鹿角市

財政力指数の分析欄

少子化に伴う人口減少（平成２９年自然減５０７人）や全国平均を上回る高齢化率（平成２９年度末３８．２％）の影響、地場産業の伸び悩みから、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回る０．３３となっている。主要産業である農業や製造業、観光業を中心に、産業間の連携による地域経済の活性化に取り組み、主要農畜産物の産地強化、６次産業化による付加価値の創出をはじめ、外国人観光客の誘客や移住の促進により、地域活力の向上に取り組んでいく。また、まちなかオフィスを起業・創業支援の拠点施設と位置付け、起業・創業者の育成と、新たな雇用の創出、市民所得の向上を図るとともに、市税等の徴収強化に取り組み、自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

分母の経常一般財源について、企業業績の伸び悩みで法人市民税法人税割は減少したものの、地方消費税交付金が増加（２６百万円増）となったことから、総額で前年度より増となった。分子の経常経費充当一般財源では、生活保護費の減に加え、生活保護や保育園の運営経費に係る国庫負担金の増加のほか、広域行政組合負担金が大幅に減少したことから、総額で前年度から減となった。分母の増加に加え、分子の減少により、前年度より０．２ポイント減の９０．７％となっている。財政構造の弾力性を確保するため、今後も事務事業の見直しによる経費節減を進めるとともに、市税等の一般財源の確保に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等の人口１人当たり決算額について、類似団体平均を下回る水準となっているものの、前年度に比べ６，８６９円の増となっている。人件費は、新規採用職員、再任用職員の増加などにより増となった。物件費は、大湯温泉保養センター管理費やマイナンバーに対応した電算管理費の増加などにより増となっている。今後も、公共施設の適切な管理運営や事務の効率化に努め、物件費等の徹底した削減を行うとともに、人件費についても鹿角市定員適正化推進計画（平成２７～平成３１）に基づき、引き続き定員管理を行うほか、人事評価による給与への反映などにより給与の適正化を行い、経費節減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

※平成２９年度数値は、平成３１年１月末時点において未公表のため平成２８年度数値と同じものとなっております。本市は、昭和４７年の町村合併後に職員採用を抑制したことから、職員の年齢構成がいびつな構造となっている。今後も秋田県人事委員会勧告や民間給与水準との均衡を基本として、年齢構成の平準化の推進等により給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

※平成２９年度職員数については、平成３１年１月末時点において非公表のため、平成２８年度職員数を用いています。「鹿角市行政改革大綱」に基づく計画的な定員の適正化を進めてきたことにより、職員数は計画数を達成しており、例年類似団体平均を下回って推移してきている。引き続き、事務事業の効率化や公共施設の指定管理などの民間委託を推進しながら、限られた人的資源の中で、効率的かつ機動的な人員配置に努め、適正な定員管理を維持していく。

実質公債費比率の分析欄

地方債の償還額と発行額のバランス等を考慮してきたことにより、前年度に引き続き類似団体平均を下回って８．１％となっている。平成３１年度から、これまで実施したまちなかオフィス整備などの普通建設事業に伴う地方債の元金償還が始まることや、今後予定している鹿角観光ふるさと館改修事業などにより地方債残高の増加が見込まれていることから、財政の健全性を維持するためにも、借入と償還のバランスに引き続き留意し、地方債充当事業の年度間調整を図りながら計画的に進めていく。

将来負担比率の分析欄

財源の確保と歳出の抑制を徹底した予算編成を進めてきているが、大湯温泉地区観光拠点施設整備など大型事業の実施により地方債残高が増加し、比率は上昇したものの、前年度に引き続き類似団体平均を下回って３８．７％となっている。第６次鹿角市総合計画（平成２３～平成２７）で実施した認定こども園などの普通建設事業に伴う地方債の償還に加え、後期計画で計画している鹿角観光ふるさと館改修事業などに伴い地方債の発行を予定していることから、さらに地方債残高が増加し、比率の上昇が見込まれる。中期的な見通しを踏まえ、事業は財源を見込んで計画的に進めるとともに、事業の年度間調整や地方債の償還元金を超えない範囲での借入を徹底するなど、引き続き将来負担の改善に向けた財政運営に取り組んでいく。また、財源の確保と歳出の抑制を徹底した予算編成を進め、将来に向けて持続可能な財政基盤を堅持し、充当可能財源等の確保に努めていく。

