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公共下水道簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体と比較して地方税のウェイトが低く、財政基盤が弱いことから、交付税の依存率が高く、０．１１となり類似団体の平均を下回っている。地方税は令和３年度から引続き２億１千万円を上回ったが、法人町民税が伸び悩み前年と比べ５百万円程度の減収となった。今後も税の徴収強化や経済対策で歳入の確保に努める。

類似団体内順位：42/45

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年と比較すると２．６％上回る結果となった。複合庁舎建設に伴う臨時的経費が減少したことに伴い、増加した。一部外構や道の駅建設関連経費があり、類似団体を上回ったままとなっている。今後は起債の償還や公共施設の老朽化から増加が見込まれるため、引続き歳出の抑制、町税等の収入向上に努める。

類似団体内順位：15/45

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年に引き続き類似団体を上回っており、全国平均、北海道平均からも大きく上回っている。ふるさと納税の減収による物件費の減少が大きな要因となっている。今後は会計年度任用職員の勤勉手当支給開始など、人件費の増加が見込まれることから、その他の維持補修費等経費の抑制に努める。

類似団体内順位：28/45

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体を上回る９６％となっている。今後も行政の質を維持しつつ適正な給与水準の管理に努める。

類似団体内順位：27/45

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体をやや上回る状況にある。平成２７年度で第２次古平町行財政構造改革プランは計画期間を終えたが、今後も本プランに準じ、行財政サービスを維持しつつ、事務事業の見直しなどにより職員数の削減を図り、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：27/45

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体を上回る８．７％となっている。来年度は低くなる見込みだが、複合庁舎の建設に係る償還費や今後道の駅建設事業で借入を行うとから、中長期的には今後も増加が見込まれる。建設事業の選定を行い公債費の抑制に努める。

類似団体内順位：30/45

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

充当可能基金の増加により、将来負担比率は減少した。道の駅建設で地方債が大きく増加する見込みである。

類似団体内順位：1/45

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体、全国平均を大きく下回る１８．２％となった。給与自体は増加傾向にあり、今後も人件費の適正化に努める。

類似団体内順位：2/45

物件費

物件費の分析欄

類似団体をやや下回る１４．４％となった。建設事業に含まれない複合庁舎関連の委託費等が減少したためと考えられる。平成２７年度で第２次古平町行政改革プランは計画期間を終えたが、今後も本プランに準じ、経費の抑制に努める。

類似団体内順位：22/45

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体と比較して高い水準となっており、昨年と比較して０．７％増加している。町内にある障がい者福祉施設の利用者の割合が高く、その給付費が多額になっていることが主な要因である。

類似団体内順位：42/45

その他

その他の分析欄

類似団体と比較してやや下回る状況にある。平成２７年度で第２次古平町行財政改革プランは計画期間を終えたが、今後も引き続きその他の経費の抑制に努める。

類似団体内順位：20/45

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体を下回る１１．９％となり、前年度からは０．３％増となった。補助金の交付基準の見直しを行い、補助費等の適正化に努める。

類似団体内順位：23/45

公債費

公債費の分析欄

類似団体と比較してやや高い水準にある。近年の公共道路や公共施設に係る過疎債の元利償還金によるものとなっている。今後も中長期的な財政状況を勘案したうえ、事業の選定を図り公債費の抑制に努める。

類似団体内順位：32/45

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度から減少し、引続き類似団体を下回る結果となった。今後も事業の見直し、選定を行い、効率的な行政運営に努める。

類似団体内順位：8/45

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

民生費に含まれる扶助費が多額であり、北海道・全国平均と比べて高水準で推移している。複合庁舎の本体建設が終了し、総務費は大きく減少し、ふるさと納税の減収により商工費が類似団体を下回る結果となった。公債費が類似団体と比較し多くなっており、今後も複合庁舎や道の駅といった起債の増加要因が見込まれる。事業の選定や見直しを行い経費の抑制に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

