上小阿仁村

団体

05:秋田県 >>> 上小阿仁村

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 簡易水道事業 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 個別排水処理

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,900人2,000人2,100人2,200人2,300人2,400人2,500人2,600人2,700人2,800人2,900人3,000人3,100人3,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全県一の高齢化率（令和３年１月末５３．６％）に加え村の中心産業である農林業の不振により、自主財源である村税の決算構成比率が５．８％と財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後は農林業分野の振興作物等の助成による経営基盤の強化と所得向上を図るほか、指定管理者制度の更なる推進による歳出の見直しと定員適正化計画（平成２８年４月策定）に基づいた職員採用等に取り組み、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：44/56
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.10.120.140.160.180.20.220.240.260.280.3当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

補助費及び繰出金、人件費の増加により、類似団体平均を１１．２％上回っている。補助費は新型コロナウイルス感染症対策として実施した各種事業の補助金等によるものであり、繰出金は国民健康保険診療施設勘定特別会計、介護保険事業勘定特別会計への繰出しが増加しているものである。人件費においては、退職者３名に対して、新規採用職員も３名であったが、再任用職員が２名増加したことに加え、会計年度任用職員制度の導入に伴い臨時的任用職員の給料等を従来の物件費から人件費に計上することとなったため増加した。また、物件費については、会計年度任用職員制度の導入に伴い減少したが、小中学校において学習者用コンピューター及びネットワーク関連機器の購入があったため、大きな減少とはならなかった。今後は指定管理者制度等の更なる推進による全体的な経常経費の削減、村営林の収入間伐事業等の推進による自主財源の確保に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：52/56
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費においては、再任用職員が２名増加したことに加え、維持補修費においても道路除排雪費用が増加したため前年度を上回った。今後も、住民に行政情報等の配信を行うＩＰ告知システムの更新により関連経費の増加が予想されるが、指定管理者制度の更なる推進や定員適正化計画に基づいた職員採用により、コストの低減を図る。

類似団体内順位：24/56
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均、全国町村平均のいずれをも下回っている。これは、中途採用者や定年前退職職員が多いこと、前歴換算率が低いことが主な要因である。引き続き給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：9/56
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023919293949596979899100101当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均、全国平均及び秋田県平均のいずれをも上回っている。これは、新規採用職員及び再任用職員を採用したためである。今後は、定員適正化計画に基づき、職員数の適正化を図っていく。

類似団体内順位：38/56
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314人16人18人20人22人24人26人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方交付税等の増加に伴い比率の基となる分母について、標準財政規模は増加したが、一方で比率の分子では、公営住宅事業債、過疎対策事業債の一部の償還が終了したことにより、元利償還金が減少し、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は増加したため、前年度に比べ増加している。また、今後は農業集落排水事業と下水道事業の統合等新規事業による地方債の発行が予想されるが、地方債の定時償還も進むため、同程度で推移していくと見込んでいる。今後も新規事業の抑制や、繰上償還財源の確保による公債費負担の軽減により、比率の改善を図る。

類似団体内順位：23/56
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債の現在高などの将来負担額が減少傾向にあることに加え、財政調整基金及び地域振興基金等の積立による充当可能基金残高の増加により、前年度同様比率なしとなった。今後も、後世への負担を少しでも軽減するよう、地方債の発行を伴う事業等について総点検を実施し、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：1/56
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費においては２７．０％となり、前年度から５．２％増加しており、類似団体平均、全国平均及び秋田県平均のいずれをも上回っている。主な要因としては、会計年度任用職員制度の導入に伴い臨時的任用職員の給与等を従来の物件費から人件費に計上することになり、増加したためである。今後も、定員適正化計画に基づいた職員採用等に取り組み、職員数の適正化を図る。

類似団体内順位：35/56
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費においては、１４．０％となり、前年度から２．６％減少しており、全国平均及び類似団体平均を下回ったものの、秋田県平均を上回っている。主な要因としては、令和元年度に業務用パソコン等の機器更新が完了したためである。また、会計年度任用職員制度の導入に伴い臨時的任用職員の給料等を従来の物件費から人件費に計上することになったことにより減少している。今後も事務事業の検証等により物件費等の削減に努める。

