上小阿仁村

地方公共団体

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や、全県一の高齢化率(平成26年1月現在45.57%「住民基本台帳による」)に加え、村の基幹産業である農林業の不振により、地方税の決算構成率が6.9%と財政基盤が弱く、財源の多くを地方交付税に依存しており、類似団体平均と比較しても低い数値となっている。まちづくり(自立)計画により、退職者数以下の補充に留めてきたことに加え、経常的物件費については歳入に見合った抑制・スリム化を図り、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:61/78

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成24年度の81.8%に対し、平成25年度は81.0%と0.8ポイント好転しているものの、類似団体平均と比較すると依然として高い数値となっている。主な要因は、退職者数以下の補充に留め人件費が減少しているものの、電算共同化による一部事務組合負担金の増や物件費、維持補修費等の支出が依然として高いことである。今後も物件費等経常経費の削減、収入間伐事業の推進等による自主財源の確保、職員数の適正化に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:31/78

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較すると低い数値であるが、人件費において人口1,000人当たりの職員数が15.75人と、全国平均及び秋田県平均と比較して高い水準である。物件費では、電算共同化による業務効率化のためのコンピュータ関連経費が増加しているものの、備品購入費等の節減により全体では僅かながら減少している。今後は国の新たな制度等によりコンピュータ関連経費の増加が予想されるが、職員数の適正化や指定管理者制度の導入等により、コスト削減に努め、更なる改善を図る。

類似団体内順位:20/78

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と比較すると、僅かながら下回っている。これは中途採用者が多いことや、前歴換算率が低いことが要因である。引き続き給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位:33/78

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を下回ってはいるが、全国平均及び秋田県平均と比較すると高い水準になっている。主な要因は、退職者と同数の新規職員を採用したことである。まちづくり(自立)計画では、平成15年度から平成25年度までに約33%(34人)の削減目標を定めてきた。今後も職員数の適正化を図るための計画作成が必要と考えている。

類似団体内順位:15/78

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

これまで類似団体平均を上回っていたが、23年度以降下回り、平成24年度の8.1%に対して、平成25年度は6.5%と1.6ポイント改善している。これは償還終了と新規事業の抑制による地方債現在高の減少等によるものである。平成20年度が償還のピークであったが、今後は新規事業等による地方債の発行もあることから同程度で推移していくと見込んでいる。

類似団体内順位:25/78

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

償還終了と新規事業の抑制による地方債現在高の減少、充当可能基金の増加により前年度同様に比率がなしとなった。今後も地方債の発行を伴う事業については、後年度負担が集中しないよう計画的な事業実施に努める。

類似団体内順位:1/78

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均、全国平均及び秋田県平均を下回っている。主な要因は、退職者数以下の補充に留めていることである。平成24年度の20.6%に対し、平成25年度は20.4%とほぼ同程度の水準である。まちづくり(自立)計画では、平成15年度から平成25年度までに約33%(34人)の削減目標を定めてきた。引き続き職員数の適正化を進めながら人件費の抑制を図る。

類似団体内順位:14/78

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均、全国平均及び秋田県平均のいずれをも下回っているが前年度より僅かに増加している。主な要因としては、電算共同化による業務効率化のためのコンピュータ関連経費が増加していることがあげられる。また、今後は業務の外部委託や指定管理者制度の導入を進めることとしており、人件費から物件費(委託料)への移行が進められる。また、国の新たな制度等によりコンピュータ関連経費の増加が予想されるが、備品購入費等の節減により、平成25年度と同程度の水準で推移していくものと見込まれる。

類似団体内順位:24/78

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均に比べ、やや高くなっているが、主な要因は医療給付や障害者福祉費の増加である。少子高齢化により児童手当は減少していくと思われるが、障害者福祉費については、今後も増減を繰り返しながら同程度の水準で推移していくものと見込まれる。

類似団体内順位:60/78

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均、全国平均及び秋田県平均のいずれをも上回っているが、前年度より僅かに減少している。主な要因は国民健康保険診療施設勘定特別会計(診療所)の改修事業等に対する繰出金の増加があったものの、簡易水道事業、下水道事業等の公営企業会計で実施した建設事業の起債償還に対する繰出金が減少しているためである。今後も特別会計の独立採算制確保に努め、数値の改善を図る。

