普代村

財政力指数の分析欄

復興関連事業の進展により個人・法人村民税は増収となったものの、人口の減少や高齢化、また、村内に中心となる産業がないこと等財政基盤が弱く、類似団体平均を０．０９ポイント下回る状況が続いています。引き続き、震災以前にも増した自主財源が確保される財政構造への取組に努めます。

経常収支比率の分析欄

【経常収支比率】分子である経常経費充当一般財源が対前年度－３，３５０千円の１，５６１，８１８千円だったのに対し、分母である経常一般財源総額等は対前年度－３９，４９８千円の１，７５８，９７３千円となったため、経常収支比率は対前年度１．８ポイントの増、８８．８％となった。【分子（経常経費充当一般財源）】公債費（対前年度－３，９９９千円）、繰出金（対前年度－１１，６２８千円）等の減により、対前年度－３，３５０千円、－０．２％となった。【分母（経常一般財源総額等）】地方交付税の減（対前年度－５９，４９５千円）等により、対前年度－３９，４９８千円、－２．２％となった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年から６，９３６千円減少したものの、類似団体平均を下回っている。人件費においては、前年から５５５千円の減、物件費等の増加により前年度対比２４，５１７千円（２．０％）の増となっている。今後においてもこれまでの行政改革等に伴う職員の改革意識を保持しつつ、事業の集中及び選択を意識した中で物件費等の歳出削減に努めます。

ラスパイレス指数の分析欄

国に準じた給与構造改革により９２．７と類似団体平均を２．２ポイント下回っています。財政状況を考慮した中で、前年度と同じではあるが、行財政改革による人件費の削減の軽減や労働環境の維持向上にも取り組みながら、職員資質の向上に努めます。※平成２９年度数値については、平成３０年度調査結果未公表のため、前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまでの定員管理適正化計画による取り組みにより１７．２９人と年々増加となっているが、類似団体平均を１．４５人下回っています。今後も行政サービスの維持、職員資質の向上などが図られる組織体制を構築し、人口規模に見合う定員管理の適正化に努めます。

実質公債費比率の分析欄

償還終了により、公債費充当一般財源が約４百万円の減少、公債費に準ずる債務負担行為支出額が約８百万円の減少、分母となる標準財政規模を占める普通交付税などの歳入面も減少し、単年度比率での増減はなかったものの、３ヵ月平均では、実質公債比率０．３ポイントの減少となった。過去の大型事業に伴い発行した地方債、また、県営農地開発事業に伴う公債費に準ずる債務負担行為の償還により、１１．２％と類似団体平均を５．６ポイント上回っています。平成１３年度に公債費の償還ピークは経過し、地方債現在高も年々減少傾向にありますが、公債費負担適正化計画に基づいた将来負担軽減の取り組みにより、実質公債比率の軽減に努めます。

将来負担比率の分析欄

分母となる標準財政規模が約４１百万円減少、分子となる地方債現在高が約７６百万円増加、充当可能財源等が約１８９百万円（うち財政調整基金約１２３百万円増、基準財政需要額算入分約５４百万円増）の増加により、将来負担比率は３．８ポイント減少した。引き続き、公債費負担適正化計画に基づいた将来負担軽減の取り組みにより、将来負担比率の軽減に努めます。

人件費の分析欄

人件費は、前年度対比５５５千円（０．１％）の減となっており、人件費に係る経常収支比率は２０．９％と類似団体を２．４ポイント下回っています。職員数やラスパイレス指数についても、類似平均団体と比較しても下回っており、今後も中長期的な財政見通しや定員管理適正化に基づき、人件費に係る経常収支比率の適正値維持に努めます。

物件費の分析欄

物件費は、前年度対比２７，６２０千円（４．８％）の減となっておりますが、物件費に係る経常収支比率は１８．０％と類似団体平均を２．２ポイント上回っています。消防費の消防ポンプ車両購入事業が主な要因となっております。また、これまでの行財政改革に伴う職員個々のコスト意識の醸成は図られていることから、引き続き、経費削減の維持に努め、物件費に係る経常収支比率の適正化に努めます。

扶助費の分析欄

扶助費は、前年度対比１４，０５７千円（７．７％）の減となっております。扶助費に係る経常収支比率は類似団体と同じ３．１％であります。台風１０号災害扶助費、生活支援商品券の皆減が主な要因となっており、引き続き、扶助費に係る経常収支比率の適正化に努めます。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は９．１％と類似平均団体を４．２ポイント下回っています。今後においても事業の厳格な集中・選択を意識し、比率軽減に努めます。

