稚内市

財政力指数の分析欄

市民税や地方消費税交付金の減等により基準財政収入額が減少したが、公債費算入額の減により基準財政需要額も減少したため、前年度同水準となった。引き続き、義務的経費の抑制、税徴収率の向上など歳入の確保に努め改善を図る。

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して、主に市民税の増及び公債費の減により経常収支比率が１．８ポイント減少した。引き続き、経常経費の削減に努め数値の改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を大幅に上回っているが、これは除排雪経費やふるさと納税に対する返礼品経費が主な要因である。人件費については、財政健全化プランの実施による退職者の一部不補充や定員適正化計画の実施により抑制されている。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均の近似値であり、今後も適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画の実施により、類似団体平均よりも下回っている。今後も定員の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

計画的な地方債の借入により年々減少しており、引き続き同様の取組により数値の減少を図る。

将来負担比率の分析欄

地方債発行の抑制や職員数の減少により年々数値が改善されている状況であり、今後も引き続き財政健全化に努める。

人件費の分析欄

定員適正化計画の実施により、類似団体平均と比較して人件費が低い水準にある。今後も同様に人件費の適正化に努める。

物件費の分析欄

燃料単価や労務単価の増等により前年度より０．３ポイント上昇した。類似団体平均と比較して高い水準にあるため、引き続き経常経費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

生活保護費の減等により、前年度より０．６ポイント低下した。今後も独自事業の見直し等を行い、適正な管理に努める。

その他の分析欄

類似団体平均を下回っており、引き続き抑制に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均を上回っているが、これは常勤医不足等により病院事業への繰出額が大きくなっていることが要因である。病院事業改革プランに基づき経営の健全化に努める。

公債費の分析欄

地方債の借入額を償還金以下に抑制してきたことにより、減少傾向にある。依然として類似団体平均を上回っているため、引き続き適正な管理に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を下回っており、引き続き抑制に努める。

基金全体

（増減理由）まちづくり寄附金（ふるさと納税）の増に伴い「日本のてっぺん応援基金」に１億７千万円積み立てたこと等により、基金全体としては１億３千万の増となった。（今後の方針）前年度より増加したものの、中長期的には減少傾向にある。

財政調整基金

（増減理由）地方交付税の減による財源対策のため。（今後の方針）決算剰余金の１／２を積み立てることとしており、最低限の取り崩しに抑えるよう努める。

減債基金

（増減理由）前年度から横ばいとなっている。（今後の方針）今後の地方債償還計画を勘案しながら適正な管理に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）日本のてっぺん応援基金：稚内市まちづくり寄附条例に基づく個性豊かで活力あるまちづくりの推進地域経済活性化対策基金：地域経済活性化対策の促進ＪＲ天北線代替輸送確保基金：ＪＲ天北線代替輸送の確保樺太記憶継承基金：樺太の記憶伝承及び樺太関係資料の保存活用福祉施設整備基金：福祉施設整備の促進（増減理由）日本のてっぺん応援基金：まちづくり寄附金（ふるさと納税）の増ＪＲ天北線代替輸送確保基金：地域の公共交通確保対策の財源に充てるため取り崩したことによる減（今後の方針）前年度より増加したものの、中長期的には減少する見込みである。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より若干高い水準にあるが、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、施設全体の総床面積を２０年間で２０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の除却を進めている。今後、各公共施設の個別施設計画の策定を推進するとともに、維持補修等に要する経費の調査を行い、有形固定資産減価償却率上昇の抑制に努める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体平均を上回っている状況にあるが、地方債発行の抑制や職員数の減少により、年々数値は改善されている。また、有形固定資産減価償却率についても類似団体平均を上回っているものの、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の除却を進めているところであり、既存施設の計画的な維持管理、長寿命化等を推進していく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にあるものの、ここ数年は地方債発行額をその年の元金償還額以内に抑制しており、減少傾向にある。将来負担比率についても、ここ数年で減少しており、主な要因として、準元利償還金に当たる公営企業債等繰入見込額の減少や交付税措置率の高い地方債発行による算入公債費等の増加によるものである。今後は、庁舎整備や道路・街路整備などの事業が予定されており、実質公債費、将来負担比率ともに増加要因となるため、これまで以上に財政健全化に取り組んでいく必要がある。