上小阿仁村

団体

05:秋田県 >>> 上小阿仁村

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 簡易水道事業 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 個別排水処理

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,900人2,000人2,100人2,200人2,300人2,400人2,500人2,600人2,700人2,800人2,900人3,000人3,100人3,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全県一の高齢化率（平成３０年１月末５０．３％）に加え、村の中心産業である農林業の不振により、自主財源である村税の決算構成率が５．５％と財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後は徴収強化により、徴収率の向上に努めるほか、指定管理者制度の更なる推進による歳出の徹底的な見直しと新たな定員適正化計画（平成２８年４月策定）に基づいた職員採用等に取り組み、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：44/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.10.120.140.160.180.20.220.240.260.280.3当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

特別養護老人ホーム杉風荘の民間譲渡に伴い、杉風荘派遣職員分の人件費が事業会計（介護サービス事業）から一般会計へ移行したことにより、前年度から８．９％増加し、類似団体平均を６．９％上回っている。派遣期間が今年度から５年間となっているため、その後の改善が見込まれる。今後は指定管理者制度等の更なる推進による物件費等経常経費の削減、村営林の収入間伐事業等の推進による自主財源の確保に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：43/52
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費においては、特別養護老人ホーム杉風荘の民間譲渡に伴い、杉風荘派遣職員分の人件費が事業会計（介護サービス事業）から一般会計へ移行したことにより、前年度から大幅に上回っている。物件費においては、集住型宿泊施設建設に伴う一時的な備品購入があったものの、委託料等その他経費については、減少している。今後は、住民に行政情報等の配信を行うＩＰ告知システムの更新等により、関連経費の増加が予想されるが、指定管理者制度の更なる推進や新たな定員適正化計画に基づいた職員採用により、コストの低減を図る。

類似団体内順位：21/52
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

※平成２９年度数値は、平成３１年１月末時点において未公表のため平成２８年度数値と同じものとなっております。類似団体平均と比較すると、下回っている。これは、中途採用者や定年前退職者が多いこと、前歴換算率が低いことが主な要因である。引き続き給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：8/52
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023919293949596979899100101当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

※平成２９年度職員数については、平成３１年１月末時点において未公表のため、平成２８年度職員数を用いています。類似団体平均を上回っている。これは、特別養護施設の民営化（平成２９年４月１日）により、特別養護施設特別会計が廃止され、派遣職員（１５人）として一般会計へ移行したため、職員数が増加している。今後は、新たな定員適正化計画に基づき、職員数の適正化を図っていく。

類似団体内順位：36/52
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314人16人18人20人22人24人26人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２４年度以降、類似団体平均を下回っている。地方交付税等の減少に伴い指標となる標準財政規模が減少したことや公営企業債の新たな借入がなかったことで全体的な減少となり、前年度と同水準で推移している。また、今後は農業集落排水事業と下水道事業の統合等新規事業による地方債の発行が予想されるが、地方債の定時償還も進むため、同程度で推移していくと見込んでいる。今後も新規事業の抑制や、繰上償還財源の確保による公債費負担の軽減により、比率の更なる改善を図る。

類似団体内順位：23/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

充当可能基金の増加や公営企業債等繰入見込額の減等により、前年度同様比率なしとなった。今後も、後世への負担を少しでも軽減するよう、地方債の発行を伴う事業等について総点検を実施し、財政の健全化を図る。また有価証券への投資も視野にいれながら、基金の積極的運用により財源確保に努める。

類似団体内順位：1/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費において２１．８％となり、前年度から２．３％増加しているが、類似団体平均、全国平均及び秋田県平均のいずれをも下回っている。主な要因としては、特別養護老人ホーム杉風荘派遣職員分が特別会計から一般会計へ移行し増加したものの、退職者数以下の職員補充としてきたことである。今後も、新たな定員適正化計画に基づいた職員採用等に取り組み、職員数の適正化を図る。

類似団体内順位：13/52
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費において１３．０％となり、前年度から０．４％増加しているが、類似団体平均、全国平均及び秋田県平均のいずれをも下回っている。前年度から需用費、委託料等、経費自体は減少しているものの、地方交付税の減少による分母の減少が大きい。今後も指定管理者制度等の更なる推進による物件費等の削減に努める。

