秋田県 >>> 上小阿仁村
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人口の減少や、全県一の高齢化率（平成２８年１月末現在４７．５％「住民基本台帳による」）に加え、村の基幹産業である農林業の不振により、地方税の決算構成率が６．４％と財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後は、定員適正化計画により、退職者数以下の職員補充等による人件費の削減、経常的物件費については、歳入に見合った抑制・スリム化を図り、財政基盤の強化に努める。
平成２６年度に対し、５．４ポイント改善し、類似団体平均を下回っている。経常一般財源において、退職者数以下の補充による人件費、常備消防委託料及び地方債の償還終了に伴う公営企業会計繰出金がおのおの減少していることによるものである。今後も、物件費等経常経費の削減、収入間伐事業等の推進による自主財源の確保に努め、財政の健全化を図る。
人件費においては、人口１，０００人当たりの職員数が１５．８７人と類似団体平均より低い数値であるが、全国平均及び秋田県平均と比較すると高い水準である。物件費においては、備品購入費等を節減しているものの、電算システム共同化による業務効率化のためのコンピュータ関連経費、農業集落排水処理施設の機能診断及び構想策定委託料等により増加している。今後は、情報通信機器の更新やセキュリティ強靱化等によるコンピュータ関連経費の増加が予想されるが、定員適正化計画の策定や指定管理者制度の導入等により、コストの低減を図る。
類似団体平均と比較すると、僅かながら下回っている。これは、中途採用者が多いことや、前歴換算率が低いことが要因である。引き続き給与水準の適正化に努める。
類似団体平均を下回ってはいるが、全国平均及び秋田県平均と比較すると高い水準になっている。主な要因は、中途採用者及び再任用職員を採用したことである。今後は、定員適正化計画を策定し、職員数の適正化を図っていく。
平成２３年度以降、類似団体平均を下回り、平成２６年度の５．５％に対して、平成２７年度は５．３％と０．２ポイント改善している。これは、償還終了と新規事業の抑制による公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減少等によるものである。平成２０年度が償還のピークであったが、今後は新規事業等による地方債の発行もあることから同程度で推移していくと見込んでいる。
財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増加により前年度同様に比率なしとなった。今後も、新規事業の実施等について総点検を図り、地方債の発行を伴う事業については、後年度負担が集中しないよう計画的な事業実施に努める。
平成２６年度の２１．０％に対し、平成２７年度は１９．６％と減少しており、かつ類似団体平均、全国平均及び秋田県平均を下回っている。主な要因は、退職者数以下の職員補充によるものである。今後は、定員適正化計画を策定し、職員数の適正化を進めながら人件費の抑制を図る。
前年度より僅かに増加しているものの、類似団体平均、全国平均を下回っており、秋田県平均と同水準となっている。主な要因としては、備品購入費等を節減しているものの、電算システム共同化による業務効率化のためのコンピュータ関連経費、農業集落排水処理施設の機能診断及び構想策定委託料の増が挙げられる。今後は、情報通信機器の更新やセキュリティ強靱化等によるコンピュータ関連経費の増加が予想されるが、備品購入費等の節減により、同程度の水準で推移していくものと見込まれる。
類似団体平均と同水準になっているが、主な要因としては、医療給付費や児童手当、臨時福祉給付金が減少しているためである。少子高齢化により児童手当は減少していくと思われるが、医療給付費、障害者福祉費については、今後も増減を繰り返しながら同程度の水準で推移していくものと見込まれる。
類似団体平均、全国平均及び秋田県平均のいずれをも上回っているが、前年度より２．４ポイント減少している。主な要因は、国民健康保険診療施設勘定特別会計（診療所）の改修事業等に対する繰出金や簡易水道事業、農業集落排水事業、下水道事業等の公営企業会計で実施した建設事業の地方債償還に対する繰出金が減少したためである。今後も、特別会計の独立採算制確保に努め、数値の改善を図る。
類似団体平均、全国平均及び秋田県平均のいずれをも上回っており、前年度よりも１．３ポイント減少している。主な要因としては、同級他団体負担金（常備消防委託料）が減少したためである。今後は、一部事務組合における施設改修等のための負担金が増加することが見込まれる。その他の補助金については、新設補助の抑制、終期の設定、類似補助の統廃合等の見直しが進んでおり、同程度の水準で推移するものと見込んでいる。
前年度から０．４ポイント減少しており、類似団体平均、全国平均及び秋田県平均のいずれをも下回っている。主な要因としては、公営住宅建設事業債と過疎対策事業債の一部償還が終了したことによる減少である。平成２０年度が償還のピークであったが、今後も新規事業等による地方債の発行があることから数値は同程度で推移していくと見込んでいる。
平成２６年度の７３．０％に対し、平成２７年度は６８．０％と５．０ポイント減少しており、類似団体平均よりも４．４ポイント上回っている。主な要因としては、人件費における退職者数以下の職員補充、補助費等における同級他団体負担金（常備消防委託料）及び地方債償還に対する繰出金の減少によるものである。今後も、定員適正化計画の策定や、補助費等の見直しによる適正化を図る。
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