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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は徐々に上昇しつつあるが、歳入総額に占める市税の割合が１７．０％と少なく、類似団体平均より低い水準にある。今後も義務的経費の抑制や、税徴収率の向上を中心とした歳入確保に努める。

類似団体内順位：65/128

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

これまで取組んできた地方債の発行抑制により公債費が減少した一方で、燃料単価の高騰等による物件費の増加や普通交付税の減少等により、前年度と比較して１．３ポイント上昇した。類似団体と比較して経常収支比率に占める公債費の割合が高い水準にあることから、引き続き同様の取組を実施し、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：76/128

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を大きく上回っているが、これは除排雪経費やふるさと納税に対する返礼品経費が主な要因である。人件費については、定員適正化計画の実施により抑制されている。

類似団体内順位：101/128

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均の近似値であり、今後も適正化に努める。

類似団体内順位：39/128

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画の実施により、類似団体平均を下回っている。今後も定員の適正化に努める。

類似団体内順位：35/128

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

旧廃棄物最終処分場の借入金償還終了等に伴い、前年度から０．７ポイント減少した。地方債の発行抑制により年々比率が減少しており、今後も同様の取組により財政の健全化に努める。

類似団体内順位：102/128

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成１７年度に借り入れた過疎地域自立促進事業債の償還終了等に伴い、基準財政需要額算入見込額が９億円減少したことにより、前年度より比率が７．０ポイント上昇した。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：72/128

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

定員適正化計画の実施により、類似団体平均と比較して低い水準にある。今後も同様に人件費の適正化に努める。

類似団体内順位：3/128

物件費

物件費の分析欄

燃料単価の増等により前年度より０．８ポイント上昇した。類似団体平均と比較して高い水準にあるため、引き続き経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：98/128

扶助費

扶助費の分析欄

児童手当や生活保護費の減等により、類似団体平均を下回った。今後も独自事業の見直し等を行い、適正な管理に努める。

類似団体内順位：56/128

その他

その他の分析欄

類似団体平均を下回っており、引き続き抑制に努める。

類似団体内順位：29/128

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を大きく上回っているが、これは病院事業への繰出金が主な要因であり、半分近くを占めている。今後も病院事業改革プランに基づき経営の健全化に努める。

類似団体内順位：115/128

公債費

公債費の分析欄

継続的に地方債の発行抑制を図ってきたことにより減少傾向にあるが、依然として類似団体平均より高い水準にあるため、引き続き適正な管理に努める。

類似団体内順位：101/128

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を下回っており、引き続き抑制に努める。

類似団体内順位：45/128

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりの金額が類似団体平均を大きく上回っているのは、衛生費、土木費、教育費となっている。衛生費は、病院事業に対する繰出金や、廃棄物最終処分場の建設費用の増によるものである。土木費は、冬期間の除排雪経費が主な要因である。教育費は、平成２７年度から実施している稚内南小学校の建設事業により、近年大きく増加している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算額総額は住民一人当たり７７５，４６４円で、類似団体と比較すると、物件費、維持補修費、補助費等、普通建設事業、貸付金が大きく上回っている。物件費は、ふるさと納税に対する返礼品経費の増により近年増加傾向にある。維持補修費は、冬期間の除排雪経費が大半を占めている。補助費等は、市立病院における常勤医不足により、市外からの医師派遣経費等に対する繰出金が多額になっていることが要因である。普通建設事業費は、稚内南小学校の校舎建設工事を実施したことにより、前年度から大きく増加した。貸付金は、病院事業に対する貸付金が主なものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

財政調整基金については、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めている。平成３０年度は取り崩しを行わなかったため、残高が回復した。実質収支については、これまで取り組んできた地方債の発行抑制による公債費の減等により黒字となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

水道事業会計は、現金の増により実質黒字額が増加した。病院事業会計は、流動負債が減少したものの、それ以上に現金が減少したため、実質黒字額が減少した。全体としては、前年度と同程度となっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

これまで行ってきた地方債の発行抑制により、元利償還金は減少傾向にある。今後も適正な管理に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入は行っていない。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

公営企業債繰入見込額や退職手当負担見込額が減少したことで将来負担額が減少したものの、平成１７年度に借り入れた過疎地域自立促進事業債の償還終了等により、将来負担額以上に充当可能財源等が減少したため、将来負担比率が上昇した。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）日本のてっぺん応援基金において積立額以上に取崩しを行ったことにより、基金全体としては１．６億円の減となった。（今後の方針）ふるさと納税の動向によって左右される部分もあるが、中長期的には減少していく見込みである。