類似団体内順位：18/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費においては３．７％となり、前年度から０．５％増加している。主な要因としては、医療給付費や児童手当は減少しているが、障害者施設支援費等が増加しているためである。少子化により児童手当は今後も減少していくと思われるが、障害者福祉費については、今後も増減を繰り返しながら同程度の水準で推移していくものと見込まれる。

類似団体内順位：37/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他において２３．８％となり、前年度から４．２％増加しており、類似団体平均、全国平均及び秋田県平均のいずれをも上回っている。主な要因は国民健康保険事業勘定特別会計、介護保険事業勘定特別会計への一時的な繰出金の増によるものである。今後は、次期介護保険事業計画等により、持続可能な介護保険制度等の確保に努める。

類似団体内順位：52/52
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費において１６．０％となり、前年度より、１．１％増加している。主な要因としては、北秋田市に対する常備消防委託料と新たに実施した保育料補助の増加によるものである。今後は、北秋田市し尿処理施設建設費による北秋田市への負担金の増加で補助費が増えることが見込まれることから、その他の補助金については、新設の抑制、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行う。

類似団体内順位：45/52
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費においては１２％となり、前年度から０．４％増加しているが、類似団体平均、全国平均及び秋田県平均のいずれも下回っている。これは、臨時財政対策債や統合簡易水道事業等の地方債の償還開始が大きな要因となっている。今後も集住型宿泊交流施設の建設事業等による地方債の償還が始まることから、後年度負担が集中しないよう計画的な事業実施する。

類似団体内順位：9/52
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外において７８．３％となり、８．５％増加しており、全国平均、秋田県平均及び類似団体平均を大きく上回っている。補助費等における北秋田市に対する常備消防委託料、新たに実施した保育料補助や国民健康保険事業勘定特別会計、介護保険事業勘定特別会計への繰出金の増加によるものである。

類似団体内順位：50/52
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000円0円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり４７８，４４３円となっている。前年度決算と比較すると５９．９％増加している。これは、集住型宿泊交流拠施設の建設が主な要因である。今後は、集住型宿泊交流拠点施設の維持管理費について増加する見込みであるが、個別施設計画に基づき適正な管理に努める。民生費は、住民一人当たり２２３，８８８円となっている。前年度決算と比較すると２７．７％増加している。これは、福祉センター暖房機器設置工事と介護保険事業勘定特別会計繰出金が主な要因となっているが一時的なものであるため、今後は施設の適正な維持管理に努め、事業費の平準化に努める。衛生費は、住民一人当たり１５１，７８４円となっている。前年度決算と比較すると８５．１％増加している。これは、北秋田市リサイクルセンター建設費負担金が主な要因となっている。今後も新たに北秋田市し尿処理センター建設事業が実施されることから今年度と同水準で推移する見込みである。商工費は、住民一人当たり１５，８６９円となっている。前年度決算と比較すると３０．６％増加している。これは、プレミアム商品券発行支援事業を実施したことが主な要因であるが、今後も継続事業として実施していく予定である。消防費は、住民一人当たり５２，１７９円となっている。前年度決算と比較すると１０．５％増加している。これは、自動心臓マッサージシステム等備品購入費と北秋田市に対する常備消防委託料が増加したことが主な要因である。今後も同水準で推移していくことが予想される。災害復旧費は、住民一人当たり２，７３９円となっている。前年度決算と比較すると皆増している。これは農地農業用施設、林道施設、公共土木施設が集中豪雨により被災したためである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000円0円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり１，２９４，００４円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり２０７，０５３円となっており、前年度から６１，４４９千円増加（＋４２．２％）している。これは、特別養護老人ホーム杉風荘の民営化（平成２９年４月１日）により、特別養護施設特別会計が廃止され、一般会計で派遣職員分（１５人）を負担することとなったためである。補助費等は、住民一人当たり１２６，９３６円となっている。前年度決算と比較すると、２．７％増加している。これは、新たに実施した保育料補助と北秋田市に対する常備消防委託料が増加したことが主な要因である。今後は、北秋田市し尿処理施設建設費による北秋田市への負担金の増加が見込まれる。その他の補助金については、新設の抑制、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行う。普通建設事業費は、住民一人当たり３５７，０２７円となっている。前年度決算と比較すると、３１３．５％増加している。これは、集住型宿泊交流拠点施設の建設が主な要因である。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき施設の更新等を適切に実施し、事業費を平準化していく。繰出金は、住民一人当たり１７５，２６９円となっている。前年度決算と比較すると、２５％増加している。これは、国民健康保険事業勘定特別会計、介護保険事業勘定特別会計への一時的な繰出金の増加が主な要因である。今後は、農業集落排水事業と下水道事業の統合事業が実施されることから、段階的に増加していくものと見込まれる。後年度負担が集中しないよう下水道計画等により計画的に事業を実施するとともに、適正な整備に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

