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地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道簡易水道事業（法適用）農業集落排水施設簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政需要額の増などから財政力指数は０．０１ポイント低下しているが、類似団体内平均値より０．０９ポイント上回っている。今後も、補助金・負担金の見直しにより更なる歳出削減を推進するとともに、市税等の収納率９８．８％を目標に取り組み、財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位：24/132

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方税の増がみられたものの、普通交付税や地方特例交付金の大幅な減により、前年度より４．９ポイント増加し、類似団体平均より０．８ポイント上回っている。今後も経常経費の削減と起債の抑制を図り、財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位：80/132

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度と比較して２，５１０円増加したものの、類似団体平均と比較して５９，８４２円少ない。人件費が人勧により増となり、各種調査委託料やシステム改修委託料、校用備品整備等により物件費も増となった。今後も、定員適正化やコスト削減に取り組み、人件費・物件費等の歳出削減を図る。

類似団体内順位：14/132

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較して横ばいとなっているが、類似団体内平均値を２．６ポイント、全国市平均も１．３ポイント上回っている。今後も地域の民間給与の状況を踏まえながら住民サービスを低下させることなく、計画的に採用することで給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位：128/132

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度より０．０２ポイント増加したが、これは人口の減少によるもので、これまでの行財政改革により、全国類似団体と比較しても少ない職員数で業務を効率的に執行しており、定員適正化は行われている。今後も引き続き、社会情勢の変化や住民ニーズに即して、事務事業の見直しや効率的な組織運営を行い、適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：15/132

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

新規大規模公共事業の借入、令和元年度の学校教育施設等冷房設備設置事業の元金償還開始により元利償還金が増加し、前年度より０．２ポイント上昇し類似団体内平均値と比べて３．３ポイント高くなっている。引き続き繰上償還や減債基金への積立を行い、健全な財政運営を図っていく。

類似団体内順位：112/132

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２０年度から平成２７年度までの大規模公共事業による地方債借入額の増により、依然として類似団体内平均値より大幅に上回っている。公営企業債等繰入見込額の減、充当可能基金の増により前年度より４．６ポイント回復している。今後も、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：131/132

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

会計年度任用職員の人件費増や人勧により増加となり、前年度より１．０ポイント増加した。類似団体内平均値より１．７ポイント上回っているため、今後もより適正な人員配置と人件費管理に努める。

類似団体内順位：90/132

物件費

物件費の分析欄

第二次行財政改革大綱による職員の意識改革と予算使い切りのための流用禁止に加え、各種調査委託料やシステム改修委託料、校用備品整備等により前年度より０．８ポイント増加し、類似団体内平均値と比較して２．７ポイント下回っている。引き続きより一層の歳出削減に努めていく。

類似団体内順位：22/132

扶助費

扶助費の分析欄

社会福祉費、児童福祉費の増により昨年度と比較して０．２ポイント増加しており、類似団体内平均値より２．２ポイント上回っている。社会福祉費、児童福祉費等の増加により今後もこの傾向は続くと見込まれる。

類似団体内順位：109/132

その他

その他の分析欄

特別会計繰出金の増により昨年度と比較して０．５ポイント増加し、類似団体内平均値より０．６ポイント上回っている。ここ数年横ばいで推移しているが、引き続き経常経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：79/132

補助費等

補助費等の分析欄

前年度より１．２ポイント増加し、類似団体内平均値より１．６ポイント上回っている。病院企業団への負担額は、病院改築整備の償還分により今後増加する見込みであるため、引き続き各種団体に対する補助金等について適正な執行に努めていく。

類似団体内順位：84/132

公債費

公債費の分析欄

類似団体内平均値より２．８ポイント下回っているが、新規の大規模事業により前年度より１．２ポイント上回っている。平成２０年度から平成２７年度の大規模公共事業や令和元年度の学校施設整備事業の償還により悪化が見込まれるため、計画的に繰上償還を行い、より一層の公債費抑制に努めていく。

類似団体内順位：39/132

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費、物件費の増により、昨年度より３．７ポイント増となった。類似団体内平均値と比較しても３．６ポイント上回っているため、今後より一層の歳出削減に努めていく。

