上小阿仁村

財政力指数の分析欄

人口の減少や全県一の高齢化率（平成３０年１月末５０．３％）に加え、村の中心産業である農林業の不振により、自主財源である村税の決算構成率が５．５％と財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後は徴収強化により、徴収率の向上に努めるほか、指定管理者制度の更なる推進による歳出の徹底的な見直しと新たな定員適正化計画（平成２８年４月策定）に基づいた職員採用等に取り組み、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

特別養護老人ホーム杉風荘の民間譲渡に伴い、杉風荘派遣職員分の人件費が事業会計（介護サービス事業）から一般会計へ移行したことにより、前年度から８．９％増加し、類似団体平均を６．９％上回っている。派遣期間が今年度から５年間となっているため、その後の改善が見込まれる。今後は指定管理者制度等の更なる推進による物件費等経常経費の削減、村営林の収入間伐事業等の推進による自主財源の確保に努め、財政の健全化を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費においては、特別養護老人ホーム杉風荘の民間譲渡に伴い、杉風荘派遣職員分の人件費が事業会計（介護サービス事業）から一般会計へ移行したことにより、前年度から大幅に上回っている。物件費においては、集住型宿泊施設建設に伴う一時的な備品購入があったものの、委託料等その他経費については、減少している。今後は、住民に行政情報等の配信を行うＩＰ告知システムの更新等により、関連経費の増加が予想されるが、指定管理者制度の更なる推進や新たな定員適正化計画に基づいた職員採用により、コストの低減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

※平成２９年度数値は、平成３１年１月末時点において未公表のため平成２８年度数値と同じものとなっております。類似団体平均と比較すると、下回っている。これは、中途採用者や定年前退職者が多いこと、前歴換算率が低いことが主な要因である。引き続き給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

※平成２９年度職員数については、平成３１年１月末時点において未公表のため、平成２８年度職員数を用いています。類似団体平均を上回っている。これは、特別養護施設の民営化（平成２９年４月１日）により、特別養護施設特別会計が廃止され、派遣職員（１５人）として一般会計へ移行したため、職員数が増加している。今後は、新たな定員適正化計画に基づき、職員数の適正化を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

平成２４年度以降、類似団体平均を下回っている。地方交付税等の減少に伴い指標となる標準財政規模が減少したことや公営企業債の新たな借入がなかったことで全体的な減少となり、前年度と同水準で推移している。また、今後は農業集落排水事業と下水道事業の統合等新規事業による地方債の発行が予想されるが、地方債の定時償還も進むため、同程度で推移していくと見込んでいる。今後も新規事業の抑制や、繰上償還財源の確保による公債費負担の軽減により、比率の更なる改善を図る。

将来負担比率の分析欄

充当可能基金の増加や公営企業債等繰入見込額の減等により、前年度同様比率なしとなった。今後も、後世への負担を少しでも軽減するよう、地方債の発行を伴う事業等について総点検を実施し、財政の健全化を図る。また有価証券への投資も視野にいれながら、基金の積極的運用により財源確保に努める。

人件費の分析欄

人件費において２１．８％となり、前年度から２．３％増加しているが、類似団体平均、全国平均及び秋田県平均のいずれをも下回っている。主な要因としては、特別養護老人ホーム杉風荘派遣職員分が特別会計から一般会計へ移行し増加したものの、退職者数以下の職員補充としてきたことである。今後も、新たな定員適正化計画に基づいた職員採用等に取り組み、職員数の適正化を図る。

物件費の分析欄

物件費において１３．０％となり、前年度から０．４％増加しているが、類似団体平均、全国平均及び秋田県平均のいずれをも下回っている。前年度から需用費、委託料等、経費自体は減少しているものの、地方交付税の減少による分母の減少が大きい。今後も指定管理者制度等の更なる推進による物件費等の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費においては３．７％となり、前年度から０．５％増加している。主な要因としては、医療給付費や児童手当は減少しているが、障害者施設支援費等が増加しているためである。少子化により児童手当は今後も減少していくと思われるが、障害者福祉費については、今後も増減を繰り返しながら同程度の水準で推移していくものと見込まれる。

その他の分析欄

その他において２３．８％となり、前年度から４．２％増加しており、類似団体平均、全国平均及び秋田県平均のいずれをも上回っている。主な要因は国民健康保険事業勘定特別会計、介護保険事業勘定特別会計への一時的な繰出金の増によるものである。今後は、次期介護保険事業計画等により、持続可能な介護保険制度等の確保に努める。

補助費等の分析欄

補助費において１６．０％となり、前年度より、１．１％増加している。主な要因としては、北秋田市に対する常備消防委託料と新たに実施した保育料補助の増加によるものである。今後は、北秋田市し尿処理施設建設費による北秋田市への負担金の増加で補助費が増えることが見込まれることから、その他の補助金については、新設の抑制、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行う。