◎財政調整基金残高、実質単年度収支地方交付税の動向が大きく関係しているが、交付税措置の有利な地方債の優先的活用や新規事業の抑制等により、一般財源を確保し、基金取り崩しに頼らない財政運営を行っている。今後も同様の取組を継続していくことで一般財源を確保し、財政調整基金の積立を行っていくこととしているが、地域振興基金等特定目的基金への一部積み替えを検討する。実質単年度収支は、特別養護老人ホーム杉風荘派遣職員分と介護サービス事業償還分等への取り崩しによりマイナスとなった。今後、特別養護老人ホーム杉風荘への職員派遣は２０２１年度、介護サービス事業の償還は２０２３年度で完了する見込みとなっている。◎実質収支額実質収支額については、前年度から１．１９％減少している。この要因は施設の維持修繕費や投資的経費によるものが大きいと考えられる。これらの適正化を図りながら今後も同程度の水準で推移するものと見込んでいる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護保険事業勘定特別会計公共下水道事業会計国民健康保険事業勘定特別会計国民健康保険診療施設勘定特別会計後期高齢者医療特別会計特別養護施設特別会計簡易水道事業会計簡易水道事業特別会計簡易水道事業特別会計（小規模水道分）簡易水道特別会計（小規模水道分）農業集落排水事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

◎一般会計一般会計については、村税が歳入総額の５．５％と極めて少なく、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた割合が４９．８％を占めており、地方交付税の動向が村の財政事情に大きく影響している。今後は、徴収強化により、村税等の収納率向上、村営林の収入間伐事業等の推進による自主財源の確保に努め、基金繰入や地方債に頼らない予算編成を基本として財政の健全化を図る。◎特別会計特別会計については、料金収入等のほか一般会計からの繰入金の占める割合が大きく、水道料金や下水道料金等の適正化に向けて、現行料金の見直しを含む料金体系のあり方について検討する。また、施設整備は終了しているが、集落排水事業（平成３６、４０、４１予定）と下水道事業（平成３３、３８予定）の統合が計画されていることから、今後の新たな負担についても考慮していく。介護保険事業については、平成３０年１月末現在の高齢化率が、５０．３％と全県一であるため、介護保険給付費の増加に大きく影響を与えている。今後も要介護認定者や介護給付費の増加が見込まれるため、平成３０年度からの高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画では保険料の改定を行い、より安定的な運営を図る。◎全体一般会計をはじめ、すべての特別会計で赤字が生じていない。今後も各会計で適正な財政運営を図っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

◎元利償還金新規事業の抑制、償還の終了により、元利償還金が減少傾向にあるが、今後集住型宿泊交流拠点施設建設事業や北秋田市リサイクルセンター建設費負担金の借入により、増加することが見込まれる。◎公営企業債の元利償還金に対する繰入金統合簡易水道などの施設整備は終了したものの、公営企業債の償還開始により元利償還金に対する繰入があった一方で、定期償還が進んだことにより、繰入金が減少した。今後は集落排水事業と公共下水道事業について統合事業等の実施が計画されていることから、後年度負担が集中しないよう計画的な事業実施を行うとともに、一般会計等からの繰入金の減少を図る。◎実質公債費比率の分子公営企業債の元利償還金に対する繰入金は減少している。また、算入公債費等が減少したものの、元金償還金等も減少したため僅かながら減少している。今後も地方債の発行を伴う事業について総点検を図り、後年度負担が集中しないよう計画的な実施に努める。◎今後の対応今後も新規事業の抑制や、繰上償還財源の確保による公債費負担の軽減により、比率の更なる改善を図る。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

