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復興関連事業の進展により個人・法人村民税は増収となったものの、人口の減少や高齢化、また、村内に中心となる産業がないこと等財政基盤が弱く、類似団体平均を０．１３ポイント下回った。引き続き、震災以前にも増した自主財源が確保される財政構造への取組に努める。
【経常収支比率】分子である経常経費充当一般財源が対前年度５０，６７９千円増の１，６１２，４９７千円に対し、分母である経常一般財源総額等（臨時財政対策債を含む。）は対前年度９，１４８千円増の１，７６８，１２１千円で、経常収支比率は対前年度２．４％増の９１．２％となった。【分子（経常経費充当一般財源）】一般公共事業債（漁港分）の償還等による公債費の減（対前年度１７，５２５千円減）等があったものの、職員の新規採用等による人件費の増（対前年度３２，３２６千円増）や久慈広域連合に対する負担金の増等による補助費等の増（対前年度１６，５８６千円増）により、対前年度５０，６７９千円増、３．２％増となった。【分母（経常一般財源総額等）】個人・法人村民税の増による地方税の増（対前年度４，２８８千円増）や地方交付税の増（対前年度４，４９５千円増）等により、対前年度９，１４８千円増、０．５％増となった。
人件費が決算額ベースで対前年度２６，９９５千円増となったが、物件費と維持補修費の合計額が対前年度１０５，０９９千円減となったことにより、人口１人当たりでは対前年度２１，７３１千円減となり、類似団体平均を下回った。今後においてもこれまでの行政改革等に伴う職員の改革意識を保持しつつ、事業の集中及び選択を意識した中で物件費等の歳出削減に努める。
ラスパイレス指数は９５．８で対前年度２．５ポイントの増となった。また、類似団体平均との比較では０．８ポイント上回った。財政状況を考慮した中で、行財政改革による人件費の見直しや労働環境の維持向上にも取り組みながら、職員資質の向上に努める。
人口１，０００人当たり職員数は１８．０１人で対前年度０．３６人の減となった。また、類似団体平均との比較では１．２７人下回った。今後も行政サービスの維持、職員資質の向上などが図られる組織体制を構築し、人口規模に見合う定員管理の適正化に努める。
償還終了により、公債費充当一般財源が約１７百万円の減、公債費に準ずる債務負担行為支出額が約７百万円の減となったほか、歳入要因として、分母となる標準財政規模が約１５百万円の増となったことにより、実質公債費比率は、単年度では対前年度１．７％減の９．３％、３ヵ月平均では対前年度０．８％減の１０．４％となった。ただし、類似団体平均との比較では５．１％上回っており、引き続き、公債費負担適正化計画に基づいた将来負担軽減の取り組みにより、実質公債比率の縮減に努める。
一般会計等に係る地方債の現在高が対前年度７０，２３１千円減、債務負担行為に基づく支出予定額が対前年度３９，２２０千円減、退職手当負担金見込額が対前年度１７，７９２千円減となったことにより、将来負担額（４，６１１，２４２千円）を充当可能財源等（４，７３９，４４６千円）が上回り、前年度に引き続き、将来負担比率は生じなかった。一方、公営企業債等繰入見込額が増加傾向にあることや、魚市場建設、小中一貫校建設などの大型公共事業も控えており、引き続き、公債費負担適正化計画に基づいた将来負担軽減の取り組みにより、将来負担比率の縮減に努める。
経常収支比率が増となった要因として、多様化する住民ニーズに対応するため、職員の新規採用を増やした結果、職員給が増となったことが挙げられる。今後も、類似団体平均と同程度の人件費の水準を維持しつつ、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。
経常収支比率が減となった要因として、備品購入費が平成２９から減となったことが挙げられる。賃金、需用費が類似平均団体を上回っていることから、ＩＣＴ等を活用した事務の効率化・簡素化の推進や、物品購入、公共料金に係る契約の見直し等の取組を通じて物件費の削減に努める。
経常収支比率が増となった要因として、社会福祉費で障害者等自立支援給付費に係る一般財源が増となったこと、児童福祉費の児童措置費が増となったことが挙げられる。類似団体平均と同程度の扶助費の水準を維持できるよう、資格審査等の事務の適正化に努める。
経常収支比率が増となった要因として、休養施設事業会計への繰出金が増となったこと、久慈広域連合、岩手県後期高齢者医療広域連合等への事務費繰出が増となったことが挙げられる。特別会計への繰出しにあたっては、各会計の自主性が保たれるよう、一定のルールの下で行うこととし、類似団体平均を上回らないよう、繰出金の適正化に努める。