類似団体内順位：27/56
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費においては、２．９％となり、前年度から１．３％減少し、類似団体平均と同水準となった。主な要因としては、保育所運営費において、会計年度任用職員制度の導入により事業費が減少したためある。少子化により児童手当等は今後も減少していくと思われるが、障害者自立支援給付費については、昨年に比べ増加しており、今後も増減を繰り返しながら同程度で推移していくものと見込まれる。

類似団体内順位：38/56
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他においては、２０．８％となり、前年度から０．２％増加しており、類似団体平均、全国平均及び秋田県平均のいずれも上回っている。主な要因は、国民健康保険診療施設勘定特別会計、介護保険事業勘定特別会計、下水道事業特別会計への繰出金の増加によるものである。今後は、公営企業会計の事業実施について計画を再検証しながら経費の節減をし、普通会計の負担を軽減するよう努める。

類似団体内順位：55/56
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費においては、１６．５％となり、前年度から１．５％増加し類似団体平均を依然として上回っている。主な要因としては、新型コロナウイルス感染症対策に関する各種補助事業等の実施であり、今後は新設補助等の抑制に加え、必要性の低い補助金については見直しや廃止を検討する。

類似団体内順位：49/56
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費においては、１３．３％となり、前年度から０．６％減少しており、類似団体平均、全国平均及び秋田県平均のいずれも下回っている。過疎対策事業債や臨時財政対策債の償還が大きな比率を占めており、今後も簡易水道の更新事業が実施予定であることから、後年度負担が集中しないよう公共施設等総合管理計画を再検証しながら事業実施する。

類似団体内順位：16/56
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外においては、８１．２％となり、前年度から３．０％増加しており、類似団体平均、全国平均及び秋田県平均を上回っている。主な要因は、新型コロナウイルス感染症対策に関連した各種事業の実施による補助費等の増加である。今後は、補助費等の見直しや物件費等の削減による適正化を図る。

類似団体内順位：55/56
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000円0円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

議会費は、住民一人あたり２４，８５６円となっている。前年度から３，５３８円増加（＋１６．６％）している。これは、新型コロナウイルス感染症対策として議場内の整備を行ったためである。総務費は、住民一人当たり４２３，８７９円となっている。前年度から１４４，４２３円増加（＋５１．７％）している。これは、特別定額給付金給付事業の実施が主な要因である。民生費は、住民一人当たり２１７，９３０円となっている。前年度から１９，５７４円増加（＋９．９％）している。これは、介護保険事業勘定特別会計への繰出金及び障害者自立支援給付費の増加が主な要因である。障害者自立支援給付費については、今後も増減を繰り返しながら同程度で推移していくものと見込まれる。商工費は、住民一人当たり５０，７７６円となっている。前年度から２９，８６３円増加（＋１４２．８％）している。これは、新型コロナウイルス感染症対策による、事業者等への各種補助金の交付が主な要因である。土木費は、住民一人当たり１１４，１２７円となっている。前年度から１６，８３６円増加（＋１７．３％）している。これは、道路維持管理費が増加したことが主な要因である。今後も村道の補修等が予定されていることから、同水準で推移していくことが予想される。災害復旧費は、住民一人当たり０円となっており、前年度から皆減している。これは農地農業用施設、林道施設の被災復旧事業がなかったためである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000円0円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり１，２７１，６２８円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり２４７，９７４円となっており、前年度から４８，２８６円増加（＋２４．２％）している。これは、会計年度任用職員制度導入により給与、手当等が増加したためである。物件費は、住民一人当たり１３４，３８８円となっており、前年度から９，１１０円減少（－６．３％）している。これは、会計年度任用職員制度の導入により賃金等が皆減となったためである。補助費等は、住民一人当たり３０２，０６３円となっている。前年度から１７１，２５３円増加（＋１３０．９％）と大幅に増加している。これは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、特別定額給付金給付事業等をはじめとした各種補助金を交付したためである。維持補修費は、住民一人当たり３６，１２３円となっている。前年度から７，００９円増加（＋２４．１％）と増加している。これは、道路除排雪費用が増加したためである。普通建設事業費は、住民一人当たり７７，４２８円となっている。前年度から４２，２９５円減少（－３５．３％）している。これは、令和元年度に小中学校冷房設備設置工事が完了し、今年度は新規普通建設事業がなかったためである。今後は、上小阿仁村公共施設等総合管理計画に基づき施設の更新等を適切に実施し、事業費を平準化していく。繰出金は、住民一人当たり１６９，８１５円となっている。前年度から２０，７８３円（＋１３．９％）増加している。これは、国民健康保険診療施設勘定特別会計、介護保険事業勘定特別会計への繰出金の増加が主な要因である。今後は、農業集落排水事業と下水道事業の統合事業等が実施されることから、段階的に増加していくものと見込まれる。後年度負担が集中しないよう計画的に事業を実施するとともに、適正な整備に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

