上小阿仁村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道農業集落排水施設簡易水道事業（法適用）個別排水処理施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全県一の高齢化率（平成３１年１月末５１．１％）に加え、村の中心産業である農林業の不振により、自主財源である村税の決算構成比率が６．８％と財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後は農林業分野の振興作物等の助成による規模拡大で、経営基盤の強化と所得向上を図るとともに、徴収強化により、徴収率の向上に努めるほか、指定管理者制度の更なる推進による歳出の徹底的な見直しと新たな定員適正化計画（平成２８年４月策定）に基づいた職員採用等に取り組み、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：45/52

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２９年度に特別養護老人ホーム杉風荘を民間譲渡したことに伴い、杉風荘派遣職員分の人件費を事業会計（介護サービス事業）から一般会計へ移行したことにより、類似団体平均を７．６％上回っている。派遣期間は５年間となっているため、その後の改善が見込まれる。今後は指定管理者制度等の更なる推進による全体的な経常経費の削減、村営林の収入間伐事業等の推進による自主財源の確保に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：38/52

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費においては、平成２９年度の特別養護老人ホーム杉風荘の民間譲渡に伴い、杉風荘派遣職員分の人件費が事業会計（介護サービス事業）から一般会計へ移行したことにより、平成２８年度以前と比較すると高い水準となっている。物件費においては、ごみ収集運搬業務委託分が主な増加要因となっている。今後は、住民に行政情報等の配信を行うＩＰ告知システムの更新のあり方により、関連経費の増加が予想されるが、指定管理者制度の更なる推進や新たな定員適正化計画に基づいた職員採用により、コストの低減を図る。

類似団体内順位：22/52

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と比較すると、下回っている。これは、中途採用者や定年前退職者が多いこと、前歴換算率が低いことが主な要因である。引き続き給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：11/52

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を上回っている。これは、特別養護老人ホーム施設の民営化（平成２９年４月１日）により、特別養護施設特別会計が廃止され、派遣職員として一般会計へ移行したためである。派遣期間は５年間となっているため、その後の改善が見込まれる。今後は、新たな定員適正化計画に基づき、職員数の適正化を図っていく。

類似団体内順位：35/52

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方交付税等の減少に伴い指標となる標準財政規模が減少したことや公営企業債の新たな発行がなかったことで全体的な減少となり、前年度と同水準で推移している。また、今後は農業集落排水事業と下水道事業の統合等新規事業による地方債の発行が予想されるが、地方債の定時償還も進むため、同程度で推移していくと見込んでいる。今後も新規事業の抑制や、繰上償還財源の確保による公債費負担の軽減により、比率の更なる改善を図る。

類似団体内順位：21/52

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

充当可能基金の増加や公営企業債等繰入見込額の減等により、前年度同様比率なしとなった。今後も、後世への負担を少しでも軽減するよう、地方債の発行を伴う事業等について総点検を実施し、財政の健全化を図る。また有価証券への投資も視野にいれながら、基金の積極的運用により財源確保に努める。

類似団体内順位：1/52

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費においては２１．５％となり、前年度から０．３％減少し、類似団体平均、全国平均及び秋田県平均のいずれをも下回っている。主な要因としては、退職者数より採用者数が少ないためである。今後も、新たな定員適正化計画に基づいた職員採用等に取り組み、職員数の適正化を図る。

類似団体内順位：10/52

物件費

物件費の分析欄

物件費においては１６．３％となり、前年度から３．３％増加しており、類似団体平均、全国平均及び秋田県平均のいずれをも上回っている。これは、ごみ収集運搬業務委託分が主な増加要因となっている。今後は事務事業の検証等により物件費等の削減に努める。

類似団体内順位：25/52

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費においては３．６％となり、前年度から０．１％減少している。主な要因としては、障害者施設支援費等が増加したものの、臨時福祉給付金の制度終了によるものである。少子化により児童手当は今後も減少していくと思われるが、障害者福祉費については、今後も増減を繰り返しながら同程度の水準で推移していくものと見込まれる。