本町の特徴を示しているのは扶助費であり、類似団体内でも１位と高水準となっている。大きな要因は町内にある障がい者福祉施設の利用者の割合が総人口にたいして高く、利用料に対しての扶助費が多額となっている。普通建設事業費のうち更新整備は複合庁舎の本体建設が終了し大幅に減額することとなったが、外構部分などの工事が引続き行われていたため類似団体の平均を上回っている。維持補修費も高水準で推移しており、公営住宅など耐用年須を過ぎた公共施設の老朽化に伴う修繕費が多額となっている。今後も中長期的な財政状況を勘案して事業の選定を図り、経費の抑制に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

財政調整基金残高自体は積立により増加した。複合庁舎建設費の国庫補助金充当額が増加したことにより実質収支額が増加した。今後は道の駅建設事業が本格化するとめ、より計画的な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

各会計は、一般会計からの繰出し（赤字補填）を行うことで赤字額を解消しており、平成２８まで黒字額を維持していた介護保険サービス事業特別会計についてもサービス収入の減少等により一般会計からの繰出しを行っている。今後も各事業の歳入の確保に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

平成２３年度小学校建設事業に係る元金償還が平成２７年度から始まったことから、実質公債費比率の分子は近年増加傾向にある。小学校建設事業に係る償還は令和５年度までのため、令和６年度に一旦減少に転じる予定である。しかし複合庁舎建設事業の償還が令和７年度から始まるため、再び増加する見込みである。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債がないため該当なし。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

将来負担額についてはふるさと納税等により充当可能基金が増加し減少傾向にあったが、複合庁舎建設基金の現在高が増えたことにより令和３年度は増加した。令和４年度に微減したが今後も道の駅建設に係る地方債の借入によって増加する見込みであり、より一層の事業の選定・見直しを行う必要がある。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）庁舎の建設基金の国費充当額が増えたことにより取崩額が減少したことや、ふるさと納税の増額により、ふるさと応援基金を中心に全体的に基金を積み立てることが出来た。（今後の方針）複合庁舎建設の地方債償還に合わせて減債基金の取り崩しを予定している。長期的な視野に立ち、健全な財政運営を行うためにも、税収等歳入の確保、事業の選定・見直しに努め、決算状況等により可能な範囲で積立を行う。

財政調整基金

（増減理由）決算状況により、繰越額の１／２を積み立てしたため増となった。（今後の方針）近年頻発する災害の発生や緊急性の高い大規模建設事業など予期せぬ支出や財源不足の危険は年々高まっており、リスクへの備えと長期的な視野に立った計画的な財政運営のために、今後も決算状況等により可能な範囲で積立を行う。

減債基金

（増減理由）決算状況等により可能な範囲で積立を行ったため、増となった。（今後の方針）財源不足や、償還額が多額となる年度等のリスクに備え、今後も決算状況等により可能な範囲で積立を行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）主な基金はふるさと応援基金と中心拠点誘導複合施設建設基金となっている。ふるさと応援基金は寄付金を積み立てており、教育・地域福祉・産業等の振興事業の財源として活用している。中心拠点誘導複合施設建設基金は建設費用の取り崩し額が発生したため、今後の設備修繕といった費用に充当できるよう条例改正を行い、必要財源を確保している。（増減理由）ふるさと納税によりふるさと応援基金の積立額が増加した。医療・福祉施設等事業運営基金は令和４年度までは積立を行っているが、令和５年度以降は取崩のみとなる。（今後の方針）役場庁舎建設基金は取崩が終わったが、上記のとおり引続き積立を継続する。今後も、長期的な視野に立った計画的な財政運営を行うため、決算状況等により可能な範囲で積立を行う。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

全国・北海道平均を下回る数値となっているが、本町においても公共施設の老朽化は著しいため、平成２８年度に策定した公共施設等総合計画をもとに個別施設計画の作成・見直しを行い適正な施設管理を進めていく。

