湯沢市

財政力指数の分析欄

地価下落に伴い固定資産税が減収したものの、市民税や軽自動車税の増収により、地方税（市税）全体では前年度から増加したが、人口減少、さらには高齢化率が全国平均２７．３％を上回る３５．４％であることに加え、産業分類別就業者数も減少傾向で推移しており、依然として財政基盤が弱く、類似団体平均を０．１ポイント下回っている。今後は、第２次湯沢市総合振興計画に基づく活力あるまちづくりを展開する上で、湯沢市行財政改革大綱に基づく行政の効率化に努め、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

障害者福祉支援の充実や国政選挙等の実施による時間外手当の増加等により扶助費や人件費が増加したものの、分子となる経常経費充当一般財源等額は０．９％減少した。一方、地方消費税交付金や地方交付税等の減少により分母となる経常一般財源等額も４．３％減少したため、経常収支比率は３．１ポイント上昇した。今後は、第３次定員管理計画に掲げた人件費の削減に努めるとともに、行財政改革への取組を通じた義務的経費の削減により、比率の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等決算額は、ほぼ前年同額で推移しているが、人口減少により分母となる人口が前年度比２．０％減少したため、人口一人当たり人件費・物件費等決算額が前年度比で３，５５５円増加した。今後も、物件費の削減に向けた一層の事業精査を行うとともに、第３次定員管理計画に基づく退職者の２分の１補充による職員数の削減並びに行財政改革への取組を通じて経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

定員管理計画に基づいた適正な定員管理に努めたことに加え、平成２５年度以降、国の特例減額が終了したため低水準で推移している。類似団体との比較においても平均値を下回る低水準を維持しているが、今後も、引き続き第３次定員管理計画に基づいた適正な定員管理に努め、職員給与の適正化を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第３次定員管理計画に基づいた職員削減に努めたことにより、類似団体平均と比較して人口千人当たりの職員数は０．７４ポイント下回ったが、依然として全国平均及び秋田県平均を上回っている。今後も適正な定員管理に努め、退職者の２分の１補充を原則として数値目標に掲げた、平成２７年４月１日現在の職員数５３７人から５９人削減し、平成３２年４月１日現在の職員数４７８人を目指す。

実質公債費比率の分析欄

普通交付税の減少等により実質公債費比率（単年度）の分母が前年度比３．４％の減少となったが、公債費のうち一般単独事業債や厚生福祉施設整備事業債等の償還終了により、実質公債費比率（単年度）の分子も前年度比３．２％の減少となったため、実質公債費比率は前年度より０．３ポイント改善した。なお、平成２４年度以降に続いた大型建設事業に係る地方債の元利償還金等の増により、実質公債費比率は上昇に転じる見込みであるため、今後も交付税算入率の高い地方債の活用等により財政の健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

普通交付税等の減少による標準財政規模の縮小により分母は前年度比３．４％減少したが、退職手当負担見込額の減少や財政調整基金など充当可能基金の増加等により、将来負担比率の分子が前年度比４．３％減少したため、将来負担比率は前年度より０．８ポイントの改善となった。しかし、類似団体平均を２７．８ポイント上回っていることに加え、今後は消防庁舎建設等の大規模事業の実施に伴う一部事務組合負担金の増加により、比率の悪化が懸念されることから、引き続き地方債発行の抑制と組合負担金の精査に努め、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

人件費は、経常一般財源等に係る経費が職員削減により１．８％の減少となったが、国政選挙や県知事選挙による時間外手当が増加したことにより臨時的な経費が増加し、前年度比０．６ポイント上昇した。今後も第３次定員管理計画に基づいた適正な定員管理に努め、目標としている「退職者の２分の１補充」による職員数の削減等により、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費は前年度と比較して１．７ポイント上昇し、類似団体平均と比較して２．１ポイント上回っている。主な要因としては、社会保障・税番号制度に関する情報システム整備業務や、ふるさと納税に係る特産品発送業務等の増加等がある。今後も事業の精査とともに一層の経費削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費は、人口減少等による生活保護対象者の減少に加え、生活保護世帯の高齢化により生活費単価が下がり、生活保護費が前年度比１０．６％減少したが、障害者福祉支援の充実等により社会福祉費が前年度比１３．５％増加したことにより、扶助費全体で前年度比では０．２ポイント上昇、類似団体平均を０．９ポイント下回った。今後も給付に係る精査を徹底するなどし、より適正な給付に努める。

その他の分析欄

維持補修費は、冬季における除排雪経費の増加等により前年度比で１．６ポイント上昇したが、繰出金は、平成２７年度末で介護サービス特別会計が廃止されたこと等により前年度比２．５ポイント減少し、その他の項目としては、前年度比で０．８ポイント増加、類似団体平均を２．４ポイント下回った。今後は老朽施設の維持補修費の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画による施設の適正な管理に努める。

補助費等の分析欄

補助費等は前年度比０．５ポイント上昇したが、主な要因は全体の約４５％を占める一部事務組合に対する負担金が、ごみ処理施設整備費や新消防庁舎建設事業等により前年度比１６３％増加したためである。今後は、一部事務組合負担金の精査を図るとともに、ほかの市単独補助金・負担金は、その効果の検証を補助金審査会に諮りながら、さらなる財政の健全化に努める。

公債費の分析欄

一般単独事業債の償還終了等により公債費は前年度比０．７ポイント改善し、類似団体平均を１．７ポイント下回ったが、全国平均や県平均を上回っている。今後は、新消防庁舎建設事業に伴う一部事務組合負担金に係る元利償還金や、下水道事業等公営企業会計の公債費に準ずる繰入金の増加が見込まれており、引き続き厳しい財政運営が予想されることから、今後の建設事業等の内容及び期間等を精査し、公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

経常収支比率の公債費以外の要素では、３．８ポイント上昇し、類似団体平均を１．１ポイント上回った。比率の上昇に寄与しているのは、物件費で前年度比＋１．７ポイント、その他＋１．６ポイントなどであった。今後は、普通交付税合併算定替の段階的縮減を踏まえ、市税等自主財源の確保と歳出の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は、後年度交付税措置が有利な合併特例事業債や過疎対策事業債等の活用により改善傾向にあるが、類似団体平均に比べ大きく上回っている。これは近年の市庁舎建設や統合学校建設などの大型事業を実施し、地方債残高や元利償還金等が増加したことが主な要因となっている。今後は、税収の減少や普通交付税の合併算定替の段階的縮減に対し、財政調整基金の取り崩し等で対応していくことや、大型事業等の元利償還が開始されることなどにより、両比率とも上昇することが予想されることから、対象事業の精査等を通じて、公債費の適正化に取り組んでいく。