類似団体内順位：101/132

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり１０６，５１２円で、類似団体内平均値を下回っており、新温浴施設整備事業の終了により令和３年度に比べて減少している。民生費は、住民一人当たり１８０，１５８円で、類似団体内平均値を下回っており、特別給付金関係事業の減などにより令和３年度に比べて減少している。衛生費は、住民一人当たり３４，７６３円で、類似団体内平均値を下回っているが、一部事務組合負担金の増などにより令和３年度に比べて増加している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり５５４，９７５円となっている。扶助費は、住民一人当たり１１０，７９０円で、類似団体内平均値を下回っており、コロナ対策経費の減により令和３年度と比べて減少している。補助費等は、住民一人当たり１０８，４９７円で、一部事務組合負担金の増などにより類似団体内平均値を上回っている。普通建設事業費は、住民一人当たり４１，９９８円で、類似団体内平均値を下回っており、新温浴施設整備事業、認定こども園施設整備事業の終了により令和３年度と比べて増加している。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

令和４年度は、実質収支額は１，１７４，９５６千円の黒字で単年度収支額は１１，１８４千円の赤字となった。財政調整基金は取り崩し額を上回る積立を行ったため、実質単年度収支はプラスとなった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

一般会計及びすべての会計で赤字は生じていない。今後、公共施設等の更新費用の増加や、景気動向に伴う市税等の減少による当該指標の悪化も懸念されることから、実質黒字を維持すべく引き続き、行政経費等の節減と歳入の確保を図り、健全財政を堅持する。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

実質公債費比率（分子）は、前年度と比較して７２百万円の増となった。増加の主な要因は、一部事務組合の元利償還金に対する負担金の増、元利償還金の増による影響が大きい。公債費は平成２０年度から平成２７年度の大規模公共事業や令和元年度の小中学校冷房設備事業、令和２～３年度にかけての新温浴施設整備事業により今後、高位で推移する見込みとなっている。今後予想される上昇に対応するため、減債基金への積立を実施し、可能であれば繰上償還を行うなど元利償還金の抑制に努めていく。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入に係る積立はない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

将来負担比率（分子）は、前年度と比較して５５５百万円の減となった。主な要因は小学校改築事業・中学校新増築事業の償還終了による地方債現在高の減や充当可能基金の増が大きい。今後は組合等負担等見込額の高い推移が見込まれるため将来負担比率としては悪化が見込まれる。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和４年度末の全ての積立基金の残高合計は２５億２千５百万円となり、主に財政調整基金、財政調整基金の増加により前年度末から約５千９百万円増加した。（今後の方針）・目的基金については、設置目的に沿って、政策の実現に向け適切な運用を図っていく。・財政調整基金については、将来の歳入減少・歳出増加への備えのため、引き続き、行革、経費節減等により捻出した額又、入札差金など事業執行で発生した歳出の不用額等を財源として確保し、基金に積み立てていくことを予定している。

財政調整基金

（増減理由）・令和４年度末の基金残高は、８２４百万円となっており、前年度から１２２百万円の増加となっている。・繰越金確定に伴うルール分積立による増加（今後の方針）今後、災害等への備えとして、また、将来の財政基盤の安定のため標準財政規模の２０％程度（１６億円）まで積み立てることを目標としている。（災害時の対応分４００百万円×２か年度、予算編成調整分４００百万円、豪雪時の対応分２００百万円、その他突発的な事案への対応として２００百万円）

減債基金

（増減理由）運用益（預金利子）による増。（今後の方針）公債費の増高を抑制するため、高利率の債務の繰上償還を平成２２年度から積極的に実施してきた。現在は実質公債費比率が安定しており、また、高金利の地方債がないことから繰上償還の予定はないが、将来の繰上償還の財源とすべく減債基金への積立てを計画的に実施する。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設維持管理基金：施設の老朽化に伴い維持管理・更新費用の増加が見込まれることから、費用負担の平準化を図るために積立てるもの。地域振興基金：ふるさと納税による寄付金を財源とした積立基金、また、地域振興を推進する目的。中小企業緊急経済対策利子補給等基金：新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者を支援するため令和７年度までの期限で新たに設定。（増減理由）公共施設維持管理基金：決算剰余金を積み立てたことによる増、庁舎等整備事業費、財産維持管理費、地域情報管理事業費等として取崩しを行い２千万円の増。地域振興基金：運用益、ふるさと納税事業として３億９千３百万円積立、ふるさと納税事業費として３億７千３百万円取崩し。中小企業緊急経済対策利子補給等基金：令和２年度に新規設定し、２４０百万円を積み立てた。以後は毎年度取り崩していき、令和７年度をもって廃止する。（今後の方針）重点施策等（教育まちづくり、産業まちづくり、健康まちづくり）への充当を基本としながら、今後とも適正な運用となるよう努める。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和３年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値より５．９ポイント低くなっている。しかし、人口減少のなか、公共施設の約５割が築３０年を経過するなど老朽化が進んでいる状況にあるため、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、同一類型施設の集約化、統廃合等を含む公共施設等の最適な配置の実現を計画的に進めているところである。

