湯沢市

財政力指数の分析欄

固定資産税、地方特例交付金の増により基準財政収入額が増加したため、平成２８年度に比べ０．０１ポイントの増となったが、類似団体平均と比べると依然として低い水準にある。人口減少や高い高齢化率により財政基盤が脆弱であることから、湯沢市行財政改革大綱に基づく行政の効率化に努めるとともに、第２次湯沢市総合振興計画に掲げた産業基盤の充実・強化などの施策を着実に実施し、市税等自主財源を増加させることで財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

比率は９４．６％と前年度から４．２ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。主な要因は、下水道事業において繰出基準内の繰出金の増（２６１，７０４千円）や、子ども・子育て支援に係る給付費の増加に伴う扶助費の増（１８８，３２７千円）である。経常収支比率は近年上昇傾向にあることから、第３次定員管理計画に基づく定員適正化を進めるとともに、既存事業の見直し等により経常経費の削減を図り、財政構造の弾力性の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

分子についてみると、人件費については定員適正化により８．６％の減となったが、物件費が平成２９年度から稼働した新学校給食センターに係る需用費等の増に伴い６．６％増となっており、これに加え分母の人口が１．６％の減であったことにより、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度比で１０，４６８円増加したが、類似団体平均を下回っている。今後も、第３次定員管理計画に基づく定員適正化を図り人件費の削減を進めるとともに、既存事業の見直し等により物件費等の経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

※平成２９年度数値は、平成３１年１月末時点において未公表のため平成２８年度数値と同じものとなっております。定員管理計画に基づいた適正な定員管理に努めたことに加え、平成２５年度以降、国の特例減額が終了したため低水準で推移している。類似団体との比較においても平均値を下回る低水準を維持しているが、今後も、引き続き第３次定員管理計画に基づいた適正な定員管理に努め、職員給与の適正化を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

※平成２９年度職員数については、平成３１年１月末時点において未公表のため、平成２９年度職員数を用いています。第３次定員管理計画に基づいた職員削減に努めており、今後も適正な定員管理に努め、退職者の２分の１補充を原則として数値目標に掲げた、平成２７年４月１日現在の職員数５３７人から５９人削減し、平成３２年４月１日現在の職員数４７８人を目指す。

実質公債費比率の分析欄

普通交付税の減により標準財政規模（分母）は４．１％減少したが、公営企業の公債費充当繰出金額が増えたため、分子は３．６％増加したため、単年度の実質公債費比率は０．９ポイントほど増加しており、類似団体平均を上回っている。今後、平成２４年度以降の統合学校給食センター建設事業や湯沢駅周辺環境整備事業などの大型建設事業に係る地方債の元金償還の開始に伴い、平成３３年度にかけて実質公債費比率は上昇傾向が続く見込みである。事業の精査等による地方債発行の抑制はもとより、可能な限り交付税算入率の高い地方債を活用することにより、公債費負担の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

分母・分子ともに減少したが、下水道事業における基準内繰入の増に伴う企業債等繰入見込額の増（＋２．４％）により、分子の減少率（－３．２％）よりも分母の減少率（－４．１％）が大きかったことから、比率が２．０ポイント上昇した。類似団体平均を３１．２ポイントと大きく上回っていることに加え、今後は消防庁舎の建設事業などにより一部事務組合負担金の増加が予想されており、将来負担比率の悪化が懸念される。引き続き、地方債発行の抑制と一部事務組合負担金の精査、充当可能基金の確保等に努め、将来負担比率の改善を図る。

人件費の分析欄

退職者２分の１補充による職員数の削減など、第３次定員管理計画に基づいた定員適正化により、人件費は前年度比－８．６％となり、類似団体平均も下回っている。今後も引き続き第３次定員管理計画に基づき、退職者の２分の１補充による職員数の削減等により定員の適正化を図り、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費は類似団体平均と比較すると１．２ポイント下回ったが、前年度と比較すると１．３ポイント上昇している。主な要因は平成２９年度から稼働した新学校給食センターに係る経費や情報システム共通基盤経費の増加等がある。今後も事業の精査とともに一層の経費削減に努める。

扶助費の分析欄

生活保護世帯の減により生活保護費は１．４％の減となったが、子ども・子育て支援事業に係る給付費の増（＋１０．２％）等により、扶助費全体としては前年度比１．５ポイント上昇し類似団体平均を上回っている。今後も給付に係る精査を徹底するなどし、より適正な給付に努める。

その他の分析欄

その他については前年度比２．０ポイント上昇しており、類似団体平均を４．２ポイント上回っている。主な要因としては、繰出金について、下水道事業における基準内繰出分が増加したため、２．０ポイント増加したためである。公営企業に対する繰出金は高い水準で推移していることから、経営健全化のため事業内容の精査・見直しを徹底し、経常収支比率の改善を図る。

補助費等の分析欄

補助費等は前年度比０．９ポイント上昇し類似団体平均を上回っている。主な要因は一部事務組合に対する負担金について、ごみ処理施設に係る運営費分が増加したためである。今後は、一部事務組合と協議をしながら負担金の精査を図るとともに、一部事務組合負担金以外の市単独補助金等についても適宜見直しを行い、適正化を図る。