人件費の分析欄

新採用職員の抑制、公共施設の窓口業務を外部委託へ移行するなど「鹿角市行政改革大綱」に掲げた取組を計画的に実施した結果、人件費の削減が図られてきており、類似団体平均を大きく下回って推移してきている。「鹿角市定員適正化推進計画」に基づき、計画どおり推移してきていることから、今後も定員管理の適正化に努めていく。

物件費の分析欄

当市では、市民センターなどの公共施設に指定管理者制度の導入を進めており、施設維持管理経費の縮減に努めているところである。平成２９年度では、参議院議員及び鹿角市議会議員の選挙費の皆減などで減少したものの、電算管理費における情報セキュリティ強化（庁内ネットワーク構築）に伴うＯＡ機器借上料の増加などにより、前年度よりも０．７ポイント増となっており、類似団体平均を上回っている。引き続き事務事業の見直しや公共施設の適切な管理運営を図りながら、徹底した経費節減に努めていく。

扶助費の分析欄

支給対象児童数の減による児童手当給付費の減少や生活保護費の医療扶助費の減少により、前年度よりも１．４ポイント減となっているが、第１子出産に対する祝い金の支給や結婚・子育て支援特別資金の利子補給と返済支援制度など、子育て支援施策の充実を図っていることから、類似団体平均を大きく上回り１２．９％となっている。今後も高い水準で推移すると見込んでいるが、必要な支援を継続しながらも事業の適正化や見直しにより扶助費の抑制に努めていく。

その他の分析欄

維持補修費は除排雪に係る経費が多くを占めており、平成２９年度は豪雪となったことから大きく増となった。繰出金は、国民健康保険事業特別会計繰出金や後期高齢者医療特別会計繰出金、介護保険事業特別会計繰出金で増となった。全体として、類似団体平均を上回り、前年度よりも２．１ポイント増となり、類似団体平均を上回っている。今後も事務事業の見直しにより、経費削減に努めていく。

補助費等の分析欄

補助費等については、適宜市独自の補助金等の見直しに取り組んできている。平成２９年度は、光通信網整備支援事業費補助金やプレミアム商品券発行支援事業補助金などの増加があったものの、介護施設開設準備経費等支援事業費補助金や集落営農経営発展支援事業費補助金、鹿角広域行政組合負担金（公債費の減）が減少したことにより、１．４ポイント減となったが、類似団体平均を上回っている。今後も補助金等の見直しに取り組みながら、住民福祉の向上に努めていく。

公債費の分析欄

地方債の償還額と発行額のバランス等を考慮した地方債管理を進めてきた結果、前年度から０．３ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。公債費については、平成２６年度の大湯小学校大規模改造事業などのために借入した学校教育施設整備事業債等が増加したものの、平成１６年度の福祉プラザ建設事業や八幡平なかよしセンター建設事業のために借入した過疎対策事業債の償還が平成２８年度で終了したことから、前年度よりも０．３ポイント減となった。今後も地方債発行の抑制を図りながら、適正な地方債管理に努めていく。

公債費以外の分析欄

人件費については、類似団体平均を大きく下回っているが、物件費や扶助費、補助費等で上回っており、公債費以外全体で１．９ポイント上回り、類似団体平均を上回っている。今後も公共施設の適切な管理運営や事務の効率化に努め、物件費等の徹底した削減を図るとともに、補助金等の見直しを継続的に行うことで、経費削減に努めていく。

