戸沢村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設特定環境保全公共下水道簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2021年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度から０．１ポイント減少しているが、依然として人口は減少傾向にあり、少子高齢化に加えて労働人口の減少がみられる。固定資産税全体で４．３％増収となっているが、基幹産業である農業の低迷等による自主財源の税収に目立った伸びはなく、依然として低い値で推移している。また、農業以外の主要産業も村内には少なく、税収の増加を見込むのは厳しい状況である。今後においては、事務事業の見直しと、経費削減に努め村政運営していく必要がある。

類似団体内順位：27/45

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度から７．３ポイント減少している。歳出に関しては、人件費・扶助費・公債費・操出金が増加し、物件費が減少している。歳入に関しては、地方税４．６％、固定資産税全体４．３％、市町村民税４．１％の増加となっている。また、地方交付税も２１５，９１４千円の増加となっており、その結果が経常収支比率に反映されたと分析する。

類似団体内順位：8/45

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、退職者３人、新規採用者５人、会計年度任用職員導入などによる職員給１１，５１８千円（１．３％）の増加による。物件費は、森林経営管理制度データ抽出業務委託料２，７５０千円、森林経営管理制度実施方針策定業務委託料３，３００千円の増加、備品購入（タブレット端末購入など）４５，３３１千円の減少となっている。

類似団体内順位：17/45

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度からポイントの増減はなく、類似団体と比較すると高い水準となっているが、主事・主任級職員が増加し、課長級職員が減少している状況が続いているため、平成３０年度をピークに減少傾向にある。

類似団体内順位：32/45

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員に関しては、より良い住民サービスを提供するため、一般行政職の採用を行ったため、昨年度に比べ増加となっている。加えて人口も昨年度から１３７人減少していることから、ポイントが上昇したとみられる。

類似団体内順位：26/45

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年比１．０ポイント上昇しており、類似団体全国平均・山形県平均を上回っている。要因としては、統合小学校新校舎建設や統合保育所建設関連事業、経営体育成基盤整備事業などに係る起債の償還に伴うものと分析する。今後、公債費は上昇する見込みもあるため、起債依存型の事業実施を見直していくなど、公債費の適正化に努めなければならない。

類似団体内順位：41/45

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年比１９．２ポイント減少しているが、統合小学校新校舎建設や統合保育所建設関連事業、経営体育成基盤整備事業などに係る起債の償還が開始され、依然として高い値となっている。事業規模を縮小し、基金への積立てなどを積極的に行うことで償還可能財源を増やしながら、地方債現在高の上昇も続く中ではあるが、事業の適正化を図り財政健全化に努める。

類似団体内順位：45/45

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費

人件費の分析欄

前年比３．０ポイント減少している。類似団体平均を上回っている。子ども・子育て支援交付金や新型コロナウィルス接種体制確保補助金などの増加や、地方交付税が増加したことが要因と考えられる。

類似団体内順位：25/45

物件費

物件費の分析欄

森林経営管理制度データ抽出業務委託料２，７５０千円、森林経営管理制度実施方針策定業務委託料３，３００千円の増加はあったものの、備品購入費（タブレット端末等）４５，３３１千円の減少となっている。経常経費の減少や地方交付税の増額などにより、１．２ポイントの減少となった。

類似団体内順位：4/45

扶助費

扶助費の分析欄

前年比１．８ポイント減少している。例年、類似団体平均よりも低くなっているが、今後も事業の適正化を図り続けながら財政健全化に努める。

類似団体内順位：1/45

その他

その他の分析欄

前年比１．７ポイントの減少となっている。要因としては、普通建設事業費３０８，１２３千円減少や、災害復旧事業費２８，５００千円減少が考えられる。

類似団体内順位：28/45

補助費等

補助費等の分析欄

実績ベースで、給付金や補助金の減少により５５１，１８３千円の減少となっている。一般財源の経常経費も減少しているため、経常収支比率も０．３ポイントの減少となっている。

類似団体内順位：19/45

公債費

公債費の分析欄

前年比６１，８０３千円の増加となっているため、０．７ポイント上昇している。要因として、統合保育所建設関連事業や災害復旧事業に係る起債の償還開始が考えられる。

類似団体内順位：28/45

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年比８．０ポイント減少し、類似団体平均を６．９ポイント下回っている。公債費以外で経常経費に占める割合が大きいのは、人件費・物件費・繰出金となっている。今後は、適正な水準の維持に努める。