類似団体内順位：38/52

その他

その他の分析欄

その他においては２０．０％となり、前年度から３．８％減少しているが、類似団体平均、全国平均及び秋田県平均のいずれをも上回っている。主な要因は国民健康保険事業勘定特別会計、介護保険事業勘定特別会計への一時的な繰出金の減によるものである。今後は、次期介護保険事業計画等により、持続可能な介護保険制度等の確保に努める。

類似団体内順位：51/52

補助費等

補助費等の分析欄

補助費においては１６．１％となり、前年度より、０．１％増加している。主な要因としては、北秋田市に対する常備消防委託料と新たに実施した学校給食費補助の増加によるものである。今後は、新設の抑制、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行う。

類似団体内順位：45/52

公債費

公債費の分析欄

公債費においては１３．４％となり、前年度から１．４％増加しているが、類似団体平均、全国平均及び秋田県平均のいずれも下回っている。これは、臨時財政対策債や過疎対策事業債の地方債の償還開始が大きな要因となっている。今後は平成２９年度に実施した集住型宿泊交流施設の建設事業による地方債の償還が始まることや生活排水処理構想による下水道施設の統廃合事業が実施予定となっていることから、後年度負担が集中しないよう計画を再検証しながら事業実施する。

類似団体内順位：13/52

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外においては７７．５％となり、前年度から０．８％減少しているが、全国平均、秋田県平均及び類似団体平均を上回っている。補助費等における北秋田市に対する常備消防委託料、新たに実施した給食費補助が増加したものの、国民健康保険事業勘定特別会計、介護保険事業勘定特別会計への繰出金が減少したためである。

類似団体内順位：46/52

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり２９７，５９１円となっている。前年度決算と比較すると３７．８％減少している。これは、集住型宿泊交流拠施設建設事業の終了が主な要因である。今後は、集住型宿泊交流拠点施設の維持管理費について増加する見込みであるが、個別施設計画に基づき適正な管理に努める。民生費は、住民一人当たり１８６，７０４円となっている。前年度決算と比較すると１６．６％減少している。これは、福祉センター暖房機器設置工事と介護保険事業勘定特別会計事業繰出金の実績減が主な要因となっている。今後は施設の適正な維持管理に努め、事業費の平準化に努める。衛生費は、住民一人当たり８１，０６１円となっている。前年度決算と比較すると４６．６％減少している。これは、北秋田市リサイクルセンターの建設が終了したことに伴う負担金の減少が主な要因となっている。今後は新たに北秋田市し尿処理センター建設事業が実施されるが、事業費は減少する見込みである。消防費は、住民一人当たり６６，２８１円となっている。前年度決算と比較すると２７．０％増加している。これは、防災無線デジアナ改修事業と北秋田市に対する常備消防委託料が増加したことが主な要因である。今後も同水準で推移していくことが予想される。諸支出金は、住民一人当たり４，３０２円となっている。前年度決算と比較すると皆増している。これは、ＪＡ秋田たかのす農協からの不動産取得によるものである。災害復旧費は、住民一人当たり１０，８０４円となっている。前年度決算と比較すると３９４．４％増加している。これは農地農業用施設、林道施設、公共土木施設が集中豪雨により被災したためである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり１，０５０，３２９円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１９９，９５６円となっており、前年度から７，０９７円減少（－３．４％）している。これは、退職者数より採用者数が少ないことが主な要因である。物件費は、住民一人当たり１４０，３０２円となっており、前年度から１６，２８８円増加（＋１３．１％）している。これは、ごみ収集運搬業務委託料が増加したことが主な要因である。補助費等は、住民一人当たり１３１，４４１円となっている。前年度決算と比較すると、３．５％増加している。これは、新たに実施した給食費補助と北秋田市に対する常備消防委託料が増加したことが主な要因である。その他の補助金については、新設の抑制、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行う。普通建設事業費は、住民一人当たり１１２，４０７円となっている。前年度決算と比較すると、６８．５％減少している。これは、集住型宿泊交流拠点施設建設事業が主な要因である。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき施設の更新等を適切に実施し、事業費を平準化していく。繰出金は、住民一人当たり１３６，６０９円となっている。前年度決算と比較すると、２２．１％減少している。これは、国民健康保険事業勘定特別会計、介護保険事業勘定特別会計への一時的な繰出金の減少が主な要因である。今後は、農業集落排水事業と下水道事業の統合事業が実施されることから、段階的に増加していくものと見込まれる。後年度負担が集中しないよう下水道計画等により計画的に事業を実施するとともに、適正な整備に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