基金全体

（増減理由）財政調整基金においては、大雨による災害対応に係る経費や計画登載事業の実施に伴う経費などの財源とし、その他特定目的基金においては、施設等整備事業への充当のため、それぞれ取り崩したことにより、基金全体で４３１百万円減少した。（今後の方針）財政調整基金に関しては、弾力的な財政運営を図る上でも一定の基金残高の確保が必要であることから、今後とも基金残高を意識した予算編成を進めるとともに、残高が急減しないよう留意していく。また、その他特定目的基金については、各基金ともに使途が決められていることから、効率かつ効果的な活用を図りながら、計画的な積み増し及び取り崩しに努める。

財政調整基金

（増減理由）基金積立金の方針として剰余金の半分（１５３百万円）を積立てしたが、大雨による災害対応に係る経費などの財源として３８３百万円を取り崩したことにより積立残高が減少した。（今後の方針）第６次鹿角市総合計画後期基本計画の着実な推進と突発的な災害等に迅速に対応するためにも、一定の基金残高の確保が必要であることから、今後とも基金残高を意識した予算編成を進めるとともに、残高が急減しないよう留意していく。

減債基金

（増減理由）減債基金については、起債の繰上償還等に備え積立しているものであるが、繰上償還を行っていないため現状維持で推移している。（今後の方針）起債の繰上償還等が発生した場合は、その財源として取り崩しを行っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）鹿角市まちづくり基金：住みよい豊かなまちづくりの施策の推進鹿角市教育施設整備基金：教育施設の整備の推進鹿角市企業立地促進基金：市内に企業を立地するものに対する財政援助（増減理由）鹿角市まちづくり基金：企業誘致を推進するための産業団地整備事業（６６百万円）、救急搬送時間短縮等のための東北自動車道緊急流入路整備事業（５８百万円）、大湯温泉地区の拠点となる観光施設建設のための大湯温泉地区観光拠点施設整備事業（５７百万円）などに充当したことによる減少。鹿角市教育施設整備基金：市内の給食センターの統合に伴う新たな施設建設のための学校給食施設等整備事業（３７百万円）、校務用パソコン（小学校）の更新（３７百万円）などに充当したことによる減少。企業立地促進基金：市内企業の設備投資への助成を予定していることから、積み増しをしたことによる増加。（今後の方針）今後は、鹿角観光ふるさと館改修事業などにまちづくり基金を活用予定であるほか、小・中学校の統廃合に伴う施設整備等に教育施設整備基金を活用する予定としている。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりやや高い水準にあるが、公営住宅や保健センター等の老朽化が著しくなっていることが原因といえる。前年度比では、若干の上昇傾向にあるが、今後は鹿角市公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、老朽化した施設の長寿命化や統廃合を積極的に進めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体平均よりも低いものの、有形固定資産減価償却率はやや高い水準となっている。将来負担比率は、今後、据置期間を終える平成２６年度に完成した文化の杜交流館整備のための交付税算入率の高い地方債の増加などにより、基準財政需要額算入見込額の増加が見込まれるものの、第６次鹿角市総合計画後期基本計画に掲げる産業力強化プロジェクトなどの重点プロジェクトの実施により、充当可能基金残高の減少が見込まれるため、若干の増加傾向にある。有形固定資産減価償却率は、道路に係る減価償却累計額が高いことなどにより、上昇傾向にあるが、今後は鹿角市公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、将来負担比率の上昇傾向に注視しつつ、老朽化した施設の長寿命化や統廃合を積極的に進めていくこととしている。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体と比較して低い水準にある。これは財源の確保と歳出の抑制を徹底した予算編成や地方債管理を行ったことが主な要因となっている。実質公債費比率は、平成25年度より改善の傾向にあるが、今後は、据置期間を終える文化の杜交流館整備による元利償還金の増加が見込まれているほか、交付税算入率の高い地方債の増加による普通交付税額の若干の増額が見込まれるものの、臨時財政対策債発行可能額の減額が見込まれるため、同水準で推移したのち若干の上昇が見込まれる。また、第６次鹿角市総合計画後期基本計画で予定している花輪第一中学校大規模改造事業などにより地方債残高が増加することが見込まれるため、引き続き地方債の償還額と発行額のバランスに留意するとともに、交付税算入率の有利な地方債を活用するなど将来負担の抑制に努める。