鹿角市

目的別歳出の分析欄

総務費は、本庁舎において経年劣化した外壁の改修事業（平成３０事業費１３６百万円）が平成３０年度から二か年に渡り実施されることから前年度比で２．０％増加したが、類似団体平均と比較すると１６，０５２円下回っている。民生費は、障害者自立支援給付事業や生活保護費などの国への返還金の増加に加え、処遇改善による認可保育園等の指定管理料の増加や介護サービス利用者の増加に伴う介護保険事業特別会計への繰出金が増加したことにより前年度比で２．９％増加し、類似団体平均と比較すると１，９９１円上回っている。衛生費は、鹿角広域行政組合への負担金のうち、ごみ処理費とし尿処理費等の衛生費に係る負担金が前年度より減少したことから前年度比３．８％減少し、類似団体平均と比較すると２１，８４５円下回っている。労働費は、その大部分を占めていた労働金庫貸付資金預託金（５０百万円）が皆減したことから、前年度比で７４．２％減少した。消防費は、鹿角広域行政組合への負担金のうち、消防費に係る負担金が前年度より増加したことから前年度比で５．９％増加した。農林水産業費は、国の補正予算に伴う繰越事業である強い農業づくり推進事業費補助金（７４７百万円）や産地パワーアップ事業費補助金（６４百万円）が皆増したことにより前年度比１１２．２％増加し、類似団体平均と比較すると１８，８６１円上回っている。商工費は、平成２９年度に実施した大湯温泉地区観光拠点施設整備事業（７３２百万円）が終了したことなどにより前年度比４３．７％減少した。住民一人当たりでは前年度より２３，８７４円減少したものの、類似団体平均と比較すると１３，０３０円上回っている。教育費は、学校給食施設等整備事業や花輪第一中学校大規模改造事業が増加したことにより前年度比３１．０％増加した。住民一人当たりでは前年度より２０，８１６円増加し、類似団体平均と比較しても２３，３４２円上回っている。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たりのコストが６１３，３９０円であり、前年度より６．８％上昇した。人件費は、「鹿角市行政改革大綱」（平成２８～令和２）や定員適正化推進計画（平成２７～令和１）において、職員の定員適正化などを着実に進めてきたことにより、類似団体平均を大きく下回っている。維持補修費は、除排雪に係る経費について、前年度よりも降雪量が少なかったことなどから前年度比で１１．９％減少したが、類似団体平均と比較すると１２，６２１円上回っている。今後も公共施設等総合管理計画に基づく施設管理の適正化を図り、維持補修費の抑制に努める。扶助費は、障害者自立支援給付事業が増加しているほか、処遇改善による認可保育園等の指定管理料の増加により前年度比で１．０％増加した。類似団体平均と比較すると１６，５８３円上回っているが、市独自の保育料軽減など子育て支援施策に注力していることから社会保障関係経費が増加傾向にある。今後は必要な支援を継続しながら、事業の見直しや適正化を進め経費の削減を図っていく。補助費等は、臨時福祉給付金、生活保護費などの国への返還金や鹿角広域行政組合への負担金が増加したことにより前年度比で３２．３％増加し、類似団体平均と比較すると３６，２７９円上回っている。今後も消防庁舎建設に伴う地方債償還額の増加により負担金の増加が見込まれることから、引き続き市独自で行っている補助金の見直しを継続することにより経費の抑制に努めていく。普通建設事業費のうち新規整備については、大湯温泉地区観光拠点施設整備事業などが終了したことにより比率は減少し、前年度比で４０．１％の減となった。今後は学校の統廃合に伴う花輪第一中学校大規模改造事業や鹿角観光ふるさと館改修事業に伴い比率の上昇が見込まれることから、事業の選択と集中による歳出の抑制を徹底していく。繰出金は、下水道事業及び農業集落排水事業の特別会計において、公営企業法適用化事業や管きょなどの整備事業に係る地方債の償還額が増えたことに伴い前年度比５．３％増加しており、類似団体平均と比較すると４，５０１円上回っている。今後は使用料の見直しなど収入の確保に努め、事業の効率化による経費の削減を進め繰出金の抑制を図っていく。第６次鹿角市総合計画後期基本計画の推進を図るとともに、限られた財源の中、最小の経費で最大の効果を出せるよう歳入歳出全体の適正化に努めていく。

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、公営住宅であり、低くなっている施設は、橋りょう、認定こども園、学校施設、児童館である。道路については、道路改良など長寿命化を図っているものの、減価償却が進んでいる路線が多く、類似団体平均よりも高くなっている。公営住宅については、鹿角市公営住宅等長寿命化計画に基づき、国の補助金等を活用しながら順次更新を行っており、令和４年度には新しい公営住宅が完成する予定であり、有形固定資産減価償却率は低下する見込みである。認定こども園・幼稚園・保育所については、平成２７年度に整備したあおぞらこども園をはじめ、平成１４年度から平成２１年度の間に４施設の整備を行っているため、類似団体平均よりも低くなっている。児童館については、平成１５年度に児童センターの整備を行っているため、類似団体平均よりも低くなっている。いずれの施設においても、鹿角市公共施設等総合管理計画及び今後策定する各施設の個別施設計画に基づき、施設の維持管理や更新を適切に行っていく。

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、保健センター、庁舎、体育館であり、低くなっている施設は、図書館、福祉施設、市民会館、消防施設である。図書館については、花輪図書館が平成２６年度に完成した文化の杜交流館内に移設したことにより、類似団体平均よりも低くなっている。一般廃棄物処理施設については、し尿処理場が平成９年度に建築（経過年数２１年）、ごみ処理場が平成１４年度に建築（経過年数１６年）されたものであり、類似団体平均よりも比率が高くなっているが、令和３年度には、し尿処理場を汚泥再生処理施設として改修し、中間処理施設として不燃ごみリサイクルセンターを整備することから、有形固定資産減価償却率は低下する見込みである。保健センターについては、昭和６２年度に建築（経過年数３２年）されたものであり、減価償却が進んでいるため、類似団体平均よりも高くなっている。消防施設については、平成２７年度に鹿角消防署の整備を行ったため、類似団体平均よりも低くなっている。いずれの施設においても、鹿角市公共施設等総合管理計画及び今後策定する各施設の個別施設計画に基づき、施設の維持管理や更新を適切に行っていく。