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上小阿仁村
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人口の減少や、全県一の高齢化率（平成２７年１月現在４６．８９％「住民基本台帳による」）に加え、村の基幹産業である農林業の不振により、地方税の決算構成率が６．２％と財政基盤が弱く、財源の多くを地方交付税に依存しており、類似団体平均と比較しても低い数値となっている。まちづくり（自立）計画により、退職者数以下の補充に留めてきたことに加え、経常的物件費については、歳入に見合った抑制・スリム化を図り、財政の健全化を図る。
平成２５年度の８１．０％に対し、平成２６年度は８５．２％と４．２ポイント悪化しており、類似団体平均と比較すると依然として高い数値となっている。経常一般財源の決算額では前年度と同程度となっているものの、普通交付税、臨時財政対策債の減少、電算システム共同事業組合負担金の増加等によるものである。今後も、物件費等経常経費の削減、収入間伐事業の推進等による自主財源の確保、職員数の適正化に努め、財政の健全化を図る。
類似団体平均と比較すると低い数値であるが、人件費において人口１，０００人当たりの職員数が１６．２４人と、全国平均及び秋田県平均と比較して高い水準である。物件費では、備品購入費等を節減しているものの、電算システム共同化による業務効率化のためのコンピュータ関連経費が増加しており、全体では僅かながら増加している。今後は、国の新たな制度等によるコンピュータ関連経費の増加が予想されるが、定員適正化計画の策定や指定管理者制度の導入等により、コスト削減に努め、更なる改善を図る。
類似団体平均と比較すると、僅かながら下回っている。これは、中途採用者が多いことや、前歴換算率が低いことが要因である。引き続き給与水準の適正化に努める。
類似団体平均を下回ってはいるが、全国平均及び秋田県平均と比較すると高い水準になっている。主な要因は、中途採用者及び再任用職員を採用したことである。まちづくり（自立）計画では、平成１５年度から平成２５年度までに約３３％（３４人）の削減目標を定めてきた。今後は、定員適正化計画を策定し、職員数の適正化を図っていく。
これまで類似団体平均を上回っていたが、２３年度以降は下回り、平成２５年度の６．５％に対して、平成２６年度は５．５％と１．０ポイント改善している。これは、償還終了と新規事業の抑制による公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減少等によるものである。平成２０年度が償還のピークであったが、今後は新規事業等による地方債の発行もあることから同程度で推移していくと見込んでいる。
財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増加により前年度同様に比率なしとなった。今後も、新規事業の実施等について総点検を図り、地方債の発行を伴う事業については、後年度負担が集中しないよう計画的な事業実施に努める。
類似団体平均、全国平均及び秋田県平均を下回っているものの、平成２５年度の２０．４％に対し、平成２６年度は２１．０％と増加している。主な要因は、決算額では前年度を下回っているものの、普通交付税、臨時財政対策債の減少による増加である。まちづくり（自立）計画では、平成１５年度から平成２５年度までに約３３％（３４人）の削減目標を定めてきた。今後は、定員適正化計画を策定し、職員数の適正化を進めながら人件費の抑制を図る。
類似団体平均、全国平均及び秋田県平均のいずれをも下回っているが前年度より僅かに増加している。主な要因としては、電算システム共同化による業務効率化のためのコンピュータ関連経費が増加していることがあげられる。今後は業務の外部委託や指定管理者制度の導入を進めることとしており、人件費から物件費（委託料）への移行が進められるほか国の新たな制度等によるコンピュータ関連経費の増加が予想されるが、備品購入費等の節減により、同程度の水準で推移していくものと見込まれる。
類似団体平均に比べ、やや高くなっているが、主な要因としては、医療給付や障害者福祉費が減少しているものの、臨時福祉給付金が増加しているためである。少子高齢化により児童手当は減少していくと思われるが、障害者福祉費については、今後も増減を繰り返しながら同程度の水準で推移していくものと見込まれる。
類似団体平均、全国平均及び秋田県平均のいずれをも上回っているが、前年度より僅かに減少している。主な要因は、国民健康保険診療施設勘定特別会計（診療所）の改修事業等に対する繰出金や簡易水道事業、下水道事業等の公営企業会計で実施した建設事業の地方債償還に対する繰出金が減少したためである。今後も、特別会計の独立採算制確保に努め、数値の改善を図る。
類似団体平均、全国平均及び秋田平均のいずれをも上回っており、前年度よりも２．１ポイント増加している。主な要因としては、電算システム共同化による一部事務組合負担金が増加したためである。今後は、他の一部事務組合における施設改修等のための負担金が増加することが懸念される。その他の補助金については、新設補助の抑制、終期の設定、類似補助の統廃合等の見直しが進んでおり、同程度の水準で推移するものと見込んでいる。
類似団体平均、全国平均及び秋田県平均のいずれをも下回っているが、前年度から０．７ポイント増加している。主な要因としては、道路整備事業と高規格救急車の購入の際に発行した過疎対策事業債及び臨時財政対策債の償還が始まったことによる増加である。平成２０年度が償還のピークであったが、今後も新規事業等による地方債の発行があることから数値は同程度で推移していくと見込んでいる。
平成２５年度の６９．５％に対し、平成２６年度は７３．０％と３．５ポイント増加しており、類似団体平均よりも６．７ポイント上回っている。主な要因としては、扶助費における臨時福祉給付金や補助費等が増加したためである。今後は、補助費等の見直しを進めながら数値の改善を図る。