◎財政調整基金残高、実質単年度収支地方交付税の動向が大きく関係しているが、交付税措置の有利な地方債の優先的活用や新規事業の抑制等により、一般財源を確保し、基金取り崩しに頼らない財政運営を行っている。今後も同様の取組を継続していくことで一般財源を確保し、財政調整基金の積立を行っていくこととしているが、地域振興基金等特定目的基金への一部積み替えを行っていく。実質単年度収支は、特別養護老人ホーム杉風荘派遣職員分と介護サービス事業償還分等への取り崩しによりマイナスとなった。今後、特別養護老人ホーム杉風荘への職員派遣は２０２１年度、介護サービス事業の償還は２０２３年度で完了する見込みとなっている。◎実質収支額実質収支額については、前年度から０．１８％減少している。この要因は施設の維持修繕費や投資的経費によるものが大きいと考えられる。これらの適正化を図りながら今後も同程度の水準で推移するものと見込んでいる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

◎一般会計一般会計については、村税が歳入総額の６．８％と極めて少なく、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた割合が６１．０％を占めており、地方交付税の動向が村の財政事情に大きく影響している。今後は、徴収強化により、村税等の収納率向上、村営林の収入間伐事業等の推進による自主財源の確保に努め、基金繰入や地方債に頼らない予算編成を基本として財政の健全化を図る。◎特別会計簡易水道事業及び農業集落排水事業並びに公共下水道事業については、料金収入等のほか一般会計からの繰入金の占める割合が大きく、水道料金や下水道料金等の適正化に向けて、現行料金の見直しを含む料金体系のあり方について検討する。また、施設整備は終了しているが、集落排水事業（令和６、１０、１１予定）と下水道事業（令和３、８予定）の統合が計画されていることから、今後の新たな負担についても考慮していく。介護保険事業については、平成３１年１月末現在の高齢化率が、５１．１％と全県一であるため、介護保険給付費の増加に大きく影響を与えている。今後も要介護認定者や介護給付費の増加が見込まれるため、高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画では保険料の改定を行い、より安定的な運営を図る。◎全体一般会計をはじめ、すべての特別会計で赤字が生じていない。今後も各会計で適正な財政運営を図っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

◎元利償還金新規事業の抑制、償還の終了により、元利償還金が減少傾向となっていたが、平成２５年度～２８年度まで実施した統合簡易水道事業等の償還が始まったことにより、前年度から２１百万円増加している。◎公営企業債の元利償還金に対する繰入金統合簡易水道などの施設整備は終了したものの、公営企業債の償還開始により元利償還金に対する繰入を行ったため、繰入金が増加した。今後は集落排水事業と公共下水道事業について統合事業等の実施が計画されていることから、後年度負担が集中しないよう計画的な事業実施を行うとともに、一般会計等からの繰入金の減少を図る。◎今後の対応今後も地方債の発行を伴う事業について総点検をし、新規事業の抑制や、繰上償還財源の確保による公債費負担の軽減に努め、比率の更なる改善を図りながら、後年度負担が集中しないよう計画的な実施に努める。

分析欄：減債基金

当村では、満期一括償還の地方債を発行していないため、減債基金残高と減債基金相当額に該当する数値はありません。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

