普代村

財政力指数の分析欄

復興関連事業の進展により個人・法人村民税は増収となったものの、人口の減少や高齢化、また、村内に中心となる産業がないこと等財政基盤が弱く、類似団体平均を０．０３ポイント下回る状況が続いています。引き続き、震災以前にも増した自主財源が確保される財政構造への取組に努めます。

経常収支比率の分析欄

【経常収支比率】分子である経常経費充当一般財源が対前年度－２９，８６７千円の１，５６５，１６８千円だったのに対し、分母である経常一般財源総額等は前年度＋９，２８０千円の１，７９８，４７１千円となったため、経常収支比率は対前年度－２．１％の８７．０％となった。【分子（経常経費充当一般財源）】物件費（対前年度＋９，３４３千円）、維持補修費（対前年度＋６，７５５千円）の増があったものの、公債費、繰出金等の減により、対前年度－２９，８６７千円、－１．９％となった。【分母（経常一般財源総額等）】地方交付税の増（対前年度＋１６，８１４千円）等により、＋０．５％となった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っており、前年から５５，９３１千円増加している。人件費においては、前年から２，７３３千円の増、物件費等の増加により前年度対比３２，３１１千円千円（２．７％）の増となっている。今後においてもこれまでの行政改革等に伴う職員の改革意識を保持しつつ、事業の集中及び選択を意識した中で物件費等の歳出額削減に努めます。

ラスパイレス指数の分析欄

国に準じた給与構造改革により９２．７と類似団体平均を２．０ポイント下回っています。財政状況のバランスなどを考慮した中で、前年度から０．３ポイント減少し、行財政改革による人件費の削減の軽減や労働環境の維持向上にも取り組みながら、職員資質の向上に努めます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまでの定員管理適正化計画による取り組みにより１７．００人と年々増加となっているが、類似団体平均を４．４２人下回っています。今後も行政サービスの維持、職員資質の向上などが図られる組織体制を構築し、人口規模に見合う定員管理の適正化に努めます。

実質公債費比率の分析欄

償還終了により公債費充当一般財源が約１５百万円の減少、分母となる標準財政規模を占める普通交付税などの歳入面も減少し、単年度比率で０．９ポイント減少、実質公債比率は０．２ポイントの減少となった。過去の大型事業に伴い発行した地方債、また、県営農地開発事業に伴う公債費に準ずる債務負担行為の償還により、１１．５％と類似団体平均を５．５ポイント上回っています。平成１３年度に公債費の償還ピークは経過し、地方債現在高も年々減少傾向にはありますが、公債費負担適正化計画に基づいた将来負担軽減の取り組みにより、実質公債比率の軽減に努めます。

将来負担比率の分析欄

分母となる標準財政規模等が約６百万円増加し、地方債残高が約２６４百万円増加、また、充当可能財源等が約１５８百万円（うち基準財政需要額算入分約２０４百万円増）の増加、将来負担比率は０．５ポイント増加した。引き続き、公債費負担適正化計画に基づいた将来負担軽減の取り組みにより、将来負担比率の軽減に努めます。

人件費の分析欄

人件費は、前年度対比２，７３３千円（０．７％）の増となっており、人件費に係る経常収支比率は２０．５％と類似団体を２．９ポイント下回っています。職員数やラスパイレス指数についても、類似平均団体と比較しても下回っており、今後も中長期的な財政見通しや定員管理適正化に基づき、人件費に係る経常収支比率の適正値維持に努めます。

物件費の分析欄

物件費は、前年度対比１３２，５４０千円（２９．９％）の増となっております。物件費に係る経常収支比率は１７．０％と類似団体平均を３．２ポイント上回っていますが、総務費の社会保障システム整備事業の主な要因となっており、これまでの行財政改革に伴う職員個々のコスト意識の醸成は図られていることから、引き続き、経費削減の維持に努め、物件費に係る経常収支比率の適正化に努めます。

扶助費の分析欄

扶助費は、前年度対比２１，４２１千円（１３．４％）の増となっております。扶助費に係る経常収支比率は３．０％と類似団体平均を０．１ポイント下回っています。障害者等自立支援給付費、台風１０号災害扶助費、生活支援商品券が主な増加の要因となっており、引き続き、扶助費に係る経常収支比率の適正化に努めます。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は９．３％と類似団体平均を３．４ポイント下回っています。今後においても事業の厳格な集中・選択を意識し、比率軽減に努めます。

補助費等の分析欄

補助費等は、前年度対比９，８３４千円（３．０％）の増となっております。補助費等に係る経常収支比率は１４．５％と類似団体平均を２．３ポイント上回っています。台風１０号災害見舞金、臨時福祉給付金事業が主な要因となっております。今後においても補助金等の整理合理化、また、事業の集中・選択を図り、補助費等に係る経常収支比率の適正化に努めます。

公債費の分析欄

公債費は、前年度対比１６，０５５千円（３．８％）の増となっており、公債費に係る経常収支比率は２２．７％と類似団体平均を６．６ポイント上回っています。過去に実施した大型事業に伴う地方債発行額が要因となっており、平成１３年度に公債費償還額のピークは経過していることから、プライマリーバランス黒字化継続を盛り込んだ公債費負担適正化計画を着実に達成することにより、今後一層の将来負担軽減を図り、公債費に係る経常収支比率の適正化に努めます。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は６４．３％と類似団体平均を０．９ポイント下回っています。人件費、扶助費、物件費が増加したものの、公債費、繰出金、積立金が減少となっており、今後においても、更なるコスト意識の醸成や事業の厳格な集中・選択を意識し、財政支出のバランスが保たれる健全な財政運営に取り組みます。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債比率は類似団体と比較して高いものの、年々減少傾向にある。また、将来負担比率は類似団体と比較して低くなっている。これは、行財政改革に基づく徹底した歳出削減により、捻出した財源が充当可能基金の増加につながっているが、引き続き公債費負担適正化計画に基づいた将来負担削減の取り組みにより、将来負担比率の軽減に努めます。