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人口減少や全国平均を上回る高齢化率(53.45%2019年2月1日現在)に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が類似団体平均より下回っている。地方税収徴収率向上対策及び歳出予算の抑制に努め、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
平成30年度において、前年度と比較し数値は増加となった。要因としては新幹線駅開業関連事業及び、簡易水道統合事業の公債費償還が始まったためである。今後計画的な繰上償還等を行い経費の削減に努める。
前年度と比較し数値は減少し類似団体平均を下回った。職員の平均年齢の若年化による人件費の低下のためである。今後も需用費等の削減に努め数値の抑制を図る。
類似団体平均より3.1%上回っている。また前年度と比較すると2.1%増加となった。要因としては職員の増加によるものである。今後も給料等の適正化に努める。
類似団体より数値は下回っている。職員の平均年齢の若年化に伴い業務の指導を行う職員の不足が問題となっている。今後は再任用制度の活用や、計画的な新規職員の採用を行い、定員管理に努めることで事務事業の整理合理化を図っていく。
昨年度と比較し0.8%減少した。類似団体平均より0.9%上回っているが、平成26年度と比較すると10.7%と大きく減少している。今後も緊急度、住民ニーズを的確に把握した事業の実施と、交付税算入のある地方債の発行等、比率の抑制に努める。
昨年度と比較し比率は改善している。しかし、防災無線デジタル化事業等により地方債残高は増加するため、数値は今後増加する見込である。充当可能基金等の財源の確保及び、地方債の抑制に努め比率の抑制に努める。
類似団体平均より、高い水準となっている。職員の平均年齢の若年化により除々に減少している。しかし当町では自主財源が少なく、基金についても多くはないため、単独事業も積極的に行えなかったため数値の減少は緩やかなものとなった。
平成27年度から増加傾向にある。今年度は前年度と比べて1.1%数値が増加した。これは一部事務組合への負担金の増加が要因である。今後は、消防署今別分署建替等による負担金の増加が見込まれるため、経費削減の依頼を継続し、比率の減少に努める。
平成27年度からはほぼ横ばいの数値となっている。今年度も前年度と比べほぼ横ばいとなった。今後、防災無線デジタル化事業等の大規模事業が予定されているため地方債現在高は増加する見込である。そのため交付税算入のある起債を選択することで比率の抑制に努める。
(増減理由)・今後予定されている、防災無線デジタル化事業等の大規模な事業に伴う、地方債の増加及び公債費の増加が見込まれている。そのため財源確保のために積立を行ったため増加。(今後の方針)・今後予定されている、大規模事業を行うにあたり財源確保のため計画的に積立を行う。また公債費は増加する予定となっているため、元金償還のための財源確保として積立を行っていく。
(増減理由)・70百万円及び歳計剰余金を56百万円積み立てたことによる増加。(内取崩額84百万円)(今後の方針)・今後大規模事業を行うにあたり、財源の確保のため計画的に積立を行っていく。・大規模事業に伴う地方債の元利償還金のピーク(約332百万円)を迎えるため財源不足とならないように積立を行う。
(増減理由)・今年度から始まった簡易水道統合事業等の元金償還に対する財源確保のため取り崩しを行ったことによる減少。(今後の方針)・今後元金償還額が増加していく予定のため、計画的に積立ることとしている。・元利償還金のピーク(約332百万円)を迎えるため、財源不足とならないよう積立を行う。
(基金の使途)・公共施設修繕等基金:公共施設の解体のための基金。・町ふるさと基金:地域の特色を生かし、魅力ある地域づくりのための基金。(増減理由)・景観や安全面を守るため、解体しなければならない公共施設の財源確保のため積立を行い増加。・人口減少対策として地域づくりへの財源確保のため増加。(今後の方針)・今後計画的に公共施設の解体を行っていくため、計画的に積立と取り崩しを行っていく。・今後人口減少対策及び少子高齢化対策、地域振興のため第一次産業の振興対策として積立及び取り崩しを行っていく。
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回っている。これは学校施設等の減価償却が進んでいる建物が多いためである。また、平成29年度までは、建物等の新築を抑制していたことから有形固定資産減価償却率は緩やかに増加していたが、平成30年度においては、いまべつ総合体育館を新築したため、一時的に減少している。今後は既存施設については長く利活用するために、定期的な点検や、修繕による予防保全に努め、長寿命化を図る。
債務償還比率は類似団体平均を上回っている。主な要因としては地方創生整備事業に係る多額の起債の発行があったためである。今後は、計画的な繰上償還等を行い比率の抑制に努める。
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率が類似団体平均値より高い要因として、地方創生拠点整備事業に係る多額の地方債の発行、橋梁・トンネル及び学校施設等の有形固定資産減価償却率が高いことが挙げられる。今後は、公共施設等の効果的・効率的な維持管理や長寿命化などの取組を進めていく。
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体平均値より高いが、年々減少傾向にある。これは交付税に算入される地方債を活用したことや繰上償還を行ったことが要因である。しかし、実質公債費比率は今後増加していく見込であり、将来負担比率及び実質公債費比率の負担が過大なものとならないよう計画的な財政運営を図る。
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