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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、産業構造の脆弱さ等により財政基盤が弱いことから前年度同様0.23と類似団体内でも最下位となっているため、引き続き退職者不補充等による人件費の削減、投資的経費の抑制等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。

類似団体内順位:62/62

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度より2.1%減の83.7%と類似団体平均より3.7%下回っている。扶助費(生活保護費等)が増化傾向にあるため、引続き人件費の抑制や既発行債の繰上償還等による公債費負担の軽減等を図ることで、義務的経費の削減に努めるとともに、更に行財政改革への取り組みを通じてより一層の経常経費の削減を図る。

類似団体内順位:9/62

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べて高くなっているのは、5町村の合併による職員数、各種施設数が多いことが要因となっている。このことから、引続き人件費においては新規採用を必要最小限とすることと、物件費では施設の民営化や指定管理者制度の導入または統廃合等によるコスト削減を図っていく方針である。

類似団体内順位:51/62

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

職員の給与カットの実施等により類似団体平均及び全国市町村平均と比較しても低い水準にある。今後も引続き一層の給与の適正化に努める。

類似団体内順位:10/62

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町村合併前における各団体の大量採用が要因となり類似団体平均を大きく上回っている。定員適正化計画に基づく退職者不補充の原則と、新規採用の抑制により職員数は減少傾向にある。今後さらに職員数削減に努め、定員適正化を図ることとしている。

類似団体内順位:57/62

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度から0.9%低下し、平成22年度以降減少傾向にあるが、依然として類似団体平均を3.0%上回っている。このため新規発行の抑制を図るとともに、大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業を厳選し、起債依存型の事業の見直しを行い、繰上償還を実施するなどして、地方債償還額や実質公債比率の上昇を抑える。

類似団体内順位:48/62

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

団塊世代の大量退職が続いているため、職員数の減により退職手当負担見込額が減少したことや財政調整基金及び減債基金積立による充当可能基金の増額により前年度に対し25.6%下回った。しかし、類似団体平均に比べると依然として大幅に上回っていることから、引き続き新規発行額の抑制及び既発行債の繰上償還等により地方債現在高の減少を図り、将来負担の軽減に努める。

類似団体内順位:58/62

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

合併以降毎年減少傾向にあるが、未だ類似団体、全国平均及び青森県平均を大きく上回っている。これは職員数の水準が類似団体と比較して高いためであり、定員適正化計画による退職者不補充と、新規採用の抑制や行財政改革への取組みを通じて人件費の削減に努める。

類似団体内順位:56/62

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体、全国平均に対しても低水準にある。今後も事務事業の見直しを進め、より一層の経費削減を図る。

類似団体内順位:2/62

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が全国平均及び青森県平均を下回るものの類似団体平均を0.5%上回っているのは、生活保護費以外の扶助費が増加傾向にあるためで、引き続き資格審査等の適正化や各種手当の見直しを進めていくことで扶助費削減に努める。

類似団体内順位:38/62

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を0.8%下回っている。今後も特別会計の経費を節減し、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位:26/62

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体の中でも最低水準にある。今後も市単独事業の補助金の見直しや廃止などにより節減に努める。

類似団体内順位:1/62

公債費

公債費の分析欄

近年学校建設等の大型の整備事業が集中したことに加え、合併町村の地方債を引き継いだことによる影響で、地方債の元利償還金が膨らんでおり、類似団体平均を3.5%上回っている。今後さらに小学校建設事業(平成27~28)や公営住宅建設事業(平成23~33)等に係る起債の償還も始まり、依然厳しい財政運営となることが予想されることから、今まで以上に地方債の新規発行を伴う普通建設事業費の抑制を図っていく。

類似団体内順位:53/62

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は平成20年度以降減少傾向にあり、今年度は類似団体平均を7.2%下回っている。今後とも人件費等の削減に努める。

類似団体内順位:6/62

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

平成20年度以降実質単年度収支が増加傾向となっている。これは実質収支額の増減以上に財政調整基金積立額の増加が起因している。平成32年度より普通交付税は合併算定替から一本算定となり大きく減額が予想されるため財政調整基金等の残高を確保しつつ、経常経費の節減に努め財政基盤の強化を図っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

平成20年度までは病院事業会計において赤字となっていたが、平成21年度以降は全会計が黒字となっている。今後も引き続き歳出削減に努め、税の徴収強化等による歳入の確保により実質収支の黒字を維持できるよう財政の健全化を図る。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

実質公債費比率の分子としては平成19年度以降ほぼ横ばいの状態が続いている。しかし、分母となる標準財政規模が年々増加傾向にあるため、結果、実質公債費比率が減少傾向となっている。今後は分母の標準財政規模の増加は見込まれないため、分子の縮減に努め、特に起債依存型の事業の見直しや、繰上償還を実施するなどして、実質公債比率の上昇抑制を図る。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

この5年間、将来負担額については地方債の現在高により高額の状態でほぼ横ばいで推移している。一方、充当可能財源等は毎年増加傾向にあることから将来負担率の分子は結果、縮減傾向となっている。また分母となる標準財政規模も増加傾向にあるため、将来負担比率が減少傾向となっている。今後は既発行債の繰上償還等による地方債現在高の減少を図り、将来負担の軽減に努める。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 鹿部町 島牧村 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 幌加内町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 厚真町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 寒河江市 村山市 長井市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 下妻市 北茨城市 稲敷市 かすみがうら市 桜川市 行方市 矢板市 那須烏山市 小千谷市 阿賀野市 胎内市 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 木島平村 栄村 山県市 海津市 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 高浜市 豊根村 和束町 伊根町 小野市 加西市 南あわじ市 宍粟市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 府中市 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊平屋村 伊是名村