野田村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

元々、少子高齢化が進行していたことに加え、東日本大震災の影響から人口減少が進んだこと等により財政基盤が弱い。事務事業評価の強化により行政運営の効率化及び歳出の削減に努め、財政健全化を図っていく。

類似団体内順位：20/52

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度比１．４ポイント増加しており、類似団体平均比較でも８．５ポイント上回っている。主な要因は、物件費（システム利用料等）や補助費（久慈広域連合負担金）等の事業により経常経費充当一般財源が増となったことによる。普通交付税や地方税等は、前年度に比べ増額傾向にあったが、分子の増加率が分母の増加率を超えているため経常収支比率が上昇した。

類似団体内順位：43/52

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して低い状況となっており、事業の集中及び選択を意識した中で物件費等の歳出削減を図っていく。

類似団体内順位：6/52

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

採用１０年未満の職員が多く、引き上げ率が高くなっているが、指数が低くなっている。今後も職員体制等を勘案し、適正水準の確保に努める。

類似団体内順位：8/52

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

東日本大震災の復旧復興事業を応援職員に頼っていたことや退職世代の増加により、類似団体平均を下回っている状態が続いている。東日本大震災の復旧復興事業が概ね完了したため、復興後を見据えて、適正な職員配置に努める。

類似団体内順位：6/52

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成３０年度との比較において、償還額の減少により０．３ポイント比率が減少した。今後は、過疎対策事業の新債の発行が予定されていることから数値の悪化が予想される。

類似団体内順位：32/52

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

公共施設等整備基金等の充当可能基金の基金残高が多くなっていることにより、現状では将来負担は算定されていない。今後、小学校の整備等で基金の取崩しが見込まれていることから、比率の悪化が予想される。

類似団体内順位：1/52

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は、２５．３％で類似団体平均を上回っている。台風の災害復旧事業等の事務の増加に伴い、応援職員等に頼っている状況となっている。今後は、復旧復興事業が概ね完了したため、事務事業の効率化等により適正な人員規模の確保に努める。

類似団体内順位：29/52

物件費

物件費の分析欄

物件費のその他が類似団体平均を上回っているのは、各種システムに係る利用料等が増えたためである。今後も物件費の抑制のため、内容の精査に努めていく。

類似団体内順位：30/52

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体と比較して高い水準にあり、少子化対策による３歳未満児の保育料無償化や老人保護措置費等の割合が大きくなっている。今後極端な抑制は困難なものの、単独事業の見直し等で抑制を図っていく。

類似団体内順位：52/52

その他

その他の分析欄

その他に関する経常収支比率が類似団体平均を上回ったのは、簡易水道事業特別会計への繰出金が増えたためである。今後は繰出金等の内容の精査を図り、一般会計の負担を抑制するように努める。

類似団体内順位：31/52

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、久慈広域連合負担金等が多くなっているためである。事業効果等を精査し、補助費等の抑制を図っていく。

類似団体内順位：36/52

公債費

公債費の分析欄

新債の発行を抑制していたことから地方債償還額の減少が続いているため、類似団体と比較しても下回っている。今後、過疎対策事業債の償還が開始されれば、数値の悪化が予想される。

類似団体内順位：12/52

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を上回っている。扶助費の増加傾向が続いており、今後極端な抑制は困難なものの、単独事業を中心に事業精査を行い、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：48/52

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人当たり１９４，５０２円となっており、増加傾向が続いている。少子化対策による３歳未満児の保育料無償化や老人保護措置費等が増えていることが要因と思われる。単独事業の見直し等で抑制を図っていく。災害復旧費は、住民一人当たり２２，８８０円となっており、役場庁舎のキュービクル等災害復旧工事により類似団体平均を上回っている。教育費は、住民一人当たり８３，１８３円となっており、類似団体平均を下回っているが、今後小学校の整備に向けて事業が予定されていることから増加することが予想される。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１３４，７３５円となっており、類似団体平均を下回っているため、今後も適正な職員配置に努めていく。公債費は、前年度比１，４４０円の減となっているが、過疎対策事業債を借入しているため数値の増加が見込まれる。扶助費は、住民一人当たり１２８，１５９円となっており、類似団体平均を上回っている。少子化対策による３歳未満児の保育料無償化や老人保護措置費等の割合が大きくなっている。今後極端な抑制は困難なものの、単独事業の見直し等で抑制を図っていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

