秋田県 >>> 上小阿仁村
特定環境保全公共下水道
農業集落排水施設
簡易水道事業（法適用）
個別排水処理施設
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
人口の減少や、全県一の高齢化率（平成２５年３月末現在４５．２５％「住民基本台帳による」）に加え、村の基幹産業である農林業の不振により、地方税の収入による決算構成率が６．４％と財政基盤が弱く、財源の多くを地方交付税に依存している状況であり、類似団体平均と比較しても低い数値となっている。平成２０年３月に見直しを行った、まちづくり（自立）計画で、退職職員の補充を最小限に留めることにより、当初計画の１５年度から２５年度までに約３３％（３４人）の削減目標を定めているほか、経常的物件費については、歳入に見合った抑制・スリム化を図り、財政の健全を図る。
平成２３年度の８６．７％に対して、平成２４年度は８１．８％と、４．９ポイント好転しているものの、類似団体平均と比較すると依然として高い数値となっている。主な要因は、退職職員の補充を最小限に留めているものの、昇給等による人件費の増加や維持補修費等の支出が依然として高いことである。今後もまちづくり（自立）計画、集中改革プランにより、物件費等経常経費の削減、また村有林の収入間伐事業等による自主財源の確保、職員数の適正化に努め、財政の健全を図る。
類似団体平均と比較して低い数値であるが、人件費の決算額において人口１，０００人当たりの職員数が１５．８１人と、全国市町村平均及び秋田県市町村平均と比較して高い水準である。物件費では、業務効率化のためのコンピューター関連経費が年々増加している。そのため、全体の数値を押し上げている状況である。今後は、まちづくり（自立）計画で目標を定めている職員削減計画による職員数の適正化や、物件費、維持補修費の削減に努め、改善を図る。
類似団体平均を下回ってはいるが、全国市町村平均及び秋田県市町村平均と比較すると高い水準になっている。主な要因は、退職者と同数の新規職員を採用したことである。まちづくり（自立）計画では、事務事業の整理合理化を図り退職職員の補充を最小限に留めることにより、当初計画時の平成１５年度から平成２５年度までに約３３％（３４人）の削減目標を定めており、職員数の適正化に努め、数値の改善を図る。
類似団体平均と比較すると、やや下回っている。平成２３年度の１０．３％に対して、平成２４年度は８．１％と、２．２ポイント改善しており、これは償還終了と新規事業抑制による地方債現在高の減少等によるものである。平成２０年度が償還のピークであったため、今後も数値は改善されていくと見込んでいる。
償還終了と新規事業の抑制による地方債現在高の減少、各一部事務組合への負担金等見込額の減少に加え、充当可能基金が増加したことにより前年度同様に、比率がなしとなった。
類似団体平均、全国市町村平均及び秋田県市町村平均を下回っている。主な要因は、退職職員の補充を最小限に留めていることや、各一部事務組合への委託などがあり、平成２３年度の２１．５％に対して平成２４年度は２０．６％と０．９ポイント減少している。まちづくり（自立）計画では、退職職員の補充を最小限に留めることにより、平成１５年度から平成２５年度までの１０年間で約３３％（３４人）の削減目標を定めているため、今後も職員数の適正化を進めながら人件費の抑制を図る。
類似団体平均、全国市町村平均及び秋田県市町村平均のいずれも下回っている。主な要因としては、除排雪関連経費を前年度は物件費に計上していたが、平成２４年度は維持補修費に計上していることがあげられる。また、まちづくり（自立）計画では、業務の外部委託や指定管理者制度の導入を進めることとしているため、人件費から物件費（委託料）へのシフトが進むが、備品購入費等の節減により、平成２４年度と同程度の水準で推移していくものと見込まれる。
類似団体平均に比べ、やや高くなっているが、その要因は医療給付費や障害者福祉費の増加である。今後は、増減を繰り返しながらも同程度の水準で推移していくものと見込まれる。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均、全国市町村平均及び秋田県市町村平均のいずれも上回っている。主な要因は、簡易水道事業、下水道事業等の公営企業会計で実施した建設事業の起債償還に対する繰出金のほか、国民健康保険診療施設会計（診療所）の改修事業に対する繰出金等により増加している。今後、特別会計の独立採算制確保に努め、数値の改善を図る。
類似団体平均、全国市町村平均及び秋田県市町村平均のいずれも上回っているが、平成２３年度と比較すると、僅かながら好転している。主な要因は、一部事務組合によるごみ処理業務の負担、同級他団体への常備消防業務の委託に係る負担等の減少である。今後は、一部事務組合の施設改修等のために負担が増加することも懸念される。その他の補助金については、まちづくり（自立）計画により新設補助の抑制、終期の設定、類似補助の統廃合、嵩上げ補助の廃止等見直しが進んでおり、同程度の水準で推移するものと見込んでいる。
類似団体平均、全国市町村平均及び秋田県市町村平均のいずれも下回っており、前年度から１．９ポイント減少している。主な要因としては、まちづくり（自立）計画により起債を伴う公共事業を抑制しており、また平成２０年度、２１年度に利率の高い起債の繰上償還を実施したためである。償還のピークが平成２０年度であったことから、今後も減少傾向が続くと見込まれる。
平成２３年度の７２．６％に対して、平成２４年度は６９．６％と３ポイント減少している。主な要因としては、前年度支出した、北秋田市上小阿仁村病院組合の解散に伴う一時的な負担金の支出が減少したことである。今後は、投資的経費の適正化を進めながら、数値の改善を図る。
奥尻町 上砂川町 上川町 占冠村 浜頓別町 中頓別町 上小阿仁村 藤里町 檜枝岐村 北塩原村 三島町 東秩父村 小笠原村 南足柄市 清川村 滑川市 黒部市 舟橋村 能美市 都留市 大月市 上野原市 早川町 西桂町 鳴沢村 小菅村 丹波山村 平谷村 南木曽町 木祖村 王滝村 麻績村 小谷村 野沢温泉村 飛島村 東栄町 いなべ市 笠置町 南山城村 相生市 曽爾村 御杖村 黒滝村 天川村 十津川村 下北山村 上北山村 川上村 東吉野村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 若桜町 日吉津村 日野町 川本町 海士町 西ノ島町 西粟倉村 大竹市 上関町 直島町 赤村 三島村 大和村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村