久慈市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業（法適用） 漁業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2021年度）

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政収入額は、新型コロナウイルス感染症の軽減措置により固定資産税が前年度比１．８億円の減となり、市税全体でも前年度比０．２億円、０．６％の減となった。財政力指数としては、前年度比０．０１ポイントの減となっているが、今後も少子高齢化・労働人口の減少等の影響により、減少していくと見込まれる。また、当市は、将来負担比率の値が高いことから、投資的経費の抑制等、歳出の徹底的案見直しにより、行財政改革を進め、財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位：44/132

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常一般財源については、普通交付税が前年度比５．０億円、地方消費税交付金が前年度比０．２億円の増となり、全体でも１１．６億円の増となった。しかし、経常経費充当一般財源のうち、補助費等が前年度比６．７億円、物件費が前年度比２．１億円増となり、全体でも１４．７億円の増となったため、経常収支比率は２．６％の増となった。類似団体比較でも前年度比２．７％上回っており、今後も高い値で推移する見込まれる。そのため、投資的経費の計画的な実施により公債費を減少させるなど、経常経費の抑制を図っていく。

類似団体内順位：99/132

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、選挙及び新型コロナウイルス感染症の影響により、前年度比０．７億円、２．２％の増となった。また、物件費も指定管理施設の増などにより、前年度比１億円、３．３％の増となったため、人口一人当たりの人件費・物件費等決算額も増額となった。類似団体と比較すると、１７，９８８円下回ってはいるが、依然として高い値で推移している。これは人口規模に対する公共施設の数が多いことが主な要因と考えられる。公共施設の統廃合及び指定管理制度等により効率的な施設運営を推進し、管理費の削減に努めていく。

類似団体内順位：50/132

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

当市は、６級制を採用していることに加え、給与構造改革に伴う昇給抑制を実施していることがラスパイレス指数が、国等より低い原因になっていると考えられる。

類似団体内順位：34/132

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度比較では０．２１人増加したが、類似団体との比較では職員数は１．１８人下回っている。これは人口減少の影響等が考えられるが、例年は類似団体比較を上回っている状況である。これは、当市の面積が大きく、支所等に職員を配置することにより行政機能を維持してきた側面があるが、今後の動向を注視しながら職員の適正配置に取り組んでいく。なお、市政改革プログラムや定員適正化計画に基づき職員を削減しており、令和３年度からは第４次定員適正化計画に基づき職員の適正配置を推進している。

類似団体内順位：44/132

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

分子は、公共下水道会計への繰出金が減少したことにより、前年度比０．３億円、３％の減。一方、分母は、普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額が増加したことにより、前年度比５．２億円、５．４％の増となった。そのため、実質公債費比率は、前年度比１．１％の減少となった。ただし、類似団体比較では、３．６％上回っており、起債の新規発行につながる大型事業の計画については慎重に検討することとし、引き続きプライマリーバランスを堅持しながら、公債費を抑制していく。

類似団体内順位：116/132

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

分子はプライマリーバランスを堅持していることにより、将来負担額が減少し、充当可能財源も増加したことなどから、分子全体で前年度比１０億円、８．８％の減となった。また、分母も基準財政需要額の増により、前年度比５．３億円、５．６％の増となり、将来負担比率は前年度比１６．５％の減となった。ただし、依然として、類似団体比較で７９．１％上回っているため、起債の新規発行を要する大型事業等については計画的に実施することとし、財政の健全化を推進していく。

類似団体内順位：123/132

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費

人件費の分析欄

選挙等の影響により、人件費総額としては増加したが、経常収支比率における人件費は、前年度比１．２％の減となり、類似団体比較でも１．５％下回った。要因としては、選挙や新型コロナウイルス感染症関連事業により、臨時的な雇用が増加したことが挙げられる。人手不足は深刻になってきており、人件費における経常一般財源は、今後、減少していく見込みである。

類似団体内順位：49/132

物件費

物件費の分析欄

物件費は、前年度比１．１％の増となり、類似団体比較でも２．６％上回っている。主に交流促進センターのリニューアルオープンに係る指定管理費の増が要因と捉えている。今後も財政運営の効率化のため、適正な規模の公共施設の保有に努め、指定管理制度への移行を推進していく。

類似団体内順位：117/132

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は、前年度比０．５％の減となったが、類似団体と比較すると１．５％上回っており、依然として高い状況にある。人口減少の影響はあるものの、社会保障費について高止まりする見込みであり、今後においても対象者の範囲や給付の見直しなど、適正な支出に努めていく。