公債費の分析欄

平成２８年度末に実施した地方債の繰上償還により臨時財政対策債に係る償還額が減少したことで、前年度比－０．３ポイントとなり、類似団体平均も下回っている。今後は、平成２４年度以降に続いた統合学校給食センター建設事業や湯沢駅周辺環境整備事業などの大型建設事業の元金償還の開始により公債費の増加が見込まれる。また、一部事務組合においても消防庁舎建設など大型事業が予定されていることから、引き続き、事業内容の精査等により地方債の発行抑制に努め、公債費の抑制を図る。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費の経常収支比率は前年度比＋４．５ポイントとなっており、類似団体平均を上回っている。その要因について見ると繰出金で＋２．２ポイント、物件費で＋１．３ポイントとなっている。増加の主な要因である繰出金については、上水道、簡易水道、下水道の各公営企業において事業内容の見直しや経営の効率化等に努めることで繰出金の縮減を図りつつ、他の経常経費についても事務事業の見直し等により削減を図るとともに、市税等自主財源の確保に努めることで経常収支比率の改善を図る。

基金全体

（増減理由）財政調整基金とその他特定目的基金については残高がほぼ横ばいであるものの、減債基金については取崩しを行わず積立てのみであったことから残高が３２０百万円増加したため、基金全体としては残高が増加した。なお、その他特定目的基金について、平成２９年度から新たに公共施設解体基金を設置し、積立を行ったが、地域振興基金についてほぼ同額を取崩していることから、その他特定目的金の残高はほぼ横ばいとなった。（今後の方針）財政調整基金については現在の規模を維持する方針である。その他特定目的基金については、公共施設解体基金について平成３２年度までに６億円を目安に積み立てるが、地域振興基金については利子分以外は取崩しを行う予定であり、積立と取崩しがほぼ同額となる見込みであることから、短期的には基金残高全体はほぼ横ばいで推移するものと見込まれる。長期的には、地域振興基金や公共施設解体基金の取り崩しが予定されることから、残高は減少傾向で推移するものと見込まれる。

財政調整基金

（増減理由）普通会計の約１割に合併算定替えによる普通交付税減少分及び平成３０年度の取崩し分を加味した上で、残高が４，０００百万円程度となるように３２５百万円を積み立てたが、取崩額が積立額を上回ったため残高は減少した。（今後の方針）標準時財政規模のおよそ１８％程度に相当する３，０００百万円に、合併算定替えに伴う普通交付税の急激な減少に対応する１，０００百万円を積み増し、合計して４，０００百万円を財政調整基金の適正な規模として積立てを行ってきたため、今後もこの水準を維持するべく財政運営を行っていく。

減債基金

（増減理由）決算剰余金から財政調整基金の積立額を除いた３２０百万円を積み立てたため、残高が増加した。（今後の方針）基本的には、市債償還残高増加相当分を積み立てるが、将来負担の増大を考慮し、繰上償還の財源として計画的な取崩しを検討していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）各基金の設置条例に定められた使途へ充当している。地域振興基金…地域における住民の連帯の強化及び旧市町村単位での地域振興に資する事業へ充当。ふるさと輝き基金…ふるさと納税で寄せられた寄附金を原資とし、賑わいのまちづくり事業、教育・子育て支援事業、健康福祉のまちづくり事業、地域文化の継承事業、地場産業の振興事業のいずれかに該当する事業へ充当。公共施設解体基金…公共施設の解体及び撤去に要する経費へ充当。チャレンジ基金…元気で魅力あふれる湯沢をつくることを目的として、市民及び民間団体が、英知を結集し、やる気と創意工夫をもって実施する事業に対する補助へ充当。学校教育施設整備基金…学校教育施設の整備に係る経費に充当。（増減理由）地域振興基金を各種ソフト事業の財源として１７４百万円取り崩した一方、ふるさと輝き基金への積立額が取崩額を３７百万円上回ったことと、新たに公共施設解体基金を１６０百万円積立てたことから、その他特定目的全体の残高は上昇した。（今後の方針）公共施設解体基金については、湯沢市公共施設等総合管理計画に基づく解体・撤去の財源として、計画的に活用する。地域振興基金の取り崩しやふるさと納税の推進等を含め、適正な基金の維持・活用を図る。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均を下回っているものの、当市の合併以前に建設された旧市町村の建物等の減価償却が進み、前年度比１．７ポイント上昇している。今後は平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、２０４０年までに施設の延床面積を４５％削減する目標を掲げており、計画に沿って施設の解体、改修、建て替えを進め、施設の安全性や利便性の確保を適切に行っていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、下水道事業における基準内繰入の増に伴う公営企業債等繰入見込額が増えたことから前年度比2.0ポイント上昇しているほか、類似団体内平均を大きく上回っている。また、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均を下回っているものの、旧市町村の建物等の減価償却が進み、前年度比1.7ポイント上昇している。今後は、交付税措置の有利な地方債の活用等により後年度に負担を先延ばしすることなく、公共施設等総合管理計画に基づいた適切な時期に施設の改修等を行い、老朽化対策に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに前年度から増加しており、類似団体内平均を大きく上回っている状況は変わっていない。平成28年度からの増加の要因は、下水道事業における基準内繰入の増に伴い、企業債等繰入見込額が増えたことが主な要因である。今後は新消防庁舎の建設事業などにより一部事務組合への負担金の増加が予定されていることから将来負担比率のさらなる増加が見込まれるほか、平成24年度以降の統合学校給食センター建設事業や湯沢駅周辺環境整備事業などの大型建設事業の償還開始に伴い、実質公債費比率も令和４年度にかけて上昇が見込まれる。今後も施設の老朽化対策等に対する起債が予想されるが、将来負担比率等が年度間で偏ることの無いよう、計画的な施設整備を行っていく。