補助費等の分析欄

補助費等は、前年度対比１８，７４６千円（５．６％）の減となっておりますが、補助費等に係る経常収支比率は１４．７％と類似団体平均を２．６ポイント上回っています。台風１０号災害見舞金、臨時福祉給付金事業が主な要因となっております。今後においても補助金等の整理合理化、また、事業の集中・選択を図り、補助費等に係る経常収支比率の適正化に努めます。

公債費の分析欄

公債費は、地方債発行縮減により前年度対比３，１１０千円（０．８％）の減となっているものの、公債費に係る経常収支比率は２３．０％と類似団体平均を７．２ポイント上回っています。過去に実施した大型事業に伴う地方債発行額が要因となっており、平成１３年度に公債費償還額のピークは経過していることから、プライマリーバランス黒字化継続を盛り込んだ公債費負担適正化計画を着実に達成することにより、今後一層の将来負担軽減を図り、公債費に係る経常収支比率の適正化に努めます。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は６５．８％と類似団体平均を１．８ポイント下回っています。積立金が増加したものの、扶助費、物件費、公債費、繰出金、が減少となっており、今後においても、更なるコスト意識の醸成や事業の厳格な集中・選択を意識し、財政支出のバランスが保たれる健全な財政運営に取り組みます。

基金全体

（増減理由）東日本大震災復興交付金の事業完了に伴う、７２百万円の取り崩しはあったものの、震災関連事業へ取り崩した事業費分８５百万円の積立て及び教育施設等整備基金に２０百万円を積立てたこと等により、基金全体では６２，６９９千円の増加となった。（今後の方針）普代村総合発展計画の推進にあたり、今後大きな財政負担となる小中一貫校建設事業及び不測の災害等に対応できるように、経費削減に努めながら基金の使途の明確化を図り財政運営に努める。

財政調整基金

（増減理由）平成２８年度に震災関連事業へ充当するため取り崩した８５百万円が、平成２９年度の震災復興特別交付税の算定となったことによる増加。（今後の方針）財政調整基金の積立て目安としては、標準財政規模の３割から５割の範囲内となるように積立ているが、後年度における公債費の財政負担を鑑みながら現状は標準財政規模の７割を保有している状況であるが、現水準を維持できるように努める。

減債基金

（増減理由）償還計画に基づき１２百万円を取り崩したことにより減少となった。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、漁港分の償還財源として充当することとしている。

その他特定目的基金

（基金の使途）教育施設等整備基金：教育施設等の整備等を図る事業に関する施策の推進公共施設等整備基金：村が行う公共施設その他の整備に関する施策の推進福祉基金：高齢者等の保健福祉の向上を図る事業に関する施策の推進（増減理由）教育施設等整備基金：小中一貫校整備事業の着実な推進のため、２０百万円を積立てたことによる増加となった。東日本大震災復興交付金基金：震災関連事業の完了に伴う東日本大震災復興交付金の返還金による７２百万円を取り崩したことによる減少となった。（今後の方針）教育施設等整備基金においては、学校建設事業のため毎年２０百万円程度を積立予定としている。また、福祉基金においては、高齢者等の福祉事業の推進を図るため毎年６百万円程度を取り崩す予定としている。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は６２．６％で類似団体と比較して高くなっている。主な要因としては、学校施設、橋梁・トンネルの老朽化などが挙げられる。学校については、小中一貫の新校舎建設を令和２年度以降の早い時期に着手する予定としており、橋梁・トンネルについても、普代駅前１号線沢山橋の補修・補強工事、普代平井賀線羅賀橋の災害復旧工事が平成３０年度までに完了し、普代南浜線普代橋の補修・補強工事も令和２年度に完了予定となっており、今後、有形固定資産減価償却率も減少していくことが見込まれる。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

県営農地開発事業に係る債務負担が一部完了したこと等により将来負担比率が低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にあるが、主な要因としては、学校施設の有形固定資産償却率が93.8％で類似団体と比較してかなり高くなっていること、橋梁・トンネルの有形固定資産減価償却率が64.6％で類似団体と比較して高くなっていることが挙げられる。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、負担の平準化を図りながら老朽化対策にも取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、平成29年度の将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回っており将来負担比率が生じない状況となっている。小中一貫の新校舎建設や新魚市場建設等の大型事業も控えており、将来負担比率、実質公債費比率とも今後は上昇してくるものと想定される。