◎財政調整基金残高、実質単年度収支地方交付税の動向が大きく関係しているが、交付税措置の有利な地方債の優先的活用や新規事業の抑制により、一般財源が確保され、基金取り崩しに頼らない財政運営を行っている。今後も同様の取組を継続することにより一般財源を確保し、財政調整基金及び地域振興基金等特定目的基金への積立を行っていく。実質単年度収支は、繰越金の１／２以上を財政調整基金へ積立したが、財政調整基金、国民健康保険財政調整基金等取り崩し額の増加により前年度から減少している。標準財政規模が増加したことにより、実質単年度収支は減少したが、基金残高に大きな変動はないため、今後も同程度の水準で推移するものと見込んでいる。◎実質収支額実質収支額については、多少の増減は考えられるが、投資的経費等について適正化を図っていくことから、今後も同程度の水準で推移するものと見込んでいる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護保険事業勘定特別会計公共下水道事業会計国民健康保険事業勘定特別会計国民健康保険診療施設勘定特別会計後期高齢者医療特別会計特別養護施設特別会計簡易水道事業会計簡易水道事業特別会計簡易水道事業特別会計（小規模水道分）簡易水道特別会計（小規模水道分）農業集落排水事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

◎一般会計一般会計については、村税が歳入総額の５．８％と極めて低く、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた割合が５４．５％を占めており、地方交付税の動向が村の財政事情に大きく影響している。今後も自主財源の確保に努め、基金繰入や地方債に頼らない予算編成を基本として財政の健全化を図る。◎特別会計特別会計については、料金収入等のほか一般会計からの繰入金の占める割合が大きく、水道料金や下水道料金等の適正化に向け、料金体系のあり方について検討する。また施設整備は終了しているが、農業集落排水事業と下水道事業の統合事業や簡易水道の更新事業が予定されていることから、今後の新たな負担についても考慮していく。介護保険事業については、令和３年１月末現在の高齢化率が５３．６％と全県一であることから、介護保険給付費の増加に大きく影響している。今後も要介護認定者や介護保険給付費の増加が見込まれることから、次期計画では保険料の適正化について検討し、より安定的な運営を図る。◎全体一般会計をはじめ、すべての特別会計で赤字が生じていない。今後も各会計で適正な財政運営を図っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

◎元利償還金統合簡易水道事業等の償還が始まったことにより、増加していたが、公営住宅建築事業債、過疎対策事業債の一部の償還が終了したことにより、令和２年度は減少に転じた。◎公営企業債の元利償還金に対する繰入金昨年度から公営企業債の償還開始により元利償還金に対する繰入を行っており、繰入金が増加している。今後は農業集落排水事業と下水道事業の統合事業や簡易水道の更新事業が予定されていることから、後年度負担が集中しないよう計画的な事業実施を行うとともに、一般会計等からの繰入金の減少を図る。◎今後の対応今後も地方債の発行を伴う事業について総点検をし、新規事業の抑制や、繰上償還財源の確保による公債費負担の軽減に努め、比率の更なる改善を図りながら、後年度負担が集中しないよう計画的な実施に努める。

分析欄：減債基金

当村では、満期一括償還地方債を発行していないため、減債基金残高及び減債基金積立相当額に該当する数値はない。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