類似団体内順位：7/45

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり３４４，８０２円で、前年比５２，８０５円の減額となっている。特別定額給付金や役場庁舎耐震補強等工事の完了に伴う減額と考えられる。衛生費は、住民一人当たり９９，０６８円で、前年比２１，７６３円の増額となっている。要因として、予防接種に係る事業費が増額したことが考えられる。農林水産業費は、住民一人当たり９４，８４１円で、前年比１５，５９７円の減額となっている。畜産クラスター事業費補助金や県営事業費負担金の減額に伴う減額と考えられる。公債費は、類似団体平均より僅かに低くなっているが、新保育所建設関連工事等の償還が始まったことにより上昇しており、今後も増額する見込みである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり１，１３１千円となっており、前年比３３千円の減額となっている。人件費は、住民一人当たり２１３，２１５円となっており、前年比９，４２２円の増額である。要因として、新規採用職員、会計年度任用職員の導入による報酬・手当の増額が考えられる。補助費等は、住民一人当たり１１８，３１８円と前年度に比べて大幅な減額となっている。大きな要因としては、令和２度に実施された新型コロナウイルス関連補助金の減額などが考えられる。積立金は、住民一人当たり１２８，８６９円と前年度に比べて大幅な増額となっている。要因としては、財政調整基金元金積立２４１，０００千円、村有施設整備基金元金積立４９，９８８千円の増額が考えられる。繰出金は、住民一人当たり１２４，９３７円となっており、前年比１４，７８９円の増額である。要因として、簡易水道事業、下水道事業への繰出金の増額によるものと考えられる。普通建設事業費は、住民一人当たり１２９，０４１円となっており、前年比６７，１８６円の減額である。要因として、役場庁舎耐震補強等工事やぽんぽ館改修工事の事業完了が考えられる。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

分析欄

当初予算編成時においては、財政調整基金の取崩しなどを含め編成しているが、事業の進展状況をみて復元あるいは積み増しを心がけ財政運営を行っている。令和３年度については、平成３０年度豪雨災害に係る災害復旧工事が完了しているため、令和２年度に続き積み増しできたことにより、財政調整基金残高は０．７８ポイントの増加となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

分析欄

令和３年度においては、固定資産税全体で４．３％の増収、地方交付税は９．３％の増額となり、連結実質黒字額は増加している。村の全会計に係る実質赤字額及び資金の不足額はないが、今後も各会計とも健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

元利償還金等は全体的に増加傾向にある。特に元利償還金については、学校解体や保育所建設等に係る起債の償還が始まったことによる増加であり、今後も増加が見込まれている。実質公債費率の上昇は、元利償還金等の増加によるものだと分析する。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入に係る積立はない。

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は減少している。公営企業債等見込額については、改良事業などがある程度完了し、減少傾向にある。基準財政需要額算入見込額が前年度と比べ１５１百万円減少しており、将来負担額も減少している。今後も、将来負担比率の分子が減少傾向を続けていくよう努めていく。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金を取り崩したが、積み直しを行えたことや、ふるさと応援基金・村有施設整備基金の積立てによる増額などが要因として、基金全体で１６６百万円の増額に繋がったと考えられる。（今後の方針）村有施設の老朽化対策や改修・解体に備えるため、特定目的基金に積み立てていくことを予定している。

財政調整基金

（増減理由）平成３０年度豪雨災害による被害の復旧工事等への対応として、財政調整基金の取崩しを行ったため令和元年度は減額となったが、災害復旧工事が完了したことや、不測の事態に備えるため１０１百万円を積み立てたことによる増額（今後の方針）大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、過去の実績も踏まえながら積み立てることとしている。

減債基金

（増減理由）防災行政無線整備事業に係る地方債の償還財源積立事業に伴い、令和４年度まで１．６百万円積み立てることとしていることや、繰上償還に備えるため５１百万円の増額になった。（今後の方針）令和１０年度に地方債償還額のピークを迎える予定であるため、それに備えて計画的に積立を行うこととしている。