類似団体内順位：102/132

その他

その他の分析欄

その他は、前年度比０．８％減となったが、主な要因としては、投資及び出資金が、下水道事業会計の出資金などの影響により０．３億円の減となり、繰出金も新型コロナウイルス感染症の影響により、国保会計等の操出金が０．２億円の減となったことが挙げられる。出資金及び繰出金の減少については、一時的な要因であり、今後は増加が見込まれるため、人口規模に応じた予算規模になるように計画的に抑制していきたい。

類似団体内順位：7/132

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は、前年度比５．１％の大幅増、類似団体比較でも０．４％上回った。令和２年度に一部事務組合のし尿処理施設の更新により運営費経費が減少したことなど、一時的な事象が重なったことが原因であり、令和３年度は例年の数値に戻ったと捉えている。しかしながら、類似団体比較でも上回っており、一部事務組合の施設の老朽化対応による負担金の増大も予想されるため、適正な規模となるよう縮減に努めていく。

類似団体内順位：76/132

公債費

公債費の分析欄

公債費は、プライマリーバランスを堅持していることにより、前年度比１．１％の減となったが、類似団体と比較すると３．５％上回っている状況である。今後も減少するものの、高い値で推移する見込みであるため、市債の発行については、プライマリーバランスを堅持しつつ、計画的な発行に努めていく。

類似団体内順位：110/132

公債費以外

公債費以外の分析欄

補助費等の経常経費充当一般財源が大幅に増加したため、類似団体比較では０．８％下回ったものの、前年度比で３．７％の増となった。令和３年度の増加分は、令和２年度の一時的な減少によるものであるが、一部事務組合の新たな施設整備に伴い補助費等が増加する見込みであるためことから、引き続き経常経費の適正化に努め、全体として上昇を抑えるように努めていく。

類似団体内順位：53/132

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費は、特別定額給付金等の新型コロナウイルス感染症関連事業の影響により、前年度比８４，９３１円、４２．４％の減、類似団体と比較しても１８，８６７円下回った。民生費は、子育て世帯への臨時特別給付金の影響により、前年度比２７，５１２円、１４．３％の増、類似団体比較でも３，１１８円上回ったが、差額は３５，３０２円から大幅に減少した。商工費は、交流促進センターの整備事業の影響により普通建設事業費が増加したが、新型コロナウイルス感染症関連事業の影響により、全体としては前年度比２，５０９円、６．６％の減となった。しかし、依然として類似団体と比較すると高い水準となっている。消防費は、一部事務組合が救助工作車を更新したことにより、前年度比７，６９７円、３２．１％と大幅増となった。また、類似団体比較でも４，７５０円上回っている。消防費については、最大クラスの津波浸水想定への対策が急務となっており、今後も高い値で推移する事が予想されるため、事業の集中と選択に努め、財政の健全化を維持していく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出総額は、新型コロナウイルス感染症関連事業等の影響により、前年度比３３．２億円、１２．１％の減となった。特にも補助費等は、特別定額給付金が皆減となったことにより、前年度比１０３，４５７円の大幅減となった。しかし、類似団体比較では、依然としては２６，３８８円上回っており、適正な規模となるよう縮減に向けて取り組んでいく。扶助費については、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金等の影響により、前年度比較２７，３４６円、２２．７％の増となったが、類似団体比較でも２１，８７５円上回っている。公債費は、前年度比１，６０５円、２．０％の増となり、類似団体比較でも６，５５４円上回っている、しかし、起債の新規発行を抑制しており、類似団体との差は減少しているため、今後も継続して計画的な地方債の発行に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

分析欄

令和３年度は、例年に比べて大型事業が少なかったことや、新型コロナウイルス感染症の影響により、各種イベントや事業が縮小となったことになどに伴い、実質単年度収支、実質収支額は黒字、財政調整基金残高は微増となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

分析欄

国民健康保険特別会計（事業勘定）においては、東日本大震災以降、国民健康保険料の改定を実施してこなかったことから、平成２５年度以降、毎年、赤字が発生。しかし、平成３０年度から国民健康保険の財政運営の県単位一元化により、赤字は解消された。また、令和３年度の国民健康保険特別会計（直営診療事業勘定）においては、新型コロナウイルスワクチン接種関連事業により、歳入が増加したことに伴い、特別会計全体の黒字幅も拡大した。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

一般会計においては、プライマリーバランスを堅持していたことにより、元利償還金が減少傾向にある。しかし、内水氾濫対策としてポンプ場の整備を進めており、今後、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加する見込みとなっている。当市は、類似団体と比較して、公債費が高い値で推移しており、地方債の新規発行については慎重に検討していきたい。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

