伊平屋村

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簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,200人1,250人1,300人1,350人1,400人1,450人1,500人1,550人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

22.0%18.8%59.2%0100120140160180200220240260280300320340360第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度とほぼ同指数となっている。依然として類似団体平均値を下回っている。人口減少に伴う過疎化や少子高齢化、労働人口の減少により、税収の減少など自主財源が乏しい財政構造となっている。村内に中心となる基幹産業がないことも財政基盤が弱い要因と考える。今後は事務事業の見直しをと経費の抑制による歳出の削減を図るとともに、滞納整理など税収や財産収入の徴収率を向上に努めることで財政の健全化を図る。

類似団体内順位：51/52
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.10.150.20.250.30.35当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年から３．７ポイント改善しており、類似団体平均値を２ポイント上回っている。しかし、依然として８０ポイント以上の高い数値を示しており財政構造の弾力性が低い状況である。今後も継続した事務事業の見直し等義務的経費の削減に努める。

類似団体内順位：14/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202276％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年より３２，３４３円削減されているものの、依然として類似団体平均を２倍以上上回っている。物件費においては、ごみ処理施設や保育所などの公共施設に係る維持管理等の運営費用などが要因である。民間でも実施可能なものについては積極的に活用を図り、コスト削減に努める。また、人件費においては、職員の年齢構成に偏りがあるため、今後、退職による新規職員の補充については定員管理を含め検討していく。

類似団体内順位：50/52
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較し０．９ポイント増加している。今後も継続的に給与の適正化に努める。

類似団体内順位：2/52
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022828486889092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度比で１．３９人減少した。離島・過疎地域離島・過疎地域という特殊地域においても、他団体と変わらない充実した住民サービスを確保するため、類似団体を上回る職員数で推移している。今後の財政状況も考慮し、事務事業の見直し等により適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：49/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218人20人22人24人26人28人30人32人34人36人38人40人42人44人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債比率については、対前年度比で１．５ポイント改善され、類似団体平均値とほぼ同数値となっている。しかし、今後は普通建設事業に係る地方債の償還が発生していく見込みのため、実質公債比率の上昇に留意する必要がある。今後は予定している普通建設事業の見直しを図り、起債依存型の事業実施の見直しに努める。

類似団体内順位：21/52
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％10％15％20％25％30％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

全国平均値及び沖縄平均値と比較しても高い値となっている。それは、大規模な建設事業の実施に伴う地方債の発行によるものである。また、今後は施設の老朽化に伴う改築等も見込まれることから、事業実施の適正化を図り、財政健全化に努める。

類似団体内順位：50/52
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費にかかる経常経費は、人口千人当たり職員数が類似団体と比較して多いこと、職員の年齢構成に偏りがあるなどの要因により高くなっている。臨時職員数や事務事業の見直しにより適正な定員管理に努め，人件費の削減に努める。

類似団体内順位：51/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％24％26％28％30％32％34％36％38％40％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度より１．４ポイント減少している。しかし、類似団体より高い数値であり、今後とも経費削減に向けた取組を強化する。

類似団体内順位：27/52
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度比０．７ポイント減少している。類似団体と比較すると約３分の１程度の数値となっている。しかし、少子高齢化は年々深刻化しており、社会保障支援費の増大は避けられないことから、今後は社会福祉全体の動向に注視し、適正化に努める。

類似団体内順位：3/52
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度から２．４ポイント改善した。全国平均・類似団体平均より下回っており、今後もその他の経費の削減に努める。

類似団体内順位：2/52
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度より１．９ポイント上昇している。要因は、社会福祉関係補助、離島航路対策補助及び各種団体・イベントへの補助となっている。類似団体や全国平均と比べても低い数値となっているものの、財政状況を鑑み今後も補助費等の適正化を図り、経費の削減に努める。

類似団体内順位：12/52
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％5％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度比で１．７ポイント改善しているが、依然として類似団体を上回っている。さらに、今後は大規模建設事業により多額の起債を発行しており、その償還が始まるため上昇が見込まれる。そのため、事業計画の優先順位等の検討や、繰上償還の実施により公債費の健全化に努める。

類似団体内順位：25/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％20％25％30％35％40％45％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度から２．０ポイント改善し、類似団体平均を２．３ポイント下回っている。今後も継続して事業の見直しをし、職員数の適正管理に努め、人件費等の削減に努める。