◎一般会計等に係る地方債の現在高新規事業の抑制や償還の終了により地方債現在高の増加を抑えてきており、前年度より１３２百万円減少した。今後も新規事業に伴う地方債については、後年度負担が集中しないよう計画的な事業実施を行う。◎公営企業債等繰入見込額農業集落排水事業と下水道事業の統合事業により繰入額は僅かに増加した。今後も簡易水道の更新事業が予定されていることから、後年度負担が集中しないよう計画的な事業実施を行う。◎充当可能基金交付税措置の有利な地方債の優先的活用や新規事業の抑制等により、一般財源が確保されたことで、前年度から１３３百万円増加した。今後も充当可能基金は増加していくと予想されるが、地域振興基金等特定目的基金を活用した事業により地域振興を推進する。◎将来負担比率の分子財政調整基金及び地域振興基金等その他目的基金の積立による充当可能基金の増加により、比率の分子は減少している。◎今後の対応今後も、投資的経費等の適正化による地方債借入の抑制や、基金積立を基本とし、財政の健全化を図る。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体としては前年度から１３５百万円の増加となっている。前年度繰越金の１／２を財政調整基金に積み立てた一方、介護福祉施設職員派遣分等として８９百万円を取り崩した。また、その他特定目的基金において、地域振興基金に積み立てた結果、残高４，３８７百万円（前年比３．２％増加）となった。（今後の方針）災害復旧等の不測の事態に備え財源を確保するために財政調整基金への積立を行うとともに、基金の使途の明確化を図るため特定目的基金への積み立てを行い、基金を有効活用しながら地域振興を図るものとする。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円4,400百万円4,500百万円4,600百万円4,700百万円4,800百万円4,900百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）前年度繰越金の１／２を財政調整基金に積み立てた一方、介護福祉施設職員派遣分等として８９百万円を取り崩したことにより僅かに減少している。（今後の方針）これまで地方交付税の動向が大きく影響していることから、歳出を抑制し、一般財源等を確保してきたことで基金取り崩しを回避してきた。今後も災害復旧等の不測の事態に備え財源を確保する必要があることから、同水準で推移していくものと見込んでいる。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）地方交付税の動向が大きく影響しているが、歳出を抑制し、一般財源を確保してきたことで基金取り崩しを回避し、運用益を積み立てしている。（今後の方針）過疎対策事業債の償還開始により、公債費の増加が考えられることから、今後は計画的な基金取り崩しにより減少するものと見込んでいる。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023340百万円360百万円380百万円400百万円420百万円440百万円460百万円480百万円500百万円520百万円540百万円560百万円580百万円600百万円620百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金：個性豊かな地域づくりを推進する地域福祉基金：地域おける福祉の推進ため、民間団体の行う在宅福祉の向上、健康づくり等の事業を支援人材育成基金：地域文化の振興及び未来を拓く人材育成と確保い樹い樹かみこあに応援基金：豊かな森林と文化を次世代に引き継ぎ人々が活き活きと暮らすことができる社会の実現森林環境譲与税基金：森林の整備及びその促進に必要な事業に要する経費への充当（増減理由）地域振興基金：前年度繰越金の内から、１５１百万円を積み立てした。人材育成基金：資格取得支援事業等に充当し取り崩している。い樹い樹かみこあに応援基金：ふるさと納税分を積み立てた一方、経費として１０百万円を取り崩した。森林環境譲与税基金：森林環境譲与税の内から、５百万円を積み立てした。（今後の方針）地域振興基金については、幅広く活用が可能であることから、積み立てをしながら新規事業や既存事業の拡充財源として充当し、地域振興の推進を図るものとする。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、令和２年度において７１．０％で、類似団体内平均値を８．６ポイント上回る水準になっている。これは、平成２４年度から段階的に橋りょうの補修を行っているものの、その他の多くの施設で老朽化が進んでいるためである。当村では、平成２８年度に策定した上小阿仁村公共施設等総合管理計画において、保有する公共建築物の延床面積を１０％縮減するという目標を掲げている。今後、当該計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設の除却や統合・複合化等の老朽化対策を適切に取り組んでいく。

類似団体内順位：48/51
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率については、地方債残高等将来負担額に対して、基金等充当可能額が上回っていることから、比率なしとなっている。

類似団体内順位：1/56
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％300％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は令和２年度において類似団体内平均値を上回る71.0％となっている。また、将来負担比率は地方債残高等将来負担額に対して、基金等充当可能額が上回っていることから、比率なしとなっている。庁舎や公営住宅など多くの公共施設等で老朽化が進んでいるが、上小阿仁村公共施設等総合管理計画に基づき、後年度に負担が集中しないよう、老朽化した施設の除却及び統合・複合化等の老朽化対策に計画的に取り組んでいく。