経常収支比率が増となった要因として、久慈広域連合負担金のうち、ごみ処理場建設費に係る分が増となったことが挙げられる。東日本大震災津波からの復興事業等の影響により経常収支比率は類似団体平均を上回っているが、補助金等の整理合理化等の取組を進め、補助費等の削減に努める。
経常収支比率が減となった要因として、一般公共事業債等の償還完了により元利償還金が減となったこと、県営農地開発事業債務負担金の一部完了により債務負担行為に係る支出額が減となったことが挙げられる。類似団体平均と比較すると、依然として高い水準で推移しており、プライマリーバランス黒字化継続を盛り込んだ公債費負担適正化計画を着実に推進することで、経常収支比率の適正化に努める。
経常収支比率が増となった要因として、人件費、補助費等が増となったことが挙げられる。今後も、類似団体平均と同程度の水準を維持しつつ、行財政改革への取り組みを通じて経費の削減に努める。
（増減理由）小中一貫校建設のため、教育施設等整備基金に２０百万円を積み立てたが、財政調整基金を１０６百万円取り崩したこと等により、基金全体としては９５百万円の減となった。（今後の方針）近年多発している災害等への対応並びに今後大きな財政負担となる小中一貫校建設事業、新魚市場建設等の大型公共事業も見据え、住民理解のもと、経費の削減に努めながら、財政運営に支障を来さないよう十分な基金の確保に努める。
（増減理由）村道駅前１号線の工事費ほかに充当するため、１０６百万円を取り崩したことにより、減となった。（今後の方針）財政調整基金の目安としては、標準財政規模の３割から５割の範囲内となるよう積み立てているが、後年度における公債費の負担等を鑑みながら、現状は標準財政規模の６割超を保有しており、当面は、現水準を維持することとしている。
（増減理由）償還計画に基づき、１１百万円を取り崩したことにより、減となった。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、漁港分の償還財源として充当することとしている。
（基金の使途）教育施設等整備基金…教育施設等の整備等を図る事業の財源に充てる公共施設等整備基金…公共施設その他の施設の整備に要する経費の財源に充てるラブ地球村グローアップ基金…人材の育成、教育文化の振興に資する事業の財源に充てる福祉基金…高齢者等の保健福祉の向上を図る経費の財源に充てるふるさと応援基金…村の総合発展計画に掲げる基本目標の実現に資する事業の財源に充てる（増減理由）教育施設等整備基金は、小中一貫校建設資金に充てるため、２０百万円を積み立てた。公共施設等整備基金は、緑の村会計の廃止に伴い生じた繰入金７．６百万円を積み立てた。その他の増減は各種事業への充当による減、利子分の積立による増となっている。（今後の方針）教育施設等整備基金においては、小中一貫校建設のため、毎年２０百万円程度を積立予定としている。福祉基金においては、高齢者等の福祉事業の推進を図るため、毎年６百万円程度を取り崩す予定としている。
有形固定資産減価償却率は６４．２％で類似団体内平均値６０．８％を３．４％上回っている。小・中学校、認定子ども園、一般廃棄物処理施設が耐用年数を経過又は耐用年数間近となっていることが要因となっている。
債務償還比率は４９５．９％で類似団体内平均値２３３．２％を２６２．７％上回っている。分子が２，９０７，４６６千円に対し、分母が５８６，２４７千円となっており、分子では、将来負担額のうち、地方債の現在高が３，９２６，５７１千円で増加傾向にあるほか、分母では、経常経費充当ｘ財源等のうち人件費、物件費が増加傾向にあることが要因となっている。
平成30年度の将来負担比率は、将来負担額4,611,242千円に対し、充当可能財源等が4,739,446千円で、充当可能財源等が将来負担額を128,204千円上回っており、将来負担比率は生じない状況となっている。一方、有形固定資産減価償却率は64.2％で類似団体内平均を3.4％上回っている。施設の老朽化に伴い、将来負担額の増加が見込まれることから、辺地対策事業債や過疎対策事業債など有利な起債の活用により将来負担の軽減に努める。
平成30年度の将来負担比率は、将来負担額4,611,242千円に対し、充当可能財源等が4,739,446千円で、充当可能財源等が将来負担額を128,204千円上回っており、将来負担比率は生じない状況となっている。一方、実質公債費比率は10.4％で、類似団体内平均を5.1％上回っているが、対前年度では、マイナス0.8％となっている。今後は、小中一貫校の建設や新魚市場の整備など大型事業が控えており、各比率の動向を注視しながら、将来負担の平準化に努める。
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