一般会計においては、地方債の新規発行を抑制していることから、地方債の現在高は年々減少している。また、令和２年度に引き続き、令和３年度も基準財政需要額算入見込額が増加したことにより、将来負担比率の分子は減少した。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）予算規模の減や普通交付税が増加した影響等により、財政調整基金は、前年度比２５８百万円の増となった。しかし、減債基金は、前年度比６５百万円の減、その他特定目的基金も、東日本大震災復興基金（住宅再建分）の残額を国庫へ返還したことから、１４１百万円の減となった。（今後の方針）災害復旧関連事業債の償還により、減債基金は減少していく見込み。

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）一部事務組合のし尿処理施設整備などの大型事業が令和２年度で終了し、令和３年度の予算規模が減となったことや、普通交付税が予算額を上回ったことなどの理由により、財政調整基金は増加した。（今後の方針）財政調整基金の規模は、標準財政規模の１０％程度と想定人口減少・少子高齢化に伴い歳入が減少していく見込みのため、人口規模に応じた行政運営に努め、財政調整基金を確保していく。

減債基金

減債基金

（増減理由）平成２８年台風第１０号災害等の起債償還により、市債管理基金を取り崩したため減少した（今後の方針）大型災害の起債償還により減少していく見込みのため、新規債は適正な規模に抑制し、基金残高を確保していく。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域コミュニティ振興基金：合併特例債を原資として積み立て、市民の一体感の醸成と個性豊かな地域の振興及び発展を図る。・奨学金貸付基金：奨学金の貸し付け。・公共施設整備基金：公共施設の必要な整備経費に充てるため。・森林環境整備基金：森林環境の整備及びその促進に関する施策に充てるため。・ふるさと活性化創造基金：市の各地域がそれぞれの個性を発揮し、活力ある社会を創出する。（増減理由）・公共施設整備基金：公共施設の老朽化対策経費に充当しているが、毎年、ふるさと納税寄附金の１０％相当額を積み立てているため、前年度比６２百万円の増となった。・森林環境整備基金について、積立額は森林環境譲与税を原資としているため、毎年一定額を積み立てているが、取崩額は、年度間で事業費が大きく異なるため、前年度比４８百万円の増となった。（今後の方針）・公共施設整備基金については、公共施設の老朽化対策として財源が必要となるため、毎年一定額を積み立て、基金残高を確保していきたい。・全体としては、有利な管理（運用）方法を検討して、基金残高を確保していきたい。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産の減価償却率は、交流促進センターの改修等を行っているが、施設の老朽化の進行により対前年度比＋０．６％の６６．７％％となった。類似団体内平均値との比較では４．３％上回っている状況であり、全体的には老朽化が進んでいる状況である。そのため、今後については、施設の統廃合を進めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な修繕を行い公共施設の管理に努めていく。

類似団体内順位：94/127

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、久慈小学校や久慈市文化会館等の大型施設の償還が終了してきており、対前年度比－３．９％の６８４．６％となった。類似団体内平均値との比較では１６０．７％上回っているが、プライマリーバランスの黒字を堅持しており、今後、償還額は減少し、債務償還比率も減少していく見込みである。

類似団体内順位：107/132

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

近年はプライマリーバランスの黒字化を堅持しているため、将来負担比率は減少傾向にある。しかし、類似団体内平均値と比較すると、79.1％上回っているため、施設の統廃合や基金の積み増しなどによる財政の健全化に向けた取り組みを推進していく。また、有形固定資産比率については、対前年度比＋0.6％の66.7％となり、類似団体内平均値と比較すると4.3％上回っている状況であるため、施設の統廃合と併せて、老朽化施設の改修を進めていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

上記のとおり、将来負担比率は減少傾向にあるが、依然として類似団体内平均値と比較すると、＋79.1％の104.3％となっているため、今後も財政の健全化に向けて取り組んでいく。実質公債費比率についても、プライマリーバランス黒字化の堅持により減少傾向にあり、対前年度比△1.1％の12.5％となったが、将来負担比率と同様、類似団体内平均値と比較すると、3.6％上回っているため、公債費の抑制に向けた取り組みを進めていく。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