財政調整基金については、復旧・復興事業で整備した施設等の維持管理費の増等が見込まれるため、慎重な運用が必要である。実質収支比率については、９．９８％と黒字になっている。小規模自治体ゆえに地方交付税に依存する財政体質となっており、今後においても実質収支の黒字化、村税などの自主財源の確保を徹底した財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

一般会計について、東日本大震災の復旧復興事業により財政規模が肥大化していたが、徐々に縮小してきている。しかしながら、東日本大震災以降に開始された事業等により震災以前の予算規模まで縮小しない見込みとなっている。一般会計及び特別会計ともに黒字で推移してきており、今後とも自主財源の確保、事業の厳選した集中・選択による財政運営に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

元利償還金について、今後過疎対策事業債の発行が見込まれることから償還金の増加が見込まれる。また、公営企業債の元利償還金繰入金についても、公共下水道事業等で償還金の増加が見込まれる。債務負担行為に基づく支出額について、平成２７年度より同水準で推移しており、今後についても同水準で推移することが見込まれる。算入公債費等について、過疎対策事業債や緊急防災減債事業債等の借入を行っており、増加が見込まれる。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

一般会計に係る地方債の現在高について、過疎対策事業債の新債発行が予定されており、今後増加が見込まれる。また、公営企業債についても、公共下水道事業等での借入により、増加が見込まれている。組合等負担等見込額について、久慈広域連合の負担金で、今後も同水準で推移することが見込まれる。退職手当負担見込額について、職員年齢構成に左右されるが、今後も同水準が見込まれる。充当可能基金について、今後、小学校の整備等で基金の取崩が見込まれている。基準財政需要額算入見込額について、過疎対策事業債や緊急防災対策事業債等の借入をおこなうため、増加が見込まれる。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・事業の執行に伴い、「財政調整基金」から不足した財源（約１億１千７百万円）の取崩や、東日本大震災復興交付金事業の執行により、「東日本大震災津波復興交付金基金」から約１億５百万円の取崩等を行った。また、村営住宅の整備、修繕及び改良並びに償還等に要する経費に充てるための「村営住宅整備等基金」へ約１億５千万円の積立を行った。これらのことから、基金全体で約１億７百万円の減額となった。（今後の方針）・小学校の整備等で、「公共施設等整備基金」の取崩が予定されていることから基金の大幅な減少が見込まれる。

財政調整基金

（増減理由）・事業の執行に伴い不足した財源（約１億１千７百万円）の取崩を行った。（今後の方針）・過去の実績等を踏まえ、災害への備え等のため積立を行っている。

減債基金

（増減理由）・減債基金の利子を積立している。（今後の方針）・過疎対策事業債の新債発行が予定されており、今後取崩が見込まれている。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等整備基金：村が行う公共施設その他の施設の整備に要する財源に充てるため。東日本大震災復興基金：東日本大震災津波からの復興を図るための事業に要する経費の財源に充てるため。ふるさと創生基金：自ら考え自ら行う地域づくり事業に要する経費の財源に充てるため。東日本大震災復興交付金基金：東日本大震災復興特別区域法第７８条第１項に規定する復興交付金事業等に要する経費の財源に充てるため。村営住宅整備等基金：村営住宅の整備、修繕及び改良並びに償還等に要する経費に充てるため（増減理由）東日本大震災津波復興交付金基金：東日本大震災復興交付金事業の執行により約１億５百万円の取崩を行った。村営住宅整備等基金：村営住宅の修繕及び償還等に要する経費に充てるため約３千３百万円の取崩を行った他、約１億５千万円の積立を行った。（今後の方針）公共施設等整備基金：今後小学校の建設が予定されていることから、基金の取崩が想定されている。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、東日本大震災からの復旧・復興事業等の完了に伴い平成３０年度に３．２％上昇したこともあり、類似団体平均を上回っている。当村では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、施設床面積を７％削減するという目標を掲げ、施設の長寿命化を図りながら、老朽化した施設の集約や統廃合を推進している。