◎一般会計等に係る地方債の現在高新規事業の抑制、償還の終了により地方債現在高の増加を抑えてきた一方で、地方債の大半を占める臨時財政対策債の発行により、地方債残高が増加してきている。また、前年度と比較して、集住型宿泊交流拠点施設建設事業や北秋田クリーンリサイクルセンター建設費負担金等が１０．７％の増加要因となっている。新規事業に伴う地方債については、後年度負担が集中しないよう計画的な事業実施を行う。◎公営企業債等繰入見込額統合簡易水道などの施設整備は終了し、公営企業債の元利償還金に対する繰入金のについても僅かに減少した。今後は集落排水事業と公共下水道事業について統合事業等の実施が計画されていることから、後年度負担が集中しないよう計画的な事業実施を行う。◎充当可能基金交付税措置の有利な地方債の優先的活用や新規事業の抑制等により、一般財源が確保され、基金取り崩しを回避できてきたことで、前年度から５１１百万円増加した。今後は地域振興基金等特定目的基金への一部積み替えを検討し、地域振興を推進する。◎将来負担比率の分子人材育成基金への積立による充当可能基金の増加により、比率の分子は減少している。◎今後の対応今後も、投資的経費等の適正化による地方債借入の抑制や、基金積立を基本とし、財政の健全化を図る。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体としては８２，２９０千円の増となっている。財政調整基金に前年度繰越金の１／２を積み立てた一方、杉風荘職員派遣や介護サービス事業償還金分として４１，８９５千円取り崩した。い樹い樹かみこあに応援基金には、ふるさと納税分として７，５１５千円を積み立てた一方、経費として５，０８３千円取り崩した。人材育成基金には、１０６，１７６千円積み立てした。（今後の方針）公共施設の老朽化による施設の更新等のための財源を確保するために財政調整基金への積立を行うとともに、基金の使途の明確化を図るために特定目的基金への積み立てを行う。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円4,400百万円4,500百万円4,600百万円4,700百万円4,800百万円4,900百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）人材育成基金への積立及び国保特別会計への繰出を実施したことにより、僅かに減少している。また、特別養護老人ホーム杉風荘派遣職員（１５人）分や介護サービス事業償還金分が減少要因となっている。（今後の方針）これまで地方交付税の動向が大きく関係することから、歳出を抑制し、一般財源等を確保してきたことで、基金取り崩しを回避してきた。今後は大規模な施設改修等の計画はないが、将来的な施設の更新等のための財源を確保する必要がある。一方で周辺施設等の改修に伴う負担金等による増減が考えられるが、今後も緩やかに増加していくことが予想される。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）地方交付税の動向が大きく関係しているが、歳出を抑制し、一般財源等が確保され、基金取り崩しを回避してきたことで、基金の運用益のみ積み立てている。（今後の方針）利率の高い起債の繰上償還が考えられることから、今後は一時的に減少することが予想される。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023340百万円360百万円380百万円400百万円420百万円440百万円460百万円480百万円500百万円520百万円540百万円560百万円580百万円600百万円620百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）人材育成基金：地域文化の振興及び未来を拓く人材育成と確保のため地域振興基金：個性豊かな地域作りを推進するためい樹い樹かみこあに応援基金：豊かな森林と文化を次世代に引き継ぎ人々が活き活きと暮らすことができる社会の実現姉妹都市交流基金：姉妹都市との交流を通して、将来を担う若い世代、青年男女創造性豊かな人材を育成地域福祉基金：地域における福祉の推進のため、民間団体の行う在宅福祉の向上、健康づくり等の事業を支援（増減理由）い樹い樹かみこあに応援基金として、ふるさと納税分を積み立て、人材育成基金を積み増しした。姉妹都市交流基金及び人材育成基金を国際交流事業等により取り崩ししている。（今後の方針）人材育成基金に約３００％の増額があったが、当該事業の拡大等により、減少していくと予想される。地域振興基金については、幅広く活用可能であることから、新規事業への財源のほか、既存事業拡充財源として地域振興に充てる。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、平成２８年度において６６．６％で、類似団体を９．１ポイント上回る水準になっている。これは、平成２４年から段階的に橋りょうの補修を行っているものの、その他の多くの施設で老朽化が進んでいるためである。当村では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、保有する公共建築物の延床面積を１０％縮減するという目標を掲げており、今後、当該計画に基づき、老朽化した施設の除却や統合・複合化等、老朽化対策に適切に取り組んでいく。