類似団体内順位：17/127

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

学校教育施設等整備事業債等の地方債現在高の減少により、将来負担額は減少に転じたが、平成２０～２３年度小中学校改築整備事業、平成２４～２７年度文化会館整備事業による地方債現在高が引き続き高く推移していくため、公共施設等総合管理計画に基づき、長期的な視点をもって公共施設等の更新・統廃合等の検討や更新費用の抑制等により、財政負担の縮減・平準化を図っていく。

類似団体内順位：108/132

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和３年度の将来負担比率は類似団体内平均値と比較して高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値よりも低くなっている。これは、平成21年度から中学校再編及び学校耐震化事業を行ってきたこと、また、文化会館が平成26年に建築された影響で、類似団体内平均値より低く推移しているためである。しかし、公共施設の約5割が築30年を経過するなど老朽化が進んでいる状況にある。今後の人口減少により財政状況が一層厳しくなる段階にも関わらず、これらの施設の大規模改修・更新の必要性が出てくることから、工事の実施時期を計画的に分散し財政負担の平準化を図る必要がある。また、同一類型施設の集約化など統廃合等を含む更新費用削減に向けた検討を行っているところである。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、地方債残高の減少により昨年度に比べ減少しているが、類似団体内平均値と比較すると高い水準となった。実質公債費比率においては、平成20～23年度小中学校改築整備事業、平成24～27年度新文化会館整備事業等の大規模公共事業の償還により、元利償還金の額が高い状態で推移しておりほぼ横ばいとなっている。今後、学校教育施設等冷房設備設置事業等の償還により当該数値が増加に転じることが見込まれる。類似団体内平均値と比較しても高い状態となっており、今後予想される上昇に対応するため、減債基金への積立を実施したり、計画的な繰上償還を行うなど元利償還金の抑制に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

令和３年度において類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、児童館の９８．８％、認定こども園・幼稚園・保育所の９２．３％、公営住宅の８４．２％である。児童館は耐用年数２２年で設定しているが、築３０年程度を経過しているため、類似団体内平均値より４０．１％高い水準である。また、認定こども園・幼稚園・保育所は類似団体内平均値より３６．５％高くなっており、引き続き、今後の人口動態や保育需要を見据えつつ必要な整備を進めていく。公営住宅については、類似団体内平均値より１５．６％高い水準であるが、南陽市公営住宅長寿命化計画に基づき工事を行い老朽化対策に取り組んでいる。今後、人口減少が進む中でも、こうした施設を長く維持し活用していくために南陽市公共施設等総合管理計画に基づき、長期的な視点をもって公共施設等の更新・統廃合等の検討や更新費用の抑制等により、財政負担の縮減・平準化を図るとともに、公共施設等の最適な配置の実現を図る取り組みを行っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