◎一般会計等に係る地方債の現在高新規事業の抑制、償還の終了により地方債現在高の増加を抑えてきており、前年度より１７６百万円減少した。新規事業に伴う地方債については、後年度負担が集中しないよう計画的な事業実施を行う。◎公営企業債等繰入見込額統合簡易水道などの施設整備は終了し、公営企業債の元利償還金に対する繰入金についても僅かに減少した。今後は集落排水事業と公共下水道事業について統合事業等の実施が計画されていることから、後年度負担が集中しないよう計画的な事業実施を行う。◎充当可能基金交付税措置の有利な地方債の優先的活用や新規事業の抑制等により、一般財源が確保されたことで、前年度から１１１百万円増加した。今後は地域振興基金等を財源としたソフト事業の充実を図り、地域振興を推進する。◎将来負担比率の分子その他目的基金の積立による充当可能基金の増加により、比率の分子は減少している。◎今後の対応今後も、投資的経費等の適正化による地方債借入の抑制や、基金積立を基本とし、財政の健全化を図る。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体としては１２８，１３２千円の増となっている。財政調整基金に前年度繰越金の１／２を積み立てた一方、杉風荘職員派遣や介護サービス事業償還金分として８１，２６４千円取り崩したことにより、平成３０年度末残高は３１．７億（前年比－０．３％減）となった。その他特定目的基金は、い樹い樹かみこあに応援基金と地域振興基金に積み立てた結果、残高６．１億円（前年比２９．５％増）となった。（今後の方針）公共施設の老朽化による施設の更新等のための財源を確保するために財政調整基金への積立を行うとともに、基金の使途の明確化を図るために特定目的基金への積み立てを行うとともに、基金を有効活用しながら地域振興を図る。

財政調整基金

（増減理由）前年度繰越金の１／２を積み立てた一方で、特別養護老人ホーム杉風荘派遣職員（１５人）分や介護サービス事業償還金分として取り崩しを行ったため僅かながら減少している。（今後の方針）これまで地方交付税の動向が大きく関係することから、歳出を抑制し、一般財源等を確保してきたことで、基金取り崩しを回避してきた。今後は大規模な施設改修等の計画はないが、将来的な施設の更新等のための財源を確保する必要がある。一方で周辺施設等の改修に伴う負担金等による増減が考えられるが、今後も同水準で推移していくことが予想される。

減債基金

（増減理由）地方交付税の動向が大きく関係しているが、歳出を抑制し、一般財源等が確保され、基金取り崩しを回避してきたことで、基金の運用益のみ積み立てている。（今後の方針）利率の高い起債の繰上償還が考えられることから、今後は一時的に減少することが予想される。

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金：個性豊かな地域作りを推進するため人材育成基金：地域文化の振興及び未来を拓く人材育成と確保のため地域福祉基金：地域における福祉の推進のため、民間団体の行う在宅福祉の向上、健康づくり等の事業を支援い樹い樹かみこあに応援基金：豊かな森林と文化を次世代に引き継ぎ人々が活き活きと暮らすことができる社会の実現姉妹都市交流基金：姉妹都市との交流を通して、将来を担う若い世代、青年男女創造性豊かな人材を育成（増減理由）い樹い樹かみこあに応援基金には、ふるさと納税分を積み立てた一方、経費として４，７４４千円取り崩した。姉妹都市交流基金及び人材育成基金を国際交流事業等により取り崩ししている。地域振興基金として、１４１，４９１千円積み増しした。（今後の方針）地域振興基金については、幅広く活用可能であることから、新規事業への財源のほか、既存事業拡充財源として地域振興に充てる。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、前年度から１．８ポイント増加し、類似団体を１２．７ポイント上回る水準となっている。段階的に橋りょうの補修等行っているものの、その他の多くの施設で老朽化が進んでいるためである。当村では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、保有する公共建築物の延床面積を１０％縮減するという目標を掲げており、今後、当該計画に基づき、老朽化した施設の除却や統合・複合化等、老朽化対策に適切に取り組んでいく。

類似団体内順位：2/43

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率については、地方債残高等将来負担額に対して、基金等充当可能額が上回っていることから、比率なしとなっている。