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさと応援基金：ふるさと納税の寄付目的に応じて、観光振興や教育振興などの資金に充てる。村有施設整備基金：施設の建設及び改修、維持管理などの資金に充てる。文教施設等整備基金：文教施設の建設及び改修、維持管理などの資金に充てる。（増減理由）ふるさと応援基金：ふるさと納税の増額により、２３百万円を積み立てたことによる増額村有施設整備基金：庁舎ボイラー点検やアリオレス電磁気装置賃借料などの維持管理に係る支出や、村管理施設の改修に係る支出に充てるため５０百万円を取崩したが、５２．８百万円の積み直したため増額（今後の方針）施設の改修・解体などに備えるため、今後も積み立てていけるように努めていく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体平均よりも９．６ポイント高くなっていて、前年度と比べても１．２ポイント、平成２９年度と比べると４．４ポイント高くなっていることから、村有施設の老朽化が進んでいる状況だと考えられる。今後、公共施設総合管理計画等に基づき、村有財産の保有総量の縮小や計画的な長寿命化対策を行っていく必要がある。

類似団体内順位：15/40

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

標準財政規模に対して地方債現在高が高くなっているため、類似団体平均と比較しても３０８．４ポイント高くなっている。また、前年度から１６２．３ポイント低くなっているのは、地方債現在高が減少したことと、当該年度における地方交付税が増額したことによる、償還財源の増加が要因として考えられる。

類似団体内順位：40/45

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体が0.0ポイントに対し、83.8ポイントと高い水準となっているが、前年度から19.2ポイント低くなっている。今後も、村債発行の抑制を図るとともに、公共施設総合管理計画に基づいた村有財産の保有総量の縮小や長寿命化対策に取り組むことが必要である。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は低くなり、実質公債比率は年々増加傾向にある。平成29年度までに行った学校施設等整備事業・保育所建設で発行した、約20億円にのぼる地方債の元利償還が開始していることが大きな要因と考えられる。今後、公債費が上昇する見込もあるため、これまで以上に地方債依存型の事業実施を見直していくなど、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較すると、公営住宅は２５ポイント、児童館は１８．２ポイント上回っているが、ほとんどの類型で有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っている。学校施設・保育所ともに、新しく統合施設を建設したため、有形固定資産減価償却率は類似団体より下回っている。道路・橋りょう・公民館については、長寿命化を図っているため類似団体より下回っているが、年々上昇していることから、今後も引き続き計画的に管理をしていくことが重要である。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較すると、保健センターは１５．２ポイント、庁舎は８．９ポイント高く、消防施設は６．７ポイント低くなっている。庁舎については、令和２年度に長寿命化対策として、耐震補強工事を行ったことにより、令和元年度から７．８ポイント低くなっている。それぞれの施設で長寿命化対策等を図っているところではあるが、類似団体と比べると有形固定資産減価償却率は依然として高くなっているので、今後も計画的に管理していく必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から12百万円(+0.08%)の増加となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産は、建物の減価償却による減少額(▲284百万円)を、いきいきランドぽんぽ館改修工事による建物の増加による資産の増加額(275百万円)が上回ったことにより、前年度末より24百万円(+0.4%)増加し、インフラ資産は、取得額(117百万円)が減価償却による資産の減少額(235百万円)等を下回ったことから、前年度末から▲84百万円(1.4%)の減少となった。負債総額については、前年度末から▲251百万円(-4.0%)の減少となっており、これは地方債の償還終了で地方債残高が前年度末から▲127百万円(-2.4%)減少していることと、翌年度に償還期限が到来する地方債の増加(36百万円)等が主な要因である。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計においては、経常費用は3,841百万円となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのはいきいきランドぽんぽ館の指定管理業務委託料等を含む物件費(869百万円)であり、純行政コストの23.7%を占めている。今後も、施設の集約化・複合化事業を継続し、公共施設等の適正管理、経費の縮減に努める。全体分においては、経常費用は4,468百万円となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのはいきいきランドぽんぽ館の指定管理業務委託料等(1,000百万円)であり、純行政コストの24.0%を占めている。連結分においては、経常費用は5,655百万円となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、金額は3,297百万円で、純行政コストの62.2%を占めている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(3,918百万円)が純行政コスト(3,696百万円)を上回ったことから、本年度差額222百万円となり、純資産残高は262百万円の増加となった。全体分においては、税収等の財源(4,572百万円)が純行政コスト(4,162百万円)を上回ったことから、本年度差額410百万円となり、純資産残高は450百万円の増加となった。連結分においては、税収等の財源(5,676百万円)が純行政コスト(5,304百万円)を上回ったことから、本年度差額371百万円となり、純資産残高は434百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計において、業務活動収支は特別定額給付金による補助金等支出の減少によって、移転費用支出▲492百万円が減少し547百万円の増加で、投資活動収支は、減債基金元金積立等の支出が増えた結果、▲543百万円となった。財務活動収支においては、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲91百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から145百万円増加し、610百万円となった。来年度以降も単独での事業実施なども控えており、資金残高が減少する見込みである。また行政活動に必要な資金を基金取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革の更なる推進が必要である。全体分については、業務活動収支は1,047百万円、投資活動収支は▲561百万円となった。財務活動収支は、一般会計をあわせた全体分で見ると、地方債発行額416百万円に対し、地方債償還支出736百万円となり、財務活動収支は320百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均を下回っている。これは、すでに小中学校などの学校施設や、保育所の統廃合を進めており、保有する施設数自体が少ないためである。しかし、その他の施設については、老朽化した施設も多くあることから、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するために、平成28年度に策定し、令和4年3月改定の公共施設等総合管理計画に基づき、今後25年間の取組として公共施設等の総合的なマネジメントを進めていく。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を下回っている。要因としては、いきいきランドぽんぽ館の改修工事など、新規地方債の発行により負債額が類似団体平均を上回っているため、相対的に純資産の比率が低くなっていると考えられる。将来世代負担比率については、地方債の残高は減少しているものの、減価償却などにより固定資産合計も減少しているため、比率が上がったとみられる。今後は新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。これは、純行政コスト及び人口が減少していることにより当該値は減少しているが、類似団体平均値も減少しているためとみられる。指定管理者制度の導入や、経常経費の削減、事務事業の見直しによる経費圧縮など、今後も行財政改革に取組み、行政コストの縮小に努めていく