類似団体内順位：14/43

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体平均を上回っており、前年度からの増加については、分母を構成する地方債残高や公営企業債等繰入見込額が増加したことが主な要因となった。起債する場合については、過疎対策事業債など交付税措置が有利な起債を活用し財政負担が小さくなるよう努めている。

類似団体内順位：35/52

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、現在のところ見込まれていないが、台風に係る災害復旧事業等により地方債残高が増加したことや、近い将来予定される大規模事業により将来負担比率の増加が見込まれる。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っている。今後についても、施設の長寿命化と老朽化した施設の集約や統廃合を推進する。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、類似団体平均を上回っている。将来負担比率は低いものの、今後増加が見込まれるため、過疎対策事業債など交付税措置が有利な起債を活用し比率の上昇抑制に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公民館、児童館である。学校施設については、小学校、中学校共に昭和４０年代に建てられ、平成２０年度には小・中学校校舎や体育館の耐震補強工事を実施している。特に、小学校は築５０年以上が経過しており、現在、移転新築事業が進行中である。児童館については、築５０年を超え有形固定資産減価償却率が１００％となっており、老朽化対策の検討が必要になっている。一方、公営住宅については、東日本大震災からの復旧・復興事業等でここ１０年で整備されたものが多いため、有形固定資産減価償却率が類似団体に比べ低くなっているが、今後の維持管理経費の増加や更新時期の平準化に留意する必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設である。久慈広域連合が実施している事業ではあるが、現在、基幹的改良工事が行われている。一方、保健センター及び保健所は、保健センターが平成２８年度に建てられ、消防施設は、久慈消防署野田分署が平成２８年度に建てられたことにより、有形固定資産減価償却率が類似団体に比べ低くなっている。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,092百万円(+6.1%)の増加となった。金額の変動の大きいものは、主として教職員住宅の建設、村体育館の屋根改修等によるものであるが、引き続き東日本大震災からの復旧・復興事業も行っている。総資産額のうち、79.1%が建物・工作物となっており、更新等の際には多額の費用が必要となることから、今後においては適正管理による施設の長寿命化に努める。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は、4,548百万円となり、前年度比743百万円の増加(+19.6%)となった。これは主に、公共下水道事業及び簡易水道事業特別会計への繰出金、畜産関係の補助金の増加等が要因となっている。今後においては、減少が見込まれるものの、更に通常の物件費の削減等に努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純資産残高が前年度末から2,147百万円(+7.1%)の増加となっているが、主として教職員住宅の建設、村体育館の屋根改修等の増加によるものであり、税収等の財源(3,258百万円)は純行政コスト(4,121百万円)を下回っている状況である。よって、今後においては、滞納整理による税収等の未納の解消、国県等の補助金の有効活用に努める。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等の投資活動収支については、教職員住宅の建設、村体育館の屋根改修、東日本大震災からの復旧・復興事業を行ったことから△382百万円となっており、財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、100百万円となっている。しかしながら、業務活動収支が313百万円であったことから、本年度末資金残高は前年度から44百万円増加し283百万円となった。今後においても、過疎対策事業債を活用していくこととしているため、業務活動収支は、プラスで移行すると考えられる。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている状況にある。しかしながら、今後においては、地方債を活用して事業を行っていくこととしていることから、将来世代負担比率の増加が見込まれるが、交付税算入率の高い地方債を活用するなどして健全な財政運営に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を若干上回っている状況にある。今後においては、人口減少、少子高齢化に伴う税収の減収等が見込まれることから、物件費等の経常費用の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

基礎的財政収支は、基金の取崩収入を除いた投資的活動収支の赤字部分が業務活動収支を上回ったため、△19百万円となっている。しかしながら、東日本大震災からの復旧・復興事業の施設整備が概ね完了したことにより、昨年度末より赤字が92百万円減少している。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

今年度においては、他会計繰入金を調整する必要があったことから、経常収益のその他が増加している。来年度まではこの状況が続くが、それ以降は類似団体平均値で推移すると見込まれる。しかしながら、経常収益の増加は見込めないことから、物件費等の削減に努める。

類似団体【Ⅰ－１】

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