令和３年度において有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より特に高くなっているのは、庁舎の９７．５％である。庁舎については、耐用年数は３８年で設定しており、耐震化診断も問題なかったが、昭和５７年建築で築３９年を経過しているため高くなっている。老朽化が進んでいるところは修繕をするなど、使用する上で問題はないが、平成２８年度作成した公共施設等総合管理計画に基づき、適切な維持管理を行っていく。一方、市民会館は、有形固定資産減価償却率が３６．７％で、類似団体内平均値より１４．８％と下回っている。これは、新しく文化会館を平成２６年に建設し、築７年であることによる。耐用年数は本体２２年、設備棟３１年で設定しており、１人当たり面積は類似団体内平均値よりやや高くなっている。今後、人口減少が進む中でも、こうした施設を長く維持し活用していくために南陽市公共施設等総合管理計画に基づき、長期的な視点をもって公共施設等の更新・統廃合等の検討や更新費用の抑制等により、財政負担の縮減・平準化を図るとともに、公共施設等の最適な配置の実現を図る取り組みを行っていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,057百万円の減少(▲2.4%)となった。金額の変動が最も大きいものは事業用資産であり、「旧ハイジアパーク南陽」の売却等により、土地が▲622百万円、建物が1,100百万円それぞれ減少し、事業用資産全体で1,324百万円減少となった。負債総額は、前年度末から331百万円増加(+1.9%)しているが、最も増加額が大きいのは、固定負債中「地方債等」で、304百万円増加している。全体では、資産総額は前年度末から1,175百万円(▲1.7%)減少し、負債総額は、前年度末からほぼ変動はなかった。連結では、資産総額は前年度末から852百万円(+1.2%)増加し、負債総額は前年度末から615百万円(+1.7%)増加した。資産総額の増加は、置賜広域行政事務組合の養護老人ホーム「やすらぎ荘」が新たに計上されたことによる。今後も、平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画、個別計画により、引き続き公共施設の適正管理と維持管理コストの平準化に努めていきたい。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は15,750百万円となり、前年度比1,960百万円の減少(▲11.1%)となった。そのうち、人件費等の「業務費用」は7,745百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は8,004百万円であり、移転費用のほうが業務費用よりも多くなっている。経常費用のうち最も金額が大きいのは補助金等(3,614百万円、前年度比1,760百万円)、次いで物件費(3,321百万円、前年度比+152百万円)である。純行政コストが減少した要因としては、「経常費用」内の、福祉サービスの提供などの資産形成に結びつかない行政サービスに要したコストのうち「移転費用」に区分される費用(特に「補助金等」)が減少したためである。これは前年度に実施した国のコロナ対策事業である「特別定額給付金事業」が終了したことによるものである。今後は高齢化の進展などにより、「移転費用」中「社会保障給付」の伸びが続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努めていきたい。全体純経常行政コストは1,821百万円減少、連結純経常行政コストは1,736百万円減少というように、一般会計等と近似した減少額となっており、一般会計と同様の傾向となっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般、全体はほぼ同様な傾向となっている一般会計等においては、税収等の財源(15,431百万円)が純行政コスト(16,848百万円)を下回っており、本年度差額は1,417百万円となり、純資産変動額は1,388百万円となった。これは純行政コストが前年比▲553百万円(17,401百万円16,848百万円)となったが、財源の国県等補助金も前年比▲2,011百万円(7,078百万円→5,067百万円)となったためである。要因としては、「経常費用」内の、福祉サービスの提供といった資産形成に結びつかない行政サービスに要したコストのうち「移転費用」に区分される費用(特に「補助金等」)が減少したためである。これは前年度に実施した国のコロナ対策事業である「特別定額給付金事業」が終了したことによるものである。連結では、置賜広域行政事務組合の養護老人ホーム「やすらぎ荘」整備事業などにより、純資産残高が237百万円増加し、35,669百万円となった。これからも地方税の徴収業務の強化等による税収等の増加、その他の歳入の確保に努めていく必要がある。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般、全体、連結とも同様な傾向となっている。基礎的財政収支は、平成27年度から令和3年度までプラスの数値を確保している。7年連続してプラスの数値を確保できていることから、この期間は、借金に依存しない財政運営なされたことを示している。特に一般会計等においては、業務活動収支は891百万円であったが、投資活動収支については「基金積立金支出」等の投資活動支出(2,471百万円)が「基金取「崩し」等の投資活動収入(1.582百万円)を上回ったことから、▲889百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額(1,287百万円)が地方債発行収入(1,663百万円)を下回ったことから、376百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から377百万円増加し、1,198百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。