類似団体内順位：1/52

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は73.5％で、将来負担比率は比率なしとなっている。庁舎や公営住宅など多くの公共施設で老朽化が進んでいるが、公共施設等総合管理計画に基づき、後年度に負担が集中しないよう、老朽化した施設の除却及び統合・複合化等、老朽化対策に計画的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、前年度から０．１ポイント減少しているものの、平成２６年度からほぼ横ばいで、類似団体平均と比較してもほぼ同水準となっている。また、将来負担比率は比率なしとなっている。これまで、地方債の発行を伴う事業については、後年度に負担が集中しないよう計画的に実施してきているほか、充当可能基金である財政調整基金及び減債基金の積み増しを行ってきている。今後も新規事業の実施等について総点検を行うことに加え、施設の老朽化対策が課題であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等に係る各種費用の縮減と財政負担の平準化を図っていく。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっているのは、橋りょうであり、特に高くなっている施設は、道路、保育園、公営住宅、公民館である。橋りょうは、有形固定資産減価償却率が４４．７％で、類似団体を下回っており、橋りょう長寿命化修繕計画に基づく計画的な更新の効果が現れている。今後も同様の方針により事業を継続していく。道路は、近年財源の確保が厳しく事業の進捗が遅れている。計画的に更新を進め、今後は基金の活用も検討しながら、持続的な事業量の確保に努め、計画的に老朽化対策を行っていく。保育園は、建設から４０年以上経過しており、有形固定資産減価償却率が８５．８％と高くなっていることから、利用者のニーズを踏まえ、個別施設計画に基づき更新を検討していく。公営住宅は、有形固定資産減価償却率が９３．５％と高くなっているが、個別計画がないため、早急に計画を策定し、計画的な老朽化対策を行っていく。公民館は、旧小学校校舎分校を使用しており、建設から中茂公民館が５０年以上、八木沢公民館が６５年以上経過している。今後は施設の利用状況や費用対効果などを総合的に勘案し、効率的な維持管理を進める。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