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％300％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は平成28年度において66.6％で、将来負担比率は比率なしとなっている。庁舎や公営住宅など多くの公共施設等で老朽化が進んでいるが、公共施設等総合管理計画に基づき、後年度に負担が集中しないよう、老朽化した施設の除却及び統合・複合化等、老朽化対策に計画的に取り組んでいく。

68.6％69.9％71％71.2％71.7％72％73.5％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、前年度と同水準で推移しており、類似団体平均と比較してもほぼ同水準となっている。また、将来負担比率は比率なしとなっている。これまで、地方債の発行を伴う事業については、後年度に負担が集中しないよう計画的に実施してきているほか、充当可能基金である財政調整基金及び減債基金の積増しを行ってきている。今後も、新規事業の実施等について総点検を行うことに加え、施設の老朽化対策が課題であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等に係る各種費用の縮減と財政負担の平準化を図っていく。

5.4％5.5％5.7％6.1％6.7％7.1％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

平成２８年度において、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっているのは、橋りょうであり、特に高くなっている施設は、保育園、公営住宅、公民館である。橋りょうは、有形固定資産減価償却率が２３．８％で、類似団体を大幅に下回っており、村の橋梁長寿命化修繕計画に基づく計画的な更新の効果が現れている。今後は、橋梁長寿命化修繕計画を公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画に合致するものと位置づけ、計画的な老朽化対策を行っていく。道路については、近年は財源の確保が厳しく事業の進捗が大きく遅れている。計画的に更新を進め、今後は基金の活用も検討しながら、持続的な事業量の確保に努め、計画的に老朽化対策を行っていく。保育園は、建設から３５年以上が経過しており、有形固定資産減価償却率は８１．４％と高くなっていることから、利用者の安全確保を第一に考え、計画的な老朽化対策を行っていく。公営住宅の有形固定資産減価償却率は８９．３％と高くなっているが、個別計画がないため、早急に計画を策定し、計画的な老朽化対策を行っていく。公民館については、旧小学校校舎分校を使用しており、建設から中茂公民館が５０年以上、八木沢公民館が６５年以上経過している。今後は施設の利用状況や費用対効果などを総合的に勘案し、効率的な維持管理を進める。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

平成２８年度において、消防施設の有形固定資産減価償却率は９２．２％、庁舎が８８．０％と類似団体と比較して高い水準となっている。両施設とも建設から４４年が経過していることから、計画的な老朽化対策により、消防施設については長寿命化等を進め、庁舎については防災拠点としての機能を維持するよう努めていく。福祉施設については、有形固定資産減価償却率が５９．８％で高い水準となっている。建設から４０年経過している特別養護老人ホーム杉風荘を平成２９年４月に民間へ無償譲渡したため、今後は償却率が低下する見込みである。市民会館にあたる開発センターは庁舎と同時期に建設したため、老朽化が進んでいるが、生涯学習センターは築２０年で耐用年数の約半分を経過したところであり、両施設併せて有形固定資産減価償却率は５６．８％で、類似団体より高い水準となっている。体育館については、建設から３６年経過しており、有形固定資産減価償却率は９８％で、類似団体と比較して２８．９ポイント高い水準となっている。今後は計画的な老朽化対策を行っていく。保健センターについては、福祉センターと併設されているが、建設から２７年が経過し、有形固定資産減価償却率は５４．３％で、類似団体と比較しても８．３ポイント高い水準となっている。今後は計画的な老朽化対策を行っていく。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

