中川町
地方公共団体
北海道 >>> 中川町
地方公営企業の一覧
個別排水処理施設
簡易水道事業（法適用）
特定地域排水処理施設
農業集落排水施設
収集されたデータの年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
類似団体平均を下回る数値であり、自主財源に乏しい地方交付税などに依存している財政構造となっている。歳出削減や歳入の確保、特に町税等の徴収率の向上に向けた徴収体制の強化に努め自主財源の確保による財政の健全化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
物価高騰や労務単価の上昇などの影響により経常経費が増加しており、類似団体の平均も上回っている。今後とも地方交付税に依存した財政構造を鑑み、町税等の自主財源の確保、経常経費の削減等の見直しを継続的に実施し、経常収支比率の改善を図る。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
職員定数の適正化の推進による人件費の抑制など経費削減に努めているが、今年度は人口の減少もあり前年度より上回る数値となっている。引き続き職員定数の適正化の推進や事務事業評価に基づく事業の見直し等により、更なる経費の抑制に努める。また、労務単価の上昇や燃料価格等の高騰により、物件費についても上昇傾向であることから、引き続き維持管理経費の縮減に努めていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均値を上回る数値であり、給与の適正化に努める。また手当については、役職加算の廃止や管理職手当の定額化などを行い、給与総体の抑制に努めている。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
「行政改革大綱」「集中改革プラン」等に基づく新規採用抑制により職員定数の適正化を進めてきているが、子育て支援や健康づくり機能の充実のため類似団体を上回る数値となっている。今後も計画的な定員管理の適正化を図る。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
元利償還金額が昨年度から約１，４００万円増加していることにより実質公債費比率が上昇し、類似団体平均を上回っている状況となっている。地方債依存型の事業実施を見直し、適切な地方債管理を行うことにより、類似団体水準並みを維持するよう努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
ここ数年の新規発行地方債の抑制により町債残高は減少しており、将来負担比率は類似団体平均と同じ０％となっている。今後も将来負担比率が類似団体平均以下の水準で維持できるよう地方債に依存した事業実施を適切に見直し、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
類似団体平均を下回る数値であり、これは職員定数の適正化計画に基づき退職者不補充など職員の新規採用を抑制してきたことが主な要因である。今後も類似団体平均以下を維持するよう定員管理の適正化を図る。
物件費
物件費の分析欄
類似団体平均を上回る数値であり、事務事業の適正化、効率化によるスリムで機能的な行政を目指し、内部経費の削減などコスト削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
昨年度と比較して助費は減少しているが一般財源充当額はわずかに増加している。類似団体平均を下回る数値となっており、今後においても扶助費については、対象者の変動によるもの以外は大きな増減は見込めない。
その他
その他の分析欄
類似団体平均を下回る数値であるが、今後も行財政改革の推進に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体平均をわずかに下回っているが、今後も一部事務組合の内部経費見直しなどによる負担金の削減やすべての補助金、負担金に対して再点検・再評価を継続して行い補助金の適正化に努める。
公債費
公債費の分析欄
ここ数年元利償還金額自体は上昇傾向で、公債費の占める割合はやや上昇している。今後は起債に依存した事業実施を見直し、適切な地方債管理を行うことにより、類似団体水準以下を目標に低下させるよう努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
物価高騰や労務単価の上昇などの影響により経常経費比率が上昇しているが、類似団体平均をわずかに下回る数値となっている。今後も行財政改革の推進に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体の平均値より比較的高い費目を分析すると、労働費については、勤労者向けの住宅資金および生活資金の融資を円滑にするための預託金が大半を占めており、歳入・歳出のバランスは保たれている。農林水産業費については、畜産クラスター事業への補助により費用が増加している。商工費については、サテライトスペース連携事業の費用や、商工業活性化推進条例による町内商工業者への補助などにより増加している。土木費については、引き続き農業機械の大型化に対応する町道の計画的な改修のほか、地理的な要件に伴う軟弱地盤や凍雪害による町道の維持補修経費が多くかかっている。公債費については、近年の大型投資事業の償還が始まったことから上昇しているが、令和４年が償還額のピークとなる見込みである。適切な地方債管理を行い将来的なコストの抑制を図る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり３，８１９千円となっている。類似団体と比較して一人当たりコストが比較的高いものについて分析すると、補助費等については、今年度は畜産クラスター事業への補助などにより前年度から大幅に増加したが、来年以降は減少することが見込まれる。物件費については、労務単価や燃料価格等の高騰により上昇傾向が続いており、効率化によるスリムで機能的な行政を目指し、内部経費の削減などコスト削減に努める。公債費については、近年の大型の投資的事業実施により上昇傾向にあるが、適切な地方債管理を行い将来的なコストの抑制を図る。普通建築事業費（うち更新整備）は、公共施設の老朽化が進んでおり増加している。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、既存施設の適切な維持補修に努め、コストの低減を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄各年度とも見込まれる歳入と基金残高を考慮した歳出予算の編成に努めている。財政調整基金については、決算剰余金を中心に積み立てている。今後ともバランスのとれた予算編成に努める。