68.6％69.9％71％71.2％71.7％72％73.5％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、前年度に比べ0.4ポイント増加しているが、大きな変動はなく同水準で推移しており、類似団体内平均値と比較してもほぼ同水準となっている。また、将来負担比率は比率なしとなっている。これまで、地方債の発行を伴う事業については、後年度に負担が集中しないよう計画的に実施してきており、充当可能基金である財政調整基金及び減債基金の積増しを行ってきている。今後も、新規事業の実施等について総点検を行うことに加え、施設の老朽化対策が課題であることから、上小阿仁村公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等に係る各種費用の縮減と財政負担の平準化を図っていく。

5.4％5.5％5.7％6.1％6.7％7.1％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

橋りょう・トンネル、道路について平成２８年度から平成２９年度にかけて減価償却率が大きく増加しているのは、固定資産台帳の整備により、資産、減価償却額の分析が完了したためである。橋りょう・トンネルは、有形固定資産減価償却率が２５．７％となっており、類似団体内平均値を下回っている。前年度に比べ大きく減少したのは、上小阿仁橋の解体によるものである。橋りょう長寿命化修繕計画に基づく計画的な更新の効果が現れているため、今後も同様の方針により事業を継続していく。道路は、近年財源の確保が厳しく事業の進捗が遅れている。計画的に更新を進め、今後は基金の活用も検討しながら、持続的な事業量の確保に努め、計画的に老朽化対策を行っていく。保育所は、建設から４０年以上経過しており、有形固定資産減価償却率が８９．２％と高くなっていることから、利用者のニーズを踏まえ、更新を計画している。公営住宅は、有形固定資産減価償却率が９６．３％と高くなっている。公共施設等総合管理計画により、計画的な老朽化対策を行っていく。公民館は、建設から中茂公民館が５０年以上、八木沢公民館が６５年以上経過し、対応年数超過により減価償却率は１００．０％となっている。今後は施設の利用状況や費用対効果などを総合的に勘案し、効率的な維持管理に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

消防施設及び庁舎の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と比較して高い水準となっている。両施設ともに建設から４８年経過していることから更新を見据えた計画的な老朽化対策を行う。庁舎については防災拠点としての機能を維持するよう努めていく。福祉施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と同水準となっている。市民会館にあたる開発センターは庁舎と同時期に建設されており老朽化が進んでいる。同じく市民会館にあたる生涯学習センターは平成１１年の建設で、耐用年数の約半分ほどしか経過していない。そのため、両施設併せた有形固定資産減価償却率は、類似団体と同程度の水準となっている。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

2016201720182019202020219,600百万円9,800百万円10,000百万円10,200百万円10,400百万円10,600百万円10,800百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が9,865百万円となっている。前年度から26百万円減少(△0.3%)しているのは、建物等の減価償却によるものであるが、資産総額のうち、建物等の有形固定資産の割合が52.9%となっており、これらの資産は将来にわたって維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、今後も上小阿仁村公共施設等総合管理計画に基づき、保有する公共建築物の延床面積10%の縮減を目標に、施設の集約化、複合化による統廃合を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額は2,623百万円となっており、前年度から156百万円減少(△5.6%)しているが、負債総額のうち96.9%が地方債であり、発行額の大きかった地方債は過疎対策事業債で44百万円である。対象の事業として主なものは、防災行政無線改修事業、杉花橋補修事業、村道舗装補修事業である。全体においては、下水道事業会計において新たな事業はあったものの、事業費が少額であり、公営企業債の発行額も3百万円であったため、資産総額に大きな変動はなく、前年度から9百万円の増加(+0.1%)となっている。北秋田市上小阿仁村生活環境施設組合等を連結対象団体に含む連結会計においては、流動資産の増加により資産総額が前年度から91百万円の増加(+0.9%)となっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020211,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020211,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は2,438百万円となった。前年度と比較して経常費用は513百万円の増加となっており、その要因は、人件費や物件費を含む業務費用が202百万円の増加となったこと等である。業務費用の中でも、金額が大きいのは、減価償却費や維持管理費を含む物件費等で854百万円となっており、純行政コストの36.4%を占めていることから、今後も公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の適正管理に努めることにより、経常経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、上下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が85百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上していること等により、経常費用も751百万円多くなり、純行政コストは666百万円多くなっている。連結では、全体と比べて連結対象団体である秋田県後期高齢者医療広域連合等による補助金等が大きいことから、純行政コストは、1,138百万円多くなっている。