道路の一人あたり延長は、人口減少の影響により対前年度比＋６３５ｍの２１，０７６ｍとなったが、類似団体内平均値と比較すると、６，８４０ｍ下回ってる状況。同じく橋りょう・トンネルの一人当たり有形固定資産額についても、対前年度比＋１４，４１３円の６４６，８３９円となり、類似団体内平均値と比較し２６６，６７０円上回っている状況である。広大な面積を抱えているという地域事情はあるものの、有形固定資産減価償却率も上昇しており、道路・橋りょう等の適正な管理は必須である。また、漁港についても有形固定資産減価償却率は９７．４％、一人当たり有形固定資産額は１，６２５，２８４円と非常に高く、小規模な漁港が点在しており維持費も増大していく見込みであることから、今後も施設の統廃合について検討していく。保育園・児童館・公民館は、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を大幅に上回り老朽化が進んでいることから、総合施設管理計画に基づき適切な施設管理に努めていく。一方、学校施設については、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、一人当たり面積が２，５３４㎡と類似団体を１３７㎡上回っていることから、今後学校の統廃合を進めるとともに、引き続き適正な管理に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

図書館は令和２年７月に移転をし、旧図書館について令和３年度に用途廃止をしていることから、有形固定資産減価償却率は対前年度比－２２．９ポイントの４８．０％となった。また、複合施設として整備していることから、一人当たりの面積については０．００９㎡と小さくなっている。一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は、し尿処理施設の大規模改修事業が完了したことから、対前年度比－１５．６ポイントの６．９％と大幅減となった。体育館・プールの有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して－１０．２ポイントとなっているものの、プールの老朽化が進んでいることから、総合施設管理計画に基づき、適正な管理を行っていく必要がある。市民会館については有形固定資産減価償却率は類似団体と同程度であるが、一人当たりの面積が０．３９０㎡と、類似団体と比較して０．１９３㎡大きくなっており、今後見込まれる改修等の費用が大きくなることが見込まれる。庁舎については、改修により有形固定資産減価償却率は減少し、一人当たりの面積は人口減少により増加している。保健センター・消防施設については、有形固定資産減価償却率は減価償却が進むとともに、類似団体内平均値との比較でも上回っているため、今後、老朽化対策等について検討していく必要がある。福祉施設については、類似団体平均と比較して有形資産減価償却率が－１７．２ポイント、一人当たり面積が＋０．１０７㎡となっており、引き続き適正な管理に努めていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等における資産は、交流促進センターの改修事業や久慈広域道の駅整備事業を進めているところであるが、漁港整備事業等の普通建設事業が大きく減となった。そのため、工作物の資産が△5,137百万円となるなど、インフラ資産は前年度比△7,983百万円となった。負債は、近年、プライマリーバランスの黒字化を堅持していることにより、固定負債及び流動負債の地方債が前年度比△184百万円となり、負債合計が対前年度比△341百万円の24,226百万円となった。全体会計及び連結会計については概ね一般会計等と同様の推移となった。増加した資産については、将来的には維持管理費も増額となってくることから、施設の集約化・複合化を図りながら、適正な施設の管理に努めていく。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、新型コロナウイルス感染症対策の影響により対前年度比で人件費が+95百万円、物件費が+673百万円となったが、特別定額給付金等の影響により補助費が大幅に減少したことで移転費用が対前年度比で△3,145百万円となりった。そのため、純経常行政コストは対前年度比△2,278百万円となった。純行政コストについては、臨時損失のうち災害復旧事業費が、対前年度比△935百万円の418百万円となり、前年度比△1,620百万円の21,496百万円なった。全体会計及び連結会計における純経営行政コストは、一般会計と同様の推移となった。特別定額給付金や災害復旧等の特殊事情による影響により行政コストは減少しているが、人件費や物件費の経常費用は増加傾向にある。そのため、新型コロナウイルス感染症の収束後及び人口減少に合わせ、適正な純行政コストとなるよう事業の効率化、統合等を図っていく。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等における純資産残高は、行政コスト(21,496百万円)が税収等の財源(19,396百万円)を上回ったため、本年度差額は2,100百万円となった。これは、漁港整備事業等の普通建設事業の減により、減価償却額が固定資産の増加を上回ったことなどが要因と考えられる。連結会計においては、第三セクターにおける純資産の減少が大きく、全体会計よりも純資産の減少幅が大きくなっている。全体会計、連結会計では雨水排水ポンプ場や、し尿処理場の建設を進めており、後年度、一般会計からの操出金を充当することになるため、公共施設の適正な管理・純行政コストの縮減等により、健全な財政運営に努めていく。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等における業務活動収支は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、対前年度比で人件費が+57百万円、物件費が+691百万円となったが、特別定額給付金の影響により移転用支出が△3,138百万円となったことなどから、全体で△1,034百万円となった。投資活動収支は、交流促進センターや久慈広域道の駅の整備を進めているが、漁港整備事業等の影響により普通建設事業費が減少し、対前年度比で△132百万円となった。財務活動収支についても、プライマリーバランスの黒字化を堅持していることにより、対前年度比+243百万円となった。全体においては、一般会計の増減要因に加え、下水道事業会計、水道事業会計での業務活動収支の減が大きく、対前年度比△2,028百万円の186百万円。投資活動収支は対前年度比+213百万円の△772百万円。財務活動収支は、前年度比+284百万円の180百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