2016201720182019202020219,600百万円9,800百万円10,000百万円10,200百万円10,400百万円10,600百万円10,800百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が10,126百万円となっている。前年度から509百万円増加(+5.3%)しているのは、集住型宿泊交流拠点施設整備事業等によるものである。このうち、建物の有形固定資産の割合が58%となっており、これらの資産は将来にわたって維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、保有する公共建築物の延床面積10%の縮減を目標に、施設の集約化、複合化による統廃合を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額は2,883百万円となっており、前年度から256百万円増加(+9.7%)しているが、負債総額のうち90%が地方債(固定負債)であり、発行額の大きかった地方債は過疎対策事業債で495百万円である。全体においては、統合簡易水道事業がH28年度で完了し、新たな事業がなかったため、資産に大きな変動はなく、前年度と同水準となっている。全体を一般と比較すると、資産総額は簡易水道特別会計等の基金積立により、10,410百万円で、284百万円多くなっているが、負債総額も同様に簡易水道特別会計等における地方債残高により、3,975百万円で、1,092百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020211,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020211,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は2,520百万円となり、前年度比327百万円の増加(+14.9%)となった。業務費用が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や除排雪経費など維持補修費を含む物件費等で1,004百万円となっており、純行政コストの42%を占めている。施設の集約化、複合化による統廃合を進めるなど公共施設等の適正管理に努めることにより、物件費等の経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、上下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が70百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上していること等により、経常費用も743百万円多くなり、純行政コストは673百万円多くなっている。連結では、全体と比べて連結対象団体である秋田県後期高齢者医療広域連合等による補助金等が大きいことから、純行政コストは、1,075百万円多くなっている。

本年度差額

2016201720182019202020210百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020216,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、集住型宿泊交流拠点施設整備事業(437百万円)により純資産残高は253百万円増額となったが、税収等の財源(2,268百万円)が純行政コスト(2,366百万円)を下回っており、本年度差額が△97百万円となった。今後は、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が549百万円多くなっており、本年度差額は90百万円となり、純資産残高は109百万円の増加となった。連結では、秋田県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、全体と比べて財源が1,062百万円多くなっており、本年度差額は77百万円となり、純資産残高は58百万円の増加となった。

業務活動収支

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支が△102百万円となった。投資活動収支は、△202百万円となったが、財政調整基金への積み立て(203百万円)のため、支出額が大きくなったことが要因である。財務活動収支については、過疎対策事業債を556百万円発行したことにより、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、+286百万円の増となったものの、本年度末資金残高は前年度末から18百万円減少し、101百万円となった。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021400万円500万円600万円700万円800万円900万円1,000万円1,100万円1,200万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均を下回っている。当村では、老朽化している施設が多く、減価償却が進み資産額は減少傾向にある。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、中長期的視点から公共施設等の集約化・複合化などによる統廃合を進めることにより、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202169％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率については類似団体平均を下回り、将来世代負担比率については、集住型宿泊交流拠点施設整備事業等の実施により地方債残高が増加(327百万円)したため、類似団体平均を上回っている。公共施設等の老朽化が進み今後修繕や更新等が必要になってくることが想定されることから、財政負担が集中しないよう公共施設等総合管理計画に基づき中長期的な視点に立って、適正管理に努め、行政コストの削減や地方債発行額の抑制に努める。なお、負債のうち、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が占める割合は45%となっている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202170万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加(+10.7万円)している。純行政コストのうち、66%を占める減価償却費や維持補修費を含む物件費等において、施設の集約化、複合化による統廃合を進めるなど公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。前年度から地方債残高286百万円増加している。これは、集住型宿泊交流拠点施設整備事業等で556百万円発行したことにより、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。基礎的財政収支は、類似団体平均を大きく下回っている。業務活動収支については、特別養護老人ホームの民営化により、一般会計に施設職員費が移行したことで、人件費が増加し、投資活動収支については、地方債を発行して、集住型宿泊交流拠点施設整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったため、△198百万円となっている。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を大きく上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は高くなっている。公共施設等の使用料収入等の大幅な増加は見込めないことから、経常費用を縮減するため、施設の集約化や複合化による統廃合を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。