類似団体内順位：10/40

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

今後は新庁舎の建設等で起債額の大幅な増が見込まれるため、事業の見直しを行い、経常経費の削減や地方債の発行額抑制を図り、健全な財政運営を行う。

類似団体内順位：33/45

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率について、複合庁舎の起債を借入したことにより増加した。しかし充当可能財源は増加しており、令和5年に予定している観光交流センター（道の駅）建設事業の借入後は減少していく見込みである。減価償却率については旧役場庁舎、旧消防庁舎の解体が終了次第減少する見込みである。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

どちらの比率も類似団体平均値を上回る結果となった。主な要因は近年の複合庁舎関係の起債の借入によって、特に将来負担比率が増加している。今後の大型事業は観光交流センター建設であり終了後は減少していく見込みである。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

道路や橋りょう、公営住宅などの有形固定資産減価償却率は類似団体と同程度となっている。また、教育関連施設については、平成２４年建設など比較的新しい施設が多いことから平均値を下回る数値となっている。本町においても老朽化した古い施設が多いため、今後も古平町公共施設等総合計画と各個別施設計画に基づいた長寿命化、維持・管理に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

複合庁舎が建設された為、新たに図書館が建設されたほか、庁舎の償却率が下がった。令和３時点では旧庁舎の解体が終了してないため、令和４も下がる見込みである。消防施設についても令和５年度に旧庁舎の解体を予定している。今後も施設の全体を把握し、財政状況を勘案しながら長期的な視点を持って改修、更新、長寿命化など公共施設の適正管理を図る。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等について、資産総額が前年度から2,321百万の増となった。複合庁舎及び防災棟の建設完了が主な要因となっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。負債が748百万円の増となっているが、複合庁舎建設に伴う地方債の借入が要因となっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

令和3年度は令和2年度と比較し、純経常行政コストが1,111百万、純行政コストが1,097百万円の減となった。複合庁舎建設という大型事業があり、通常の維持補修費等を削減した結果、大幅な減少となった。今後、減価償却費の増加が見込まれるため、今後も公共施設の適正管理に図りながら、経費の削減に努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等において、税収等の財源(4,289百万円)が純行政コスト(2,963百万円)を上回った。本年度差額は1,326百万円となり純資産残高は増加した。今後も徴収強化により税収等の増加に努めるとともに、事業を実施する上で国県等補助金を活用し、財源の確保に努める。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は1,429百万円だったが、投資活動収支は中心拠点誘導複合施設の建設工事を行ったものの、国庫補助金等の額が増額となったことや基金の取り崩しを行ったことで886百万円となった。財務活動収支は地方債の償還金を借入金が大きく上回ったことで▲2,212百万となった。今後も道の駅建設事業など大型建設事業を予定していることから、それ以外の投資活動を圧縮して対応していきたい。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの試算額が類似団体と比較しほぼ同額となった。複合庁舎の建設が要因である。今後も道の駅建設事業等が予定されているため、増加する見込みとなっている。歳入額対資産比率は令和3年度については地方債の借入や国庫補助金等の大幅な増があったため、大きく下回る結果となった。今後は改善される見込みだる。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率については、資産は大幅に増加したものの、負債も増えたため純資産としての増加は微増であった。類似団体平均値を下回っているが、減価償却費より地方債の償還額が大きいため、徐々に改善していく見込み。将来負担比率は今後も道の駅建設があり増加する見込みであり今後のより一層の削減が求められる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体とほぼ同額となった。今後も維持補修費といった物件費等の圧縮を行い、数値の改善に努めていきたい。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体を大きく上回る結果となった。人口減少と複合庁舎の建設に伴う地方債の借入が要因となっている。道の駅建設事業等でまだ増加する見込みである。そのほかの建設事業を圧縮し、地方債以外の財源を確保することで、一人当たりの負債額が増えすぎないよう努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

経常費用が減少し、収入が増加したことに伴い類似団体を大きく上回った。特に公営住宅関係では老朽化した公営住宅が多く、今後も空家と見込まれる棟は解体を進め、維持補修費の圧縮に努める。

類似団体【Ⅰ－１】

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