交流促進センターの改修事業や久慈広域道の駅整備事業を進めているところであるが、漁港整備事業等の普通建設事業が大きく減となった。そのため、工作物の資産が△5,137百万円となるなど、インフラ資産は前年度比△7,983百万円となった。そのため有形固定資産は△9,170百万円の74,768百万円となり、資産合計は△9,604百万円の80,892百万円となった。なお、①住民一人当たり資産額は、対前年度比△22.8万円の242.6万円。②歳入額対資産比率は、対前年度比+0.09ポイントの3.13%。③有形固定資産減価償却率は、対前年度比+7.2ポイントの77.4%となった。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産は、固定資産の減等の影響により、対前年度比△9,263百万円の56,666百万円となったが、純資産比率については、類似団体とほぼ同水準の70.1%となっている。また、⑤将来世代負担比率は、プライマリーバランスの黒字化を堅持していることにより、特例地方債の残高を除く地方債残高は対前年度比ほぼ横ばいの14,677百万円であるが、固定資産の減少等により、2.2%増の19.6%となった。類似団体平均は2.3%増の20.2%であり、比率及び上昇率ともに類似団体を下回っている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

R3年度の純行政コストは、新型コロナウイルス感染症対策の影響により対前年度比で人件費が+95百万円、物件費が+673百万円となったが、特別定額給付金等の影響により補助費が大幅に減少したことで移転費用が対前年度比で△3,145百万円となり、対前年度比△161,966万円の2,149,554万円となった。住民一人当たりの行政コストも対前年度比△3.3万円の64.5万円となり、前年度類維持団体比+12万円だったものが、令和3年度は+1.6万円なった。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

負債額は、近年、プライマリーバランスの黒字化を堅持していることから、対前年度比△34,108万円の2,422,621万円となったが、人口が△750人と減少が大きく、住民一人あたりの負債額は、対前年度比+0.6万円の72.7万円となった。なお、基礎的財政収支のうち、業務活動収支が新型コロナウイルス感染症対策の影響により対前年度比△1,055百万円の△34百万円となり、投資活動収支は普通建設事業の減等により、対前年度比+75百万円の△235百万円となった。そのため、基礎的財政収支は、対前年度比△980百万円の△269百万円となった。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

R3年度は新型コロナウイルス感染症対策の影響により、経常費用は対前年度比△2,266百万円の21,722百万円となった。経常収益は使用料・手数料が△51百万円となったが、その他の経常収益が+63百万円となり全体で対前年度比+12百万円の611百万円となり、受益者負担率は前年度比+0.3%の2.8%となった。受益者負担率を類似団体と比較すると、△1.2%となっており、今後財政の健全な運営のため、使用料・手数料の見直し等適正な受益者負担を得られるよう努める。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 福島町 上ノ国町 古平町 中川町 黒石市 今別町 久慈市 陸前高田市 二戸市 野田村 男鹿市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 仙北市 東成瀬村 新庄市 上山市 東根市 南陽市 西川町 戸沢村 喜多方市 相馬市 只見町 磐梯町 柳津町 中島村 古殿町 富岡町 浪江町 常陸太田市 常陸大宮市 かすみがうら市 桜川市 小美玉市 沼田市 南牧村 東秩父村 鴨川市 富里市 南房総市 匝瑳市 山武市 三浦市 十日町市 阿賀野市 魚沼市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 北杜市 甲州市 早川町 道志村 西桂町 須坂市 小諸市 大町市 飯山市 東御市 青木村 阿南町 根羽村 泰阜村 南木曽町 大桑村 筑北村 小川村 海津市 七宗町 東白川村 飛島村 設楽町 鳥羽市 志摩市 南丹市 洲本市 篠山市 淡路市 五條市 宇陀市 東吉野村 海南市 御坊市 倉吉市 安来市 雲南市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 阿波市 美馬市 東かがわ市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 仁淀川町 梼原町 筑後市 うきは市 みやま市 東峰村 多久市 鹿島市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 雲仙市 南島原市 山鹿市 宇土市 上天草市 阿蘇市 山江村 球磨村 竹田市 杵築市 豊後大野市 小林市 串間市 えびの市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 曽於市 南さつま市 志布志市 南九州市 伊佐市 石垣市 北大東村