財政調整基金

（増減理由）特定目的基金の取崩し等によって財源を確保したため増加した。（今後の方針）決算剰余金の１／２を積立てることとしており、最低限の取崩しに努める。

減債基金

（増減理由）前年度から横ばいとなっている。（今後の方針）今後の地方債償還計画を勘案しながら適正な管理に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）日本のてっぺん応援基金：稚内市まちづくり寄附条例に基づく個性豊かで活力あるまちづくりの推進地域経済活性化対策基金：地域経済活性化対策の促進ＪＲ天北線代替輸送確保基金：ＪＲ天北線代替輸送の確保樺太記憶継承基金：樺太の記憶伝承及び樺太関係資料の保存活用福祉施設整備基金：福祉施設整備の促進（増減理由）日本のてっぺん応援基金：積立額以上に取崩しを行ったことによる減ＪＲ天北線代替輸送確保基金：地域の公共交通確保対策の財源に充てるため取り崩したことによる減（今後の方針）ふるさと納税の動向によって左右される部分もあるが、中長期的には減少していく見込みである。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より若干高い水準にあるが、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、施設全体の総床面積を２０年間で２０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の除却や長寿命化を推進していく予定ではあるが、他の大型建設事業が続いていることから、除却や長寿命化が進んでいない状況にある。令和２年度中に、公共施設の個別施設計画を策定し、施設の長寿命化や統廃合を進め、有形固定資産減価償却率上昇の抑制に努める。

類似団体内順位：24/105

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体平均を下回っており、主な要因としては、平成１４年度、平成１７年度、平成１９年度、平成２０年度に発行した大型事業に係る地方債の償還が終了したことや、地方債の発行額が地方債償還額を上回らないように努めていることが要因と考えられる。

類似団体内順位：47/128

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、地方債発行の抑制や職員数の減少により、年々数値は改善傾向にあったが、小学校建設等の大型事業があったことや充当可能財源の減少により前年度から7.0％増加した。また、有形固定資産減価償却率についても類似団体平均を上回っているものの、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の除却を進めているところであり、既存施設の計画的な維持管理、長寿命化等を推進していく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にあるものの、ここ数年は地方債発行額をその年の元金償還額以内に抑制しており、減少傾向にある。将来負担比率についても、ここ数年で減少しており、主な要因として、準元利償還金に当たる公営企業債等繰入見込額の減少や交付税措置率の高い地方債発行による算入公債費等の増加によるものである。H30年度は前年度比7.0％増加したが、この要因は、基準財政需要額算入見込額が減少したこと等により、充当可能財源が減少したためである。今後は、庁舎整備や道路・街路整備などの事業が予定されており、実質公債費、将来負担比率ともに増加要因となるため、これまで以上に財政健全化に取り組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産償却率が高くなっているのが、保育所、学校施設、公営住宅である。保育所においては、新たに私立の認定こども園が設置される予定であることから、市立保育所の統合を視野に入れ、適切な施設の維持管理を進めていく。学校施設においては、老朽化している学校を義務教育学校とすることも検討し、有形固定資産償却率上昇の抑制を図っていく。公営住宅においては、公営住宅等長寿命化計画に基づき、個別改善や適切な維持管理を進めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産償却率が高くなっているのが、体育館・プール、市民会館、庁舎である。体育館・プールにおいては、新たに多目的運動場の建設がされたことや老朽化し使用していないプールがあることから、除却に向けた検討を進め、有形固定資産減価償却率の減少に努めていく。市民会館においては、多くの施設が老朽化している状況にあり、人口の減少等により、市民会館の利用者数も減少していくことが予想されるため、施設の統廃合を視野に入れ、適切な施設の維持管理を進めていく必要がある。庁舎においては、築５０年を経過し耐震性もないことから、新庁舎建設に向け事業を進めており、今後有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等において資産は1,221百万円の減少、負債は380百万円の増加となっている。資産の減少のについては、公共施設の設備投資よりも減価償却が上回っていることが要因である。また、負債の増加については、増額のうち最も大きいのは地方債で、大型建設事業を実施し地方債発行額が増加したことによる要因である。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は22,732百万円となり、前年度から602百万円減額している。これは、物件費において382百万円の減少(ふるさと納税関連経費の減少等)のほか、維持補修費の減少によるものである。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、物件費等が業務費用の約80%を占めている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(14,824百万円)が純行政コストを下回っており、本年度差額は6,382百万円となり、純資産残高は1,601百万円の減少となった。純資産の減少の主な要因は、固定資産の減価償却による資産の減少である。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,419百万円であったが、投資活動収支における投資活動支出については、ふるさと納税による寄附金の増加により基金積立金が5,459百万円となっている。財務活動収支については、地方債等発行収入が地方債償還支出を上回っており、146百万円となっている。投資活動支出のうち、公共施設等整備費支出が増加した一方で、地方債等発行収入も増加していることから、本年度末資金残高は前年度から38百万円増加している。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を若干上回る程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回っていることから純資産が減少し、昨年度から0.6%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、事務・事業等の見直しにより、行政コストの削減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体を上回っているが、純経常行政コストは昨年度とほぼ同額であった。経費別でみると、病院事業会計への補助金が増加傾向にある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体を上回っているが、地方債発行額は地方債償還額を上回らないことを原則として財政運営を行っており、H30年度においては大型建設事業があり上回ってしまったが、地方債残高は減少傾向にあり、今後もその方針に基づき、負債額の減少に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は昨年度より0.3ポイント上昇し、類似団体平均を上回っている状況にある。公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を整理するとともに、老朽化した施設の適正管理を進めていくことで、経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅰ－１】

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