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っている。新規の地方債の発行を行ったことに加え、翌年度に償還期限が到来する地方債の増加等が、住民一人当たり負債額が増加した要因であると考えられる。施設の統廃合による新施設の建設などにより、地方債発行額が増加してしまったが、長期的な視点で地方債残高を縮小させるよう、計画的な財政運営を進めていく。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている状況である。今後も、老朽化した公共施設の維持修繕コストの削減や、施設利用料の見直しによる収益の増加を図ることにより、受益者負担比率を低く保てるように努めていく。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市網走市稚内市美唄市芦別市紋別市士別市名寄市根室市深川市富良野市伊達市福島町上ノ国町古平町中川町黒石市今別町久慈市陸前高田市二戸市野田村男鹿市湯沢市鹿角市北秋田市仙北市東成瀬村新庄市上山市東根市南陽市西川町戸沢村喜多方市相馬市只見町磐梯町柳津町中島村古殿町富岡町浪江町常陸太田市常陸大宮市かすみがうら市桜川市小美玉市沼田市南牧村東秩父村鴨川市富里市南房総市匝瑳市山武市三浦市十日町市阿賀野市魚沼市出雲崎町刈羽村輪島市珠洲市池田町山梨市北杜市甲州市早川町道志村西桂町須坂市小諸市大町市飯山市東御市青木村阿南町根羽村泰阜村南木曽町大桑村筑北村小川村海津市七宗町東白川村飛島村設楽町鳥羽市志摩市南丹市洲本市篠山市淡路市五條市宇陀市東吉野村海南市御坊市倉吉市安来市雲南市高梁市新見市瀬戸内市赤磐市真庭市美作市西粟倉村庄原市安芸高田市江田島市萩市長門市美祢市小松島市吉野川市阿波市美馬市東かがわ市直島町八幡浜市大洲市伊予市西予市室戸市安芸市南国市土佐市須崎市宿毛市土佐清水市四万十市香南市香美市仁淀川町梼原町筑後市うきは市みやま市東峰村多久市鹿島市神埼市島原市平戸市松浦市対馬市壱岐市五島市雲仙市南島原市山鹿市宇土市上天草市阿蘇市山江村球磨村竹田市杵築市豊後大野市小林市串間市えびの市枕崎市阿久根市指宿市西之表市垂水市曽於市南さつま市志布志市南九州市伊佐市石垣市北大東村