消防施設及び庁舎の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して高い水準となっている。両施設とも建設から４６年経過していることから更新を見据えた計画的な老朽化対策を行い、庁舎については防災拠点としての機能を維持するよう努めていく。体育館の有形固定資産減価償却率は、建設から３７年経過しており、ほぼ償却が済んでいる状況であることから、個別施設計画に基づき、更新等を見据えた老朽化対策を行っていく。福祉施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体と同水準となっている。市民会館にあたる開発センターは庁舎と同時期に建設したため老朽化が進んでいるが、同じく市民会館である生涯学習センターは平成１１年の建設で、耐用年数の約半分ほどしか経過していないため両施設併せた有形固定資産減価償却率は、類似団体より低い水準となっている。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が9,975百万円となっている。前年度から151百万円減少(△1.5%)しているのは、建物等の減価償却によるものであるが、資産総額のうち、建物等の有形固定資産の割合が56%となっており、これらの資産は将来にわたって維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、今後も上小阿仁村公共施設等総合管理計画に基づき、保有する公共建築物の延床面積10%の縮減を目標に、施設の集約化、複合化による統廃合を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額は3,081百万円となっており、前年度から198百万円増加(+6.9%)しているが、負債総額のうち81.6%が地方債(固定負債)であり、発行額の大きかった地方債は過疎対策事業債で168百万円である。全体においては、新たな事業がなかったため、資産に大きな変動はないが、減価償却により前年度から165百万円減少(△1.6%)となっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は2,203百万円となった。主な要因は、補助金や他会計への繰出金を含む移転費用が307百万円の減少となったことである。業務費用については移転費用よりも多く、金額が大きいのは減価償却費や維持管理費を含む物件費で964百万円となっており、純行政コストの42%を占めていることから、今後も公共施設等の適正管理に努めることにより、経常経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、上下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が87百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上していること等により、経常費用も849百万円多くなり、純行政コストは762百万円多くなっている。連結では、全体と比べて連結対象団体である秋田県後期高齢者医療広域連合等による補助金等が大きいことから、純行政コストは、978百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(1,986百万円)が純行政コスト(2,088百万円)を下回っており、本年度差額は△102百万円となり、純資産残高は350百万円減少し6,894百万円となった。今後は、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて830百万円多くなっているが、税収等が前年度から306百万円減少しており、本年度差額は△34百万円となり、純資産残高は283百万円の減少となった。連結では、秋田県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、全体と比べて財源が970百万円多くなっているが、本年度差額は△41百万円となり、純資産残高は△291百万円の減少となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支が176百万円となった。投資活動収支は、△133百万円となったが、財政調整基金及び地域振興基金への積み立て(213百万円)のため、支出額が大きくなったことが要因である。財務活動収支については、過疎対策事業債を168百万円発行したが、地方債の償還額が発行額を上回ったことから、△50百万円となり、本年度末資金残高は前年度末から18百万円減少し、103百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は、税収等の収入で賄えている。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均を下回っている。当村では、民営化や撤去された施設があるものの、以前として老朽化している施設が多く、減価償却が進み資産額は減少傾向にある。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、中長期的視点から公共施設等の集約化・複合化などによる統廃合を進めることにより、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率については類似団体平均を下回り、前年度から△2.4%減少している。将来世代負担比率については、集住型宿泊交流拠点施設整備事業等の実施により地方債残高が増加したため、類似団体平均を大きく上回っている。公共施設等の老朽化が進み今後修繕や更新等が必要になってくることが想定されることから、財政負担が集中しないよう上小阿仁村公共施設等総合管理計画に基づき中長期的な視点に立って、適正管理に努め、行政コストの削減や地方債発行額の抑制に努める。なお、負債のうち、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が占める割合は36.6%となっている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが、前年度から減少(△9.2万円)している。業務費用のうち、61.2%を占める減価償却費や維持補修費を含む物件費等において、施設の集約化、複合化による統廃合を進めるなど公共施設等の適正管理に努めることにより、更なる経費の縮減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を依然として上回っており、また、昨年度に比べても増加している。人口が減少していることも大きな要因となっている。基礎的財政収支は、類似団体平均を大きく上回っているが、業務活動収支については、補助金支出、他会計への繰出金が減少したことなどにより、プラスに転じている。投資活動収支については、地方債の発行額が償還支出を下回っていることから赤字であるが、赤字額は前年度から115百万円減少している。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を大きく上回っており、前年度から増加(+0.2%)し、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は高くなっている。公共施設等の使用料収入等の大幅な増加は見込めないことから、経常費用を縮減するため、施設の集約化や複合化による統廃合を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市網走市稚内市美唄市芦別市紋別市士別市名寄市根室市深川市富良野市伊達市北斗市福島町上ノ国町乙部町古平町中川町浜頓別町黒石市三沢市今別町普代村野田村男鹿市湯沢市鹿角市北秋田市仙北市上小阿仁村井川町東成瀬村新庄市寒河江市上山市南陽市戸沢村喜多方市只見町磐梯町柳津町三島町金山町楢葉町常陸大宮市かすみがうら市沼田市神流町南牧村高山村東秩父村勝浦市鴨川市富津市富里市南房総市匝瑳市いすみ市大網白里市三浦市魚沼市出雲崎町刈羽村輪島市珠洲市池田町山梨市韮崎市北杜市甲州市道志村西桂町鳴沢村小諸市大町市飯山市東御市青木村阿南町天龍村南木曽町木祖村大桑村生坂村本巣市海津市七宗町東白川村飛島村鳥羽市綾部市宮津市南丹市洲本市淡路市五條市宇陀市川上村東吉野村御坊市倉吉市若桜町益田市大田市安来市雲南市高梁市新見市瀬戸内市赤磐市真庭市西粟倉村庄原市安芸高田市江田島市萩市長門市美祢市小松島市吉野川市美馬市直島町八幡浜市大洲市伊予市西予市東温市室戸市安芸市南国市土佐市須崎市宿毛市土佐清水市四万十市香南市香美市三原村筑後市うきは市宮若市みやま市東峰村鹿島市嬉野市神埼市島原市平戸市松浦市対馬市壱岐市五島市南島原市菊池市上天草市阿蘇市津奈木町球磨村竹田市豊後大野市由布市小林市串間市えびの市枕崎市阿久根市指宿市西之表市垂水市曽於市南さつま市志布志市伊佐市石垣市南城市渡名喜村北大東村伊平屋村