本年度差額

2016201720182019202020210百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020216,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(2,479百万円)が純行政コスト(2,349百万円)を上回っており、純資産残高は前年度から130百万円増加し7,242百万円となった。今後は、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源は776百万円多くなっており、税収等も前年度から91百万円増加している。純資産残高は前年度から242百万円増加し6,682百万円となった。連結では、秋田県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、全体と比べて財源が1,162百万円多くなっている。本年度差額の263百万円については、令和元年度に連結対象団体である「秋田県市町村総合事務組合」の比例連結割合変更による差額として財源に7,607百万円を計上していたものが減少したことによるものであり、純資産残高は前年度から265百万円増加し6,894百万円となった。

業務活動収支

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支が428百万円となった。投資活動収支は、△278百万円となったが、これは財政調整基金及び地域振興基金への積み立て(235百万円)を行い、基金積立金支出が大きくなったことが要因である。財務活動収支については、防災行政無線改修事業、杉花橋補修事業、村道舗装補修事業等の実施に伴い過疎対策事業債を44百万円発行したが、地方債の償還額が発行額を上回ったことから、△145百万円となり、本年度末資金残高は前年度末から6百万円増加し、131百万円となった。地方債の償還が進んでおり、経常的な活動に係る経費は、税収等の収入で賄えている。全体では、特別会計が含まれるため一般会計等に比べて、業務活動収支が114百万円多くなっている一方、地方債等の償還支出により財務活動収支は77百万円赤字額が多くなっている。連結では、全体と比べて業務活動収支が22百万円多くなっているのは、税収入、国県補助金収入等により業務収入が多いためである。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021400万円500万円600万円700万円800万円900万円1,000万円1,100万円1,200万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均値を下回っている。人口減少を要因として住民一人あたり資産額は増加しているものの、資産額は前年度と比較して26百万円の減となっている。当村では、民営化や撤去された施設があるものの、依然として老朽化している施設が多く、減価償却が進み資産額は減少傾向にある。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、上小阿仁村公共施設等総合管理計画に基づき、中長期的視点から公共施設等の集約化・複合化などによる統廃合を進めることにより、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202169％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率については類似団体平均値を下回っているものの、前年度から1.5%増加している。将来世代負担比率については、平成29年度の集住型宿泊交流拠点施設整備事業の実施等により地方債残高が増加したため、類似団体平均値を大きく上回っている。公共施設等の老朽化が進み、今後修繕や更新等が必要になってくることが想定されることから、財政負担が集中しないよう、上小阿仁村公共施設等総合管理計画に基づき中長期的な視点に立って適正管理に努め、行政コストの削減や地方債発行額の抑制に努める。なお、負債のうち、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が占める割合は38.5%となっている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202170万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているものの、前年度から増加(+28.3万円)している。増加の要因としてはコロナウイルス感染症対策に関する各種事業により、補助金等が増加したためである。業務費用のうち、59.8%を占める減価償却費や維持補修費を含む物件費等において、施設の集約化、複合化による統廃合を進めるなど公共施設等の適正管理に努めることにより、更なる経費の縮減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。地方債の償還が進んだこと、早期退職者への退職手当の給付により退職手当引当金等が減少したことから、昨年度に比べ減少(△3.8万円)している。基礎的財政収支は、類似団体平均を大きく上回っているが、業務活動収支については、補助金支出、他会計への繰出金が増加したものの、国県等補助金収入が増加したことなどにより、黒字額が増加している。投資活動収支については、公共施設等整備費支出や基金積立金支出が増加したため、赤字に転じている。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、前年度から減少(△3.1%)したが、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。公共施設等の使用料収入等の大幅な増加は見込めないことから、経常費用を縮減するため、施設の集約化や複合化による統廃合を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。