|
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄一般会計及び各特別会計とも、歳入や基金を考慮した歳出を基本に予算の編成及び執行管理に努めているため、赤字額は生じていない。今後とも健全な財政運営を心がけ、適切な歳入・歳出予算の執行に努める。
|
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄元利償還金については、一定程度平準化するよう事務事業評価等において投資事業の調整を図っている。令和４年度までは増加しているが、来年度からは減少に転じる見込みであるが、今後においても償還額が財政規模に比較して課題にならないよう地方債に依存した事業実施を見直し、適切な地方債管理を行うよう努める。
分析欄：減債基金利用していない。
|
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄将来負担額と充当可能財源のバランスはほぼ保たれてきているが、今後とも将来負担額だけが大きく増加することのないよう努めなければならない。
|
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）全体としては、歳入不足を補う目的のため、公共施設整備基金、減債基金の基金支消を行ったため減少した。。（今後の方針）今後は一定程度の基金残高を確保すべく努力する。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）今年度は、決算剰余金の積み立てを行ったことから残高が増加している。（今後の方針）今後は一定程度の基金残高を確保すべく努力する。
減債基金
減債基金
（増減理由）公債費に係る一般財源の増加が見込まれることから、一般財源の平準化を図るため、計画的に基金支消を実施した。（今後の方針）今後も償還額が高い水準で推移することが予想されるため、一般財源の平準化を図るため、基金支消を計画的に実施する方向である。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設整備の推進のため。人づくり研修基金：町の未来に向けて個性豊かで活力あるまちづくりを推進するため、町民の研修活動を国の内外へ展開、推進するための財源に充てるため。地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上・健康及び生きがいづくりの推進、その他の地域福祉の推進を図るために、民間団体が行う事業の支援に要する経費。ふるさと基金：中川町ふるさと寄付条例に基づき、寄付された寄付金を適正に管理し、運用することを目的とする。中山間ふるさと水と土保全基金：中山間地域のおける土地改良施設の機能を良好に発揮させ、地域連帯の新たな醸成や地域コミュニティーの発展に必要な集落共同活動の強化に対する支援事業を行い、もって中山間地域の農村活性化を図るため。（増減理由）公共施設整備基金：公共施設改修事業を中心に６５百万円を支消したため減少している。ふるさと基金：ふるさと寄付金の寄付額に応じ積立を行っているため増加している。（今後の方針）公共施設整備基金については、今後も公共施設整備に係る財源として一定程度の残高を確保できるよう努力する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高い水準にあり、公共施設等の老朽化が進んでいることがわかる。今後においては、公共施設等総合管理計画に基づいて、施設の老朽化や利用状況、財政状況等を適時総合的に判断しながら、公共施設の保有総量の圧縮を図る。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、類似団体より高い水準にあるが、北海道よりは下回っている。令和４年度より大型投資事業である佐久浄水場新築事業及び導配水管更新事業の元金償還が開始されることから、今後も緩やかに将来負担額が上昇していくものと思われる。今後はできる限り新規発行債の圧縮に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
現在、本町は将来負担比率が生じていないが、この要因は地方債の借入にあたっては交付税措置のある起債を基本としていること、また国・道の補助金や交付金制度の活用、将来人口を見据えた施設規模の設定などがあげられる。今後も施設の大規模改修や建て替えにあたっては、公共施設等総合管理計画に基づき、総合的な評価を行いながら事業を進めるものとする。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
ここに入力将来負担比率は生じていないが、実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にある。今後は大型投資事業である佐久浄水場新築事業及び導配水管更新事業の元金償還が開始されることや、自主財源や普通交付税なども長期的には減少傾向になると想定されることから、実質公債費率については上昇する傾向にあると考えている。これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
本町の南北に長く、面積が広大であること及び天塩川が縦断している地形的な特徴から、特に道路の一人当たり延長や橋梁の有形固定資産額が類似団体の中でもかなり高い。認定こども園の有形固定資産減価償却率が低いのはＨ成２９年度に幼児にセンターの新築事業を実施したためである。また、公民館については老朽化した中央公民館の代替施設として、閉校した旧道立高校の校舎を町で譲り受け、平成２６年度に再活用したため一人当たり面積が大きくなっている。これらのインフラや施設については、生活環境や住民の文化活動あるいは経済活動を保証するうえでも、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、安全の確保や長寿命化の取り組みなどをもって適切に管理していく。公営住宅の一人当たりの面積は、令和２年度に老朽化した住宅の解体を行ったため減少しているが、まだ全道平均を上回っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