類似団体内順位：13/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円800,000円850,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円2,200,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・農林水産業費費は、住民一人当たり１，６７０，４８７円となっており、類似団体と比較しても最も高い値となってる。それは、老朽化した製糖工場の建て替え工事が本格化したことにより普通建設事業費が増加となったことが要因である。・教育費は、住民一人当たり７７８，８５７円となっており、類似団体と比較しても最も高い値となっている。それは、高校進学と同時に親元を離れて生活しなければならない等離島地域の特異性や不利益性を解消するため「１５の島発ち教育」に取り組んでいることによるものである。・土木費は、類似団体と比較して高い値となっている。それは、公園施設及び道路等インフラ施設の改修等が増加となったことが要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円2,200,000円2,400,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円2,200,000円2,400,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３，８０９千円となっている。主な構成項目である人件費については、住民一人当たり４０１，３０６円で、前年度と比較して５２，３１６円の減となった。しかしながら、離島・過疎地域という特殊地域においても、他団体と変わらない充実した住民サービスを提供する必要があるため、類似団体と比較して高い値となっている。普通建設事業費については、住民一人当たり２，２３７，３８３円となっており、前年度と比較し、１，２１１，５３１円の増となっている。それは平成２９年度より着手している製糖工場の建て替え工事が本格化したことにより普通建設事業費が増となったことが要因となっている。類似団体と比較しても最も高い数値となっている。今後も中学校体育館工事、公園修景工事等が計画されていることや、公共施設の更新時期に備えるため、公共施設等総合管理計画に沿って施設の長寿命化や廃止、統合等検討していく必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政健全化の継続取組等により実質収支は黒字で推移してきている。財政調整基金については、９０百万円の積み立てを行った。今後、公共施設等が更新を迎えるため、多額の更新費用が予想されることから計画的な基金積立の実施や基金運営に努め、基金運営の適正化を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％一般会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業特別会計港湾整備事業特別会計簡易水道事業特別会計船舶運航事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率においては、一般会計、特別会計ともに赤字額は発生していないが、以前として厳しい運営状況であることに変わりはないため、事業収益の確保と歳出の削減により、経営改善努力を継続し、健全な財政運営に努める。農業集落排水事業及び水道事業においては、施設の機能強化等にかかるコストを抑制するため、適宜修繕箇所を確認し、大型補修を実施しないことでコストを削減し、料金収入の徴収努力を徹底する。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

連結実質赤字比率においては、一般会計、特別会計ともに赤字額は発生していないが、以前として厳しい運営状況であることに変わりはないため、事業収益の確保と歳出の削減により、経営改善努力を継続し、健全な財政運営に努める。農業集落排水事業及び水道事業においては、施設の機能強化等にかかるコストを適宜チェックすることでトータルコスト削減し、料金収入の徴収努力を徹底する。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額については、一般会計等に係る地方債の現在高がが対前年度３９５百万円増、充当可能財源等において、充当可能特定歳入－８百万円、基準財政需要額算入見込額１，１８９百万円増加したことにより、将来負担比率の分子となる数値は対前年度比で９７４百万円減少となった。今後、緊急的な財政需要や公共施設等の更新に備えるため、計画的な基金の積立を行い、将来負担比率の健全性を図る。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）決算余剰金による９５百万円の増加。（今後の方針）今後の方針としては、計画的な財政運営を実施するために、長寿命化計画を策定し、施設関連の大型修繕に優先順位をつけ、緊急性が高いものから順次修繕し、施設管理・施設維持を行い、歳出を抑制する

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円380百万円400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）決算余剰金による９０百万円の増加（今後の方針）今後、公共施設等の老朽化に伴う改築、修繕等の費用が増加することが見込まれることから、さらなる財政運営の効率化に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）決算余剰金による１０百万円の増加（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、３５年度までに５，０００万円程度積立予定。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円10百万円20百万円30百万円40百万円50百万円60百万円70百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）育英資金積立：基金を原資とし、教育活動の充実を図るちゅら島応援基金（ふるさと納税）：基金を原資とし、産業振興及び魅力ある観光地づくりに関する事業を支援産業振興総合推進対策資金貸付基金：基金を原資とし、新規産業に資する事業者へ支援（増減理由）環境協力税は３０年度に一般財源化し、基金廃止。（今後の方針）基金の目的を図るため今後も適正な運営管理に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230百万円40百万円50百万円60百万円70百万円80百万円90百万円100百万円110百万円120百万円130百万円140百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、全国、県平均より下回っているが、当該団体としては前年比で０．５ポイント上昇している。県平均が前年比で５．８ポイント上昇していることも関係している。

類似団体内順位：39/43
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

沖縄平均値よりは高い値ではあるが、全国平均値と比較するとほぼ同程度となっている。今後も適正水準について注視しながら分析を行っていく。

類似団体内順位：46/52
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200％300％400％500％600％700％800％900％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と比較して低い値となっているが将来負担比率は大きく上回る値となっている。公共施設等の更新による経費増等によるものである。

40％42.6％42.9％44.9％45.4％47.3％50％60％70％80％90％100％110％120％130％140％150％160％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債比率、将来負担比率ともに減少傾向だが、償還据置による公債費の現によるところが大きく、数年後から増加傾向へ転じることが見込まれている。公共施設等の更新にあたっては、償還計画等を鑑み計画的に行っていく必要がある。

3.4％3.8％4.6％5.4％6.8％9.2％50％60％70％80％90％100％110％120％130％140％150％160％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

