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地方公共団体

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

ここ数年、基準財政収入額、基準財政需要額ともに横ばいのため、平成28年度においても「0.37」と類似団体平均を下回っている。引き続き、義務的経費の抑制、税徴収率の向上など歳入の確保に努め改善を図る。

類似団体内順位:60/128

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して、地方交付税や地方消費税交付金が減少したことにより、数値が増加した。引き続き、経常経費の削減に努め数値の改善を図る。

類似団体内順位:103/128

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、財政健全化プランの実施による退職者の一部不補充や定員適正化計画の実施により、大幅に抑制されている。一方、物件費については、指定管理を含む業務委託料の増などにより、類似団体平均を上回っている状況である。これまでにも経常的な事務経費の抑制などに努めているため、別の抑制方法を模索しながら、今後も数値の改善を図るよう取り組んでいく。

類似団体内順位:101/128

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均の近似値にあり、今後も適正化に努める。

類似団体内順位:38/128

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理適正化計画の実施により職員数の削減に努めてきた。今後も同様に取り組んでいく。

類似団体内順位:30/128

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

計画的な地方債の借入により、年々減少してきており、引き続き同様の取組により数値の減少に努める。

類似団体内順位:111/128

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債発行の抑制や職員数の減少により年々数値が改善されている状況であり、今後も引き続き財政健全化に努めていく。

類似団体内順位:66/128

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

定員適正化計画の実施により、職員給は大幅に抑制されている。今後も適正な管理に努める。

類似団体内順位:4/128

物件費

物件費の分析欄

委託料の増などにより、前年度と比較すると増加している。燃料費など外的要因に左右される面もあるが、引き続き改善に努める。

類似団体内順位:92/128

扶助費

扶助費の分析欄

前年度と比較して、主に生活保護費が大きく増加した。独自事業の見直しなどを行い、改善に努める。

類似団体内順位:84/128

その他

その他の分析欄

類似団体平均を下回っており、引き続き抑制に努める。

類似団体内順位:19/128

補助費等

補助費等の分析欄

企業会計や各団体への補助金等の経費を見直し、改善に努める。

類似団体内順位:115/128

公債費

公債費の分析欄

過去に発行した地方債の償還が重なっているため例年横ばいとなっている。ここ数年は計画的な発行に努めているため、減少していく見込みであり、引き続き適正な管理に努める。

類似団体内順位:115/128

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を下回っており、引き続き抑制に努める。

類似団体内順位:43/128

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

類似団体平均と比較して、住民一人当たりの金額が大きくなっている主なものとして、衛生費、商工費、土木費、教育費、公債費が挙げられる。衛生費においては、病院事業への繰出が要因となっている。商工費においては、基幹産業である観光振興やサハリン交流施策などに取り組んでいるものである。土木費においては、除排雪対策によるものである。教育費においては、大型建設事業の実施により前年度と比較して大きく増加している。公債費においては、過去に発行した地方債の償還が重なっているものであり、ここ数年は地方債の発行を抑制しているため、今後は減少傾向になるものと考えている。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

義務的経費である扶助費及び公債費については、類似団体比較で上回っている。公債費については、地方債発行抑制により今後数値が減少する見込みとなっている。一方扶助費においては、年々増加傾向にあり、社会情勢にも左右されるところもあるが、単独事業の見直しなどにより改善に努めたい。人件費については定員管理適正化計画の実施により、職員数の減少を図ってきたため、類似団体比較で下回っており、今後も適正な人員配置に努めていく。類似団体を上回っている主なものとして、補助費等においては企業会計への補助金が増加傾向にある。。繰出基準に基づき補助しているものではあるが、一層の経営改善を促し減少に努めていきたい。また、維持補修費の大半は除排雪経費となっており、冬期の市民生活に配慮しながら適切な管理を図る。物件費については、委託料の増などにより前年度より大きく増加している。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

分析欄

地方交付税や地方消費税交付金の減少などにより、財政調整基金を取り崩したため、当該基金残高が減少するとともに、実質単年度収支がマイナスとなった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

分析欄

全会計において黒字であり、引き続き健全な財政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

前年度とほぼ横ばいであるが、ここ数年の地方債発行抑制により、今後は減少していく見込みであり、適正な管理に努めていく。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

地方債残高などの減少により年々改善している。地方債の発行抑制などに引き続き務め、一層の健全化を図る。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2014年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2013年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2012年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2011年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2010年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

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