平成２６年度には認知症の老人等を対象にしたグループホームを建設している。特別養護老人ホームについては昭和５５年の建設からかなりの年数が経過しているが、長寿命化を図る目的で計画的な修繕を実施し、維持管理コストの低減を図っている。他の施設についても需要や財政推計を踏まえたうえで、建設から一定の年数を超えるものについては、計画的・予防的に施設の性能を維持できるよう長寿命化に取り組んでいく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計、全体、連結すべてにおいて資産が減少している。このことは資産の形成より、減価償却による資産の減少が上回っており、老朽化が進行していることを示している。今後もこの傾向は続いていくものと考えられることから、公共施設総合管理計画に基づき、公共施設等の適切な管理に努めていく。負債に関しては、全体での地方債の発行額411百万に対して償還額774百万と上回っており、負債額が減少した。
2.行政コストの状況
純経常行政コスト、純行政コストともに、経常費用の減少(物件費等170百万円減など)により減少しているが、物価高騰等の影響もあり令和元度以前の水準には戻っていない。住民一人当たりの行政コストについては類似団体数値との乖離が大きく、平均を下回ることは困難ではあるが、今後も適正な管理と経費の縮減により一層努める必要がある。
3.純資産変動の状況
資産の減少の要因は、公共施設の設備投資よりも減価償却が上回っていることである。減価償却費が一般会計で約1,330百万円、全体で約1,486百万円であり、資金収支計算書の投資活動支出・公共施設等整備費支出が全体で256百万円となっていることから、公共施設の設備投資よりも減価償却が上回っていることである。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は487百万円となり、投資活動収支は△88百万円となっている。財務活動収支については△372百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から約27百万円の余剰となり249百万円となった。行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人あたりの資産額は前年に比べ減少したものの、1,974万円と類似団体平均値より高い水準にある。このことについて当町は行政面積が広いため、道路などのインフラ資産が多くを占めていることが要因であると考えられる。有形固定資産減価償却率については、66.6%と更に老朽化が進んでいるといえることから、公共施設等については公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき維持管理を進めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は81.0%と類似団体よりやや低いが、将来世代負担比率は17.7%と類似団体平均値より高い水準にある。今後は資産の老朽化を鑑みながら世代間負担のバランスに配慮し、資産の更新や形成を行う必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人あたりの行政コストは273万円と昨年度よりは減少したが、新型コロナウイルス感染症対策や物価高騰が続く中で、令和元年以前の水準には戻っていない。人口が少なく経常収益が少ないことや、保有する資産に対する物件費等の経費が増加していることに加え、物価高騰や労務単価の上昇など外的要因も加わることから、コストが高い状況は今後も続くと考えられる。今後は適正な管理と経費の縮減により一層努める必要がある。
4.負債の状況
住民一人あたり負債額は、地方債の償還額が地方債発行額より下回っていることにより3年連続で減少しているが、374万円で類似団体平均を上回っている。今後も地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支が-71百万円の赤字となったが、業務活動収支の改善によって合計した基礎的収支は434百万円となっており、類似団体平均をわずかに上回っている。
5.受益者負担の状況
人口の減少に伴い、経常収益が年々減少してきている。同様に経常費用も減少しているが、減少幅の差から受益者負担比率も下がってきており、今年度は類似団体平均値を下回っている。
類似団体【Ⅰ－１】
夕張市
網走市
稚内市
美唄市
芦別市
紋別市
士別市
名寄市
根室市
深川市
富良野市
伊達市
福島町
上ノ国町
古平町
中川町
黒石市
今別町
久慈市
陸前高田市
二戸市
野田村
男鹿市
湯沢市
鹿角市
北秋田市
仙北市
東成瀬村
新庄市
上山市
東根市
南陽市
西川町
戸沢村
喜多方市
相馬市
只見町
磐梯町
柳津町
中島村
古殿町
富岡町
浪江町
常陸太田市
常陸大宮市
かすみがうら市
桜川市
小美玉市
沼田市
南牧村
東秩父村
鴨川市
富里市
南房総市
匝瑳市
山武市
三浦市
十日町市
阿賀野市
魚沼市
出雲崎町
刈羽村
輪島市
珠洲市
池田町
山梨市
北杜市
甲州市
早川町
道志村
西桂町
須坂市
小諸市
大町市
飯山市
東御市
青木村
阿南町
根羽村
泰阜村
南木曽町
大桑村
筑北村
小川村
海津市
七宗町
東白川村
飛島村
設楽町
鳥羽市
志摩市
南丹市
洲本市
篠山市
淡路市
五條市
宇陀市
東吉野村
海南市
御坊市
倉吉市
安来市
雲南市
高梁市
新見市
瀬戸内市
赤磐市
真庭市
美作市
西粟倉村
庄原市
安芸高田市
江田島市
萩市
長門市
美祢市
小松島市
吉野川市
阿波市
美馬市
東かがわ市
直島町
八幡浜市
大洲市
伊予市
西予市
室戸市
安芸市
南国市
土佐市
須崎市
宿毛市
土佐清水市
四万十市
香南市
香美市
仁淀川町
梼原町
筑後市
うきは市
みやま市
東峰村
多久市
鹿島市
神埼市
島原市
平戸市
松浦市
対馬市
壱岐市
五島市
雲仙市
南島原市
山鹿市
宇土市
上天草市
阿蘇市
山江村
球磨村
竹田市
杵築市
豊後大野市
小林市
串間市
えびの市
枕崎市
阿久根市
指宿市
西之表市
垂水市
曽於市
南さつま市
志布志市
南九州市
伊佐市
石垣市
北大東村