平川市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設 公共下水道 特定地域排水処理施設 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

自主財源が2割弱と乏しく、財政基盤が弱い状況であることから、類似団体を大きく下回っている。定住促進の推進や地域産業の活性化を図りつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図ってゆく。

類似団体内順位:55/62

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費に係るものが21.7%、公債費に係るものが22.5%と全体の大部分を占めている。集中改革プラン・行政改革大綱の推進により、人件費については普通会計職員数を平成17~25で72人減(17.5%減)とし、公債費については地方債繰上償還(平成19~25・3,539,468千円)、借換債発行(平成19・364,200千円)を行うなど、同比率の改善を図っている。

類似団体内順位:23/62

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、集中改革プラン・行政改革大綱による計画的な定員管理、簡素で効率的な組織機構の整備を進めている。物件費等においては、清掃および植栽管理等の委託料の見直しや、指定管理者制度の効果的な運用などで削減に努めている。

類似団体内順位:16/62

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

昇給制度や勧奨退職優遇措置の見直し、特殊勤務手当の総点検(5手当廃止)を行い、人件費の抑制を図っている。今後は、職務・職責に応じた給与体系の見直しや、現在試行中である人事評価システムの施行を検討する。なお、平成23年度および24年度においては、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置により指数が100を超えている(措置が無い場合のラスパイレス指数はともに94.3)。

類似団体内順位:7/62

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プラン・行政改革大綱に基づく計画的な定員管理により、普通会計職員数を平成17~25で72人減(17.5%減)としたことにより、平成25年度において類似団体平均を下回った。今後も引き続き、定員の適正化を着実に推し進めていく。

類似団体内順位:26/62

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

普通建設事業に係る起債の償還等により、類似団体平均を上回っている。長期総合プランに基づいた地方債の計画的な発行に努めるとともに、地方債繰上償還(平成19~25・3,539,468千円)や借換債発行(平成19・364,200千円)を行うことで、将来への負担を軽減し一層の財政健全化を図る。

類似団体内順位:51/62

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

数値は年々改善しており、平成25年度においては充当可能財源等が将来負担額を上回ったことにより、初めて比率なしとなった。今後も地方債の計画的な発行や繰上償還、充当可能基金への積み増しなどを行い、後世への負担を軽減できるよう財政の健全化に努めてゆく。

類似団体内順位:1/62

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

集中改革プラン・行政改革大綱の推進により、普通会計職員数を平成17~25で72人減(17.5%減)とするなど、計画的な定員管理、簡素で効率的な組織機構の整備を推し進めている。平成25年度においては類似団体平均を下回ったが、これは消防事務組合の広域合併に伴い、職員人件費等から補助費等(負担金)へのシフトが起きたためである。

類似団体内順位:23/62

物件費

物件費の分析欄

清掃および植栽管理等の委託料を見直すとともに、運動施設や公民館、公園などの管理について指定管理者制度を効果的に運用することにより削減に努めている。

類似団体内順位:9/62

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている原因として、生活保護費の額が膨らんでいることなどが挙げられる。今後も増加が続くものと見込まれることから、資格審査等の適正化や各種手当への特別加算等の見直しを進めていくことで、財政圧迫を回避できるよう努める。

類似団体内順位:45/62

その他

その他の分析欄

介護保険給付費定率負担、後期高齢者医療給付費定率負担および診療所特別会計繰出金、下水道会計への出資金が多額になっており、同数値を押し上げる要因となっている。

類似団体内順位:16/62

補助費等

補助費等の分析欄

下水道事業会計への補助金や、中山間地域等直接支払交付金が同数値を押し上げる要因となっている。各種団体運営費補助金の見直しと節減に努めてきたが、平成25年度に消防事務組合の広域合併があったことにより、職員人件費から負担金へのシフトが生じ、類似団体平均を上回った。

類似団体内順位:41/62

公債費

公債費の分析欄

普通建設事業費に係る起債の償還などにより、類似団体平均を上回っている。今後、老朽化した施設の大規模改修などで元利償還金が増加する見込みであるが、地方債の計画的な発行や繰上償還を行い、将来への負担を軽減し一層の財政健全化を図る。

類似団体内順位:55/62

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費、物件費および維持補修費等は、行政改革を推進し節減に努めているが、介護保険給付費定率負担、後期高齢者医療給付費定率負担および診療所特別会計繰出金などが多額になっており、同数値を押し上げる要因となっている。

類似団体内順位:10/62

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

実質収支額が大きく変動しているのは、普通交付税及び臨時財政対策債が減ったことが大きな要因となっている。当市は歳入の約半分を地方交付税が占めるため、普通交付税等の増減により実質収支に直接大きな影響を受けることになる。現在、市町村合併による算定替えのため通常より11億円多く算定されている。このため、算定替え終了に備えて財政規律を緩めることなく、着実に財政健全化を進めて行く必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

連結実質収支比率が減っているのは、一般会計における普通交付税及び臨時財政対策債が減っていることを大きな要因としている。当市の一般会計は歳入の約半分を地方交付税が占めるため、普通交付税等の増減により実質収支に直接大きな影響を受けることになる。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

地方債の新規発行の抑制に努めるとともに、地方債繰上償還(平成19~23・3,069,132千円)や借換債発行(平成19・364,200千円)を行った結果、元利償還金が大幅に減少した。今後もこの取組みを続け、将来への負担を軽減し、一層の財政健全化を図る。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

地方債の新規発行の抑制に努めるとともに、地方債繰上償還(平成19~23・3,069,132千円)や借換債発行(平成19・364,200千円)を行った結果、地方債残高が大幅に減少した。今後もこの取組みを続け、将来への負担を軽減し、一層の財政健全化を図る。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 鹿部町 島牧村 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 幌加内町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 厚真町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 寒河江市 村山市 長井市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 下妻市 北茨城市 稲敷市 かすみがうら市 桜川市 行方市 矢板市 那須烏山市 小千谷市 阿賀野市 胎内市 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 木島平村 栄村 山県市 海津市 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 高浜市 豊根村 和束町 伊根町 小野市 加西市 南あわじ市 宍粟市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 府中市 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊平屋村 伊是名村