公共下水道 簡易水道事業(法適用) 特定環境保全公共下水道 国保病院
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類似団体の平均を上回っている。独自で策定した財政健全化計画に則り、緊急性や必要性のある事業を峻別し、地方債の発行額の抑制に努める等、歳出の削減が要因として挙げられる。今後も、定員管理・給与の適正化、歳出の削減に努めるとともに、税収の収納率向上を中心とする歳入確保に努める。
人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額は、前年と比較して減少し、類似団体の平均を上回っている。主に人件費、物件費が要因となっている。維持補修費については、公営住宅や老朽化した施設の修繕費によるものである。今後も職員の構成のバランスを考慮し人件費の抑制に努め、事務事業の見直し点検により物件費の削減を図る。
普通建設事業に係る地方債償還額が減少しているが、依然として地方債の償還と公営企業会計への繰出しが多額となっていることから、類似団体の平均を上回っている。今後も実質公債費比率の低下に努める。
人件費に係るものは、平成25年度において22.5%で類似団体平均を下回っている。しかし、類似団体と比較して職員数は少ないものの、年齢構成が影響し人件費は高水準となっている。今後も構成のバランスを考慮し、給与の適正化を図り人件費の抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っているが、決算額については下回っている。主に施設の維持管理に係る経常的経費であり、節減合理化に努めているが、経費全般について、更なる見直しを図る。
補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。以前に独自の財政再建計画に基づき負担金・補助金の見直しを行ったが、今後は新基準に基づき逐次見直し図り、内容、支出根拠や効果の検討を行い優先度合い等を考慮し経費の配分に努める。
過去の普通建設事業に係る地方債の発行で公債費が膨らんでいたが、新規事業、単独事業を抑制しているため、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。しかし、公営企業債の償還に充てたと認められる繰入金を合わせると人口1人当たり決算額は類似団体を1.6%上回っている。
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