一般、全体、連結とも引き続きこの状態を継続することで財政の健全化を図っていく。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、平成29年度から令和3年度にかけて、ゆるやかに減少している。これは、住民基本台帳人口の減少に対し、資産額の減少幅が大きかったことによる。令和3年度は、道路関係ほか、市民体育館照明・空調設備、漆山小学校法面ユニットネット、ロータリー除雪車などが新たに資産として計上されているほか、旧ハイジアパーク南陽の売却による土地、建物の減少があった。有形固定資産減価償却率は、文化会館が平成26年に建築された影響(取得価格が大きく、かつ、減価償却累計額が比較的小さいのでこの数値を押し下げる要因となる。)で類似団体と比較し、低くなっている。しかしながら、本市の公共施設の4割超築30年を経過するなど、全体としては施設の老朽化が進んでいる状況にある。今後とも公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努めていく。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、平成29年度から令和3年度にかけて、2.8ポイント減少している。これは、資産総額が減少しているなか、純資産の減少がより大きかったことによる。特に令和3年度は、旧ハイジアパーク南陽の売却により純資産比率も大きく減少している。将来世代負担比率は、平成29年度から令和3年度にかけて、3.1ポイント増加している。これは、地方債残高の増加(+247百万円)と、有形・無形固定資産合計が減少(4,271百万円)したことによる。理由としては、本市が施設等の長寿命化に取り組んでいる結果、資産の数値が減少している事が挙げられる。本市が類似団体に比較し高い数値となっているのは、過去の大型事業により地方債残高が大きいためである。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、平成29年度から令和3年度にかけて、14.7万円増加している。これは、純行政コストの増加と住民基本台帳人口の減少によるものである。純行政コストが増加した要因としては、「経常費用」内の、福祉サービスの提供といった資産形成に結びつかない行政サービスに要したコストのうち「移転費用」に区分される費用(社会保障給付支出、補助金等支出、他会計への繰出支出等)が増加したためである。令和2年度に数値が増加した理由は、「経「常費用」の「移転費用」に含まれる「補助金等」がコロナ対策事業により大幅に増加(+2,967百万円)したためであり、令和3年度も同様にコロナ対策事業による影響がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、平成29年度から令和3年度にかけて、2.1万円増加している。これは、負債のうち、地方債(地方債と1年内償還予定地方債の合計額)が増加したことによる。令和3年度は、市債発行額1,663百万円に対し、元金償還額1,287百万円となっており、市債残高(地方債の額+1年内償還予定地方債の額の合計)は前年比で374百万円増加している。新規発行額<償還額となるよう財政健全化に取り組んでいきたい。基礎的財政収支は、平成29年度から令和3年度までプラスの数値を確保している。5年連続してプラスの数値を確保できていることから、現時点においては、このままの財政運営を継続していくことが可能と判断される。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、平成29年度から令和3年度にかけて、0.3ポイント減少している。令和2年度で数値が大きく減少しているのは、経常費用の額が増加したことによる。これは、経常費「用中「移転費用」に含まれる「補助金等」が、コロナ対策事業により増加したためである。反対に令和3年度は、コロナ対策事業の減により、経常費用の額が減少(1,960百万円)したため、前年比では0.7ポイントの増加となった。一般的に病院、ガス、上下水道事業を行う地方公共団体は、受益者負担比率の数値が高くなる傾向があるが、本市では上下水道事業のみ実施している。このため類似団体より低い数値となっている。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市網走市稚内市美唄市芦別市紋別市士別市名寄市根室市深川市富良野市伊達市福島町上ノ国町古平町中川町黒石市今別町久慈市陸前高田市二戸市野田村男鹿市湯沢市鹿角市北秋田市仙北市東成瀬村新庄市上山市東根市南陽市西川町戸沢村喜多方市相馬市只見町磐梯町柳津町中島村古殿町富岡町浪江町常陸太田市常陸大宮市かすみがうら市桜川市小美玉市沼田市南牧村東秩父村鴨川市富里市南房総市匝瑳市山武市三浦市十日町市阿賀野市魚沼市出雲崎町刈羽村輪島市珠洲市池田町山梨市北杜市甲州市早川町道志村西桂町須坂市小諸市大町市飯山市東御市青木村阿南町根羽村泰阜村南木曽町大桑村筑北村小川村海津市七宗町東白川村飛島村設楽町鳥羽市志摩市南丹市洲本市篠山市淡路市五條市宇陀市東吉野村海南市御坊市倉吉市安来市雲南市高梁市新見市瀬戸内市赤磐市真庭市美作市西粟倉村庄原市安芸高田市江田島市萩市長門市美祢市小松島市吉野川市阿波市美馬市東かがわ市直島町八幡浜市大洲市伊予市西予市室戸市安芸市南国市土佐市須崎市宿毛市土佐清水市四万十市香南市香美市仁淀川町梼原町筑後市うきは市みやま市東峰村多久市鹿島市神埼市島原市平戸市松浦市対馬市壱岐市五島市雲仙市南島原市山鹿市宇土市上天草市阿蘇市山江村球磨村竹田市杵築市豊後大野市小林市串間市えびの市枕崎市阿久根市指宿市西之表市垂水市曽於市南さつま市志布志市南九州市伊佐市石垣市北大東村