類似団体内順位：37/45

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

教育費は令和３年度と比べ低くなっており、令和３年度で給食センター建設事業が完了したことが要因となっている。民生費も令和３年度と同じ程度の推移となっており、新型コロナウイルス感染症対応事業の実施に伴い、交付金関係の事業支出が増えたことが要因となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり６６３，０７８円となっている。主な構成費目である補助費等は、住民一人当たり１０８，３３２円となっており、昨年比で９，８０４円の増となっている。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業の実施に伴い臨時的な支出が増えたことや庁舎等整備事業に伴う負担増が原因となっている。また、公債費が増額となっており、公共施設等長寿命化事業の実施に伴う起債借入が要因となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

標準財政規模比において、実質収支額は前年度に比べ０．７％減っており、主な要因として歳入歳出における不用額等の精査によるものである。また、翌年度への繰越財源が前年度に比べて増えたことから実質単年度収支額が２．６２％減ったことが考えらえれる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

全会計において黒字を示しているが、一般会計からの繰出金を除くと赤字額を示す会計があり、その会計においては自立した運営ができるような対策を講じる必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

今後若干の比率の増は予想されるが、借入を抑制し、比率の下降を目指す。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債を利用していない

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は前年度に比べ１６０百万の増となっている。主な要因として、役場庁舎整備事業等により起債の発行があったことが考えられる。今後について、施設の更新・改修時期に差し掛かったことから地方債の現在高は増加傾向にあることが見込まれるが、起債の抑制及び基金の活用により健全な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和４年度においては、特定目的基金を活用した公共施設等の整備事業が実施されたことから、基金全体として１４７百万円の減となった。（今後の方針）・物価高騰の影響による公共施設の維持管理コストの増に伴い取崩額が増える見込みであり、長期的に減少傾向になると予想される。・庁舎等の施設整備が令和４，５年度で重点的に実施されるため、特定目的基金を目的に沿った事業に対して有効に利用していきたい。

財政調整基金

（増減理由）普通交付税の追加払いにより歳計剰余金が多かったことから５１百万円の増となった。（今後の方針）・現在、自主財源が少ないため財政調整基金で調整している状況である。財政力の向上のため自主財源の確保に努め、財政調整基金に依存しない財政運営を目指す。

減債基金

（増減理由）・増減なし（今後の方針）・今後地方債の償還計画を作成し、基金額を検討していきたい。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等の計画的な整備及び維持、補修の実施・子育ての支援事業、緑あふれる村づくり事業・高齢者等の在宅福祉の向上及び健康の保持に資する事業・本村の地域振興に資する事業に関する施策の推進・雇用創出につながる地域の実情に応じた事業に関する施策の推進（増減理由）・公共施設等整備基金：新庁舎建設及び既存施設の改修等の財源として取崩したことによる減少・ふるさと納税基金：子育て支援事業費として取り崩したことによる減少（今後の方針）・庁舎等の施設整備が令和５年度以降４７も継続しているため、特定目的基金を目的に沿った事業に対して有効に利用していきたい。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産償却率は類似団体より高く、個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていきたい。

類似団体内順位：17/40

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還可能比率は類似団体より高い水準にあるが、今後、公共施設の老朽化対策に伴い、起債の増額が見込まれ、将来負担額の増加傾向が予測されるため、計画的な事業執行に取り組んでいく。

類似団体内順位：18/45

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と同様の水準である0.0となっている一方、有形固定資産減価償却率は下降傾向にあり、主な要因としては施設の建替えによる更新の影響が考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債比率は昨年同様であり、将来負担比率も類似団体と同様の水準である0.0となっているが、実質公債費比率については昨年比で減少している。主な原因として、標準税収入額等の額の増加、一部起債の償還終了に伴い実質公債費比率が減少したと考えられる。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている主な施設は、学校施設、公営住宅である。学校施設では中学校の有形固定資産減価償却率が高くなっている状態であり、令和元年度に策定した個別施設計画に基づいて、大規模改修を行うなど、中学校を中心に老朽化対策に取り組んでいくこととしている。また、公営住宅についても類似団体平均を上回っている。これは、昭和６０年代に多くの公営住宅が建設されており、木造住宅において耐用年数を経過しているものの公営住宅長寿命化計画に基づいて適切に日々の修繕を行っているため、使用するうえでの問題はない。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている主な施設は、体育館・プール、庁舎である。体育館・プールについては、一部の施設が昭和５０年代に建設されており耐用年数を経過しつつあるためである。また、庁舎については、庁舎及び分庁舎が昭和３０年代に建設され、耐用年数の経過及び耐震改修の未実施であることから、令和元年度に個別施設計画を策定し、計画に基づいた建て替えを進めている。新庁舎建設は令和５年度での完了を見込んでいるため、有形固定資産減価償却率は今後低くなる見通しとなっている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から366百万円の増加(2%)となった。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が74%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど適正管理に努める。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は3,111百万円となり、前年度比763百万円の減少(▲21%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,965百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,146百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(763百万円、前年度比229百万円減)、次いで人件費(611百万円、前年度比16百万円増)であり、純行政コストの44%を占めている。今後も施設の更新・維持管理等により、この傾向が続くことが見込まれるため、適正管理することで経費の抑制に努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(2,166百万円)が純行政コスト(3,062百万円)を下回っており、本年度差額は▲896百万円となり、純資産残高は1百万円の減少となった。企業誘致や移住・定住の促進により自主財源の確保に努める。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は243百万円であり、税収等の不足分を補うため、基金を取崩したが投資活動収支は▲626百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額を地方債発行収入が上回ったことから、342百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から40百万円減少し、232百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革をさらに推進する必要がある。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることが原因である。施設更新があったことから、前年度末に比べ36,567万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を上回り、平成29年度時点と比べて7.0%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似平均を下回っており、前年度に比べて15万円ほど減少している。特に物件費等が昨年度より468百万円減少しており、新型コロナウイルス感染症関連の臨時給付金等が原因と考えられる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度に比べ9万円程度増加している。これは、地方税の不足を補うために地方債を発行したことにより、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。前年度に比べ増加しているが、経常費用は前年度から819百万円減少している。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅰ－１】

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