類似団体内順位:78/78

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均、全国平均及び秋田平均のいずれをも上回っており、前年度よりも僅かに増加している。主な要因は電算共同化による一部事務組合負担金の増加である。今後は、他の一部事務組合における施設改修等のための負担金が増加することが懸念される。その他の補助金については、新設補助の抑制、終期の設定、類似補助の統廃合等の見直しが進んでおり、同程度の水準で推移するものと見込んでいる。

類似団体内順位:53/78

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均、全国平均及び秋田県平均のいずれをも下回っており、前年度から0.7ポイント減少している。主な要因としては、起債を伴う公共事業を抑制し、平成20年度、21年度に利率の高い起債の繰上償還を実施したためである。平成20年度が償還のピークであったが、今後は新規事業等による地方債の発行もあることから数値は同程度で推移していくと見込んでいる。

類似団体内順位:12/78

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成24年度の69.6%に対し、平成25年度は69.5%と0.1ポイント減少しているものの類似団体平均よりも6.9ポイント上回っている。主な要因としては扶助費における障害者福祉費や補助費等の増加によるためである。今後は補助費等の見直しを進めながら数値の改善を図る。

類似団体内順位:54/78

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

◎財政調整基金残高、実質単年度収支地方交付税の動向にもよるが、公共事業の抑制や利率の高い起債の繰上償還の実施等により、基金取り崩しをおこなっていないため、今後も基金積立金等は増加していくものと予想される。◎実質収支額実質収支額については多少の増減は考えられるが、大規模な施設改修等の投資的計画が無いことから、今後も同水準で推移していくものと見込まれる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

◎一般会計一般会計については、村税が歳入総額のわずか6.8%と極めて少なく、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた割合が67.2%となっており、地方交付税の動向が村の財政事情に大きく影響する状況にある。歳出を抑制し、基金繰入や地方債の借り入れを減少させた予算編成を基本として財政の健全化を図る。◎特別会計特別会計については、料金収入等のほか一般会計からの繰入金の占める割合が大きい状況にあり、水道料金や下水道料金等の適正化へ向けて、現行料金の見直しを含む料金体系のあり方について検討する。また、施設整備は終了しているが、老朽化した施設の改修費用等、今後新たな負担についても考慮していく。介護保険事業については、平成24年3月末現在の高齢化率が44.62%と全県一の高齢化率であり、介護保険給付費の増加に大きく影響している。今後も要介護認定者や介護給付費の増加が見込まれるため、保険料の料金改正等を検討し、より安定的な運営を図る。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

◎元利償還金新規起債事業の抑制、償還終了と繰上償還の実施により地方債現在高が減少している。今後も減少傾向にある。◎公営企業債の元利償還金に対する繰入金施設整備も終了し、元利償還のピークが過ぎたため、減少傾向にある。ただし、老朽化した施設改修のための公営企業債については、後年度負担が集中しないよう計画的な事業実施をしていく。◎実質公債費比率の分子元利償還金と公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減少に伴い、減少傾向にある。◎今後の対応今後も地方債借入の抑制や基金積立を基本として、比率の更なる改善を図る。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

◎一般会計等に係る地方債現在高新規起債事業の抑制、償還終了と繰上償還の実施により地方債現在高が減少している。◎公営企業債等繰入見込額施設整備の完了と元利償還のピークが過ぎたため減少傾向にはあるが、今後は老朽化した施設改修等への繰り出しのための公営企業債については、後年度負担が集中しないよう計画的な事業実施をしていく。◎将来負担比率の分子利率の高い起債の繰上償還や償還終了による地方債現在高の減少、公営企業債等繰入見込額が減少したため、減少傾向にある。◎債務負担行為に基づく支出額今後は一部事務組合への施設改修等による償還に対する補助や市町村電算共同化等により増加するものと見込まれる。◎今後の対応今後も地方債借入の抑制や基金積立を基本として、比率の更なる改善を図る。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-2】

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