公債費の分析欄

公債費においては１２％となり、前年度から０．４％増加しているが、類似団体平均、全国平均及び秋田県平均のいずれも下回っている。これは、臨時財政対策債や統合簡易水道事業等の地方債の償還開始が大きな要因となっている。今後も集住型宿泊交流施設の建設事業等による地方債の償還が始まることから、後年度負担が集中しないよう計画的な事業実施する。

公債費以外の分析欄

公債費以外において７８．３％となり、８．５％増加しており、全国平均、秋田県平均及び類似団体平均を大きく上回っている。補助費等における北秋田市に対する常備消防委託料、新たに実施した保育料補助や国民健康保険事業勘定特別会計、介護保険事業勘定特別会計への繰出金の増加によるものである。

基金全体

（増減理由）基金全体としては８２，２９０千円の増となっている。財政調整基金に前年度繰越金の１／２を積み立てた一方、杉風荘職員派遣や介護サービス事業償還金分として４１，８９５千円取り崩した。い樹い樹かみこあに応援基金には、ふるさと納税分として７，５１５千円を積み立てた一方、経費として５，０８３千円取り崩した。人材育成基金には、１０６，１７６千円積み立てした。（今後の方針）公共施設の老朽化による施設の更新等のための財源を確保するために財政調整基金への積立を行うとともに、基金の使途の明確化を図るために特定目的基金への積み立てを行う。

財政調整基金

（増減理由）人材育成基金への積立及び国保特別会計への繰出を実施したことにより、僅かに減少している。また、特別養護老人ホーム杉風荘派遣職員（１５人）分や介護サービス事業償還金分が減少要因となっている。（今後の方針）これまで地方交付税の動向が大きく関係することから、歳出を抑制し、一般財源等を確保してきたことで、基金取り崩しを回避してきた。今後は大規模な施設改修等の計画はないが、将来的な施設の更新等のための財源を確保する必要がある。一方で周辺施設等の改修に伴う負担金等による増減が考えられるが、今後も緩やかに増加していくことが予想される。

減債基金

（増減理由）地方交付税の動向が大きく関係しているが、歳出を抑制し、一般財源等が確保され、基金取り崩しを回避してきたことで、基金の運用益のみ積み立てている。（今後の方針）利率の高い起債の繰上償還が考えられることから、今後は一時的に減少することが予想される。

その他特定目的基金

（基金の使途）人材育成基金：地域文化の振興及び未来を拓く人材育成と確保のため地域振興基金：個性豊かな地域作りを推進するためい樹い樹かみこあに応援基金：豊かな森林と文化を次世代に引き継ぎ人々が活き活きと暮らすことができる社会の実現姉妹都市交流基金：姉妹都市との交流を通して、将来を担う若い世代、青年男女創造性豊かな人材を育成地域福祉基金：地域における福祉の推進のため、民間団体の行う在宅福祉の向上、健康づくり等の事業を支援（増減理由）い樹い樹かみこあに応援基金として、ふるさと納税分を積み立て、人材育成基金を積み増しした。姉妹都市交流基金及び人材育成基金を国際交流事業等により取り崩ししている。（今後の方針）人材育成基金に約３００％の増額があったが、当該事業の拡大等により、減少していくと予想される。地域振興基金については、幅広く活用可能であることから、新規事業への財源のほか、既存事業拡充財源として地域振興に充てる。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、平成２８年度において６６．６％で、類似団体を９．１ポイント上回る水準になっている。これは、平成２４年から段階的に橋りょうの補修を行っているものの、その他の多くの施設で老朽化が進んでいるためである。当村では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、保有する公共建築物の延床面積を１０％縮減するという目標を掲げており、今後、当該計画に基づき、老朽化した施設の除却や統合・複合化等、老朽化対策に適切に取り組んでいく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は平成28年度において66.6％で、将来負担比率は比率なしとなっている。庁舎や公営住宅など多くの公共施設等で老朽化が進んでいるが、公共施設等総合管理計画に基づき、後年度に負担が集中しないよう、老朽化した施設の除却及び統合・複合化等、老朽化対策に計画的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、前年度と同水準で推移しており、類似団体平均と比較してもほぼ同水準となっている。また、将来負担比率は比率なしとなっている。これまで、地方債の発行を伴う事業については、後年度に負担が集中しないよう計画的に実施してきているほか、充当可能基金である財政調整基金及び減債基金の積増しを行ってきている。今後も、新規事業の実施等について総点検を行うことに加え、施設の老朽化対策が課題であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等に係る各種費用の縮減と財政負担の平準化を図っていく。