各施設の有形固定資産減価償却率は類似団体平均値に対し低い値となっているが、体育館・プール及び庁舎に関しては平均値と近似もしくは上回っており、また一人あたりの値に関してはほぼすべてが上回っており、将来の人口動態等を踏まえ適正な規模・配置を考慮する必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

各施設の有形固定資産減価償却率は類似団体平均値に対し低い値となっているが、体育館・プール及び庁舎に関しては平均値と近似もしくは上回っており、また一人あたりの値に関してはほぼすべてが上回っており、将来の人口動態等を踏まえ適正な規模・配置を考慮する必要がある。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

20162017201820192020202117,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては資産総額が前年度末から2,071百万円の増加(+11.8%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、その内、建物が簿価で1,013百万円増加し、建設仮勘定が1,375百万円増加しており、資産総額増加の主な要因である。全体会計及び連結会計の資産総額の増加(全体会計前年度比+1,795百万円、連結会計前年度比+1,748百万円)に関しても、一般会計等の増加が主な要因である。一般会計等において負債総額が前年度末から334百万円の増加(+12.3%)となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、平成30年度発行額(609百万円)に対し、償還額(213百万円)となり、地方債が396百万円増加した。全体会計においては負債総額が前年度末から71百万円増加した。金額の変動が大きいものは、一般会計等において地方債が396百万円増加し、公営企業会計においてその他固定負債が341百万円の減少(-35.7%)が主な要因である。連結会計の負債総額の増加(前年度比+33百万円)に関しても、主に全体会計と同様の理由である。

純経常行政コスト

2016201720182019202020212,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は2,420百万円となり、前年度比100百万円の減少(▲4.0%)となった。物件費が278百万円で前年度より31百万円減少、その他の業務費用が21百万円で前年度より42百万円減少、その他(業務費用)が7百万円で前年度より40百万円減少しているのが主な要因である。その他に、使用料等や退職手当引当金戻入額が含まれる経常収益が158百万円で前年度より89百万円の増加、災害復旧事業費等が含まれる臨時損失が65百万円で前年度より60百万円増加している事が純行政コスト減少(2,324百万円、前年度比131百万円)の主な要因である。全体会計においては、純行政コスト3,076百万円となり、前年度比175百万円の増加(+6.0%)となった。金額の変動が大きいものは、一般会計等において純行政コストが前年度比131百万円減少し、公営企業会計において純行政コストが336百万円の増加(+206.9%)が主な要因である。連結会計の純行政コストが前年度比135百万円の増加(+4.2%)に関しても、主に全体会計と同様の理由である。

本年度差額

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202114,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(3,912百万円)が純行政コスト(2,324百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,588百万円(前年度比+1,277百万円)増加し、その他に、資産評価差額が▲3百万円(前年度比▲5百万円)、固定資産の調査判明等が含まれる無償所管換等が152百万円(前年度比+152百万円)、その他が0百万円(前年度比▲7百万円)となり、純資産残高は1,737百万円の増加となった。特に、本年度は、補助金を受けて施設整備を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該固定資産取得による減価償却の計上は主に次年度以降から純行政コストに計上される為、純資産が増加していることが考えられる。全体会計及び連結会計の純資産残高の増加(全体会計前年度比+1,728百万円、連結会計前年度比+1,715百万円)に関しても、先述の一般会計等の増加が主な要因である。

業務活動収支

20162017201820192020202150百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-850百万円-800百万円-750百万円-700百万円-650百万円-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020210百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は269百万円であったが、投資活動収支は▲749百万円となった。投資活動収支については、公共施設等整備費支出が▲2,651百万円で前年度比1,453百万円支出増加、施設整備に伴う補助金収入が1,994百万円で前年度比1,132百万円収入増加した。また、基金も積立金支出が▲151百万円で前年度比27百万円支出増加、取崩収入が55百万円で前年度比82百万円収入減少した事が主な要因である。財務活動収支においては、地方債発行額が償還額を上回った事から393百万円となり、本年度末資金残高は135百万円で前年度比▲87百万円となった。全体会計及び連結会計の本年度末資金残高の減少(全体会計前年度比▲77百万円、連結会計前年度比▲68百万円)に関しても、先述の一般会計等の減少が主な要因である。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021700万円800万円900万円1,000万円1,100万円1,200万円1,300万円1,400万円1,500万円1,600万円1,700万円1,800万円1,900万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020214年4.5年5年5.5年6年6.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202138％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は類似団体平均値を上回っている。また、前年度と比較して173.3万円の増加となった。これは、建物等の取得に伴い資産総額が増加している事、人口減少している事が大きな要因である。歳入額対資産比率は前年度は類似団体平均値を上回っているが、平成30年度は類似団体平均値を下回っている。これは、先述の理由により資産総額が増加した事が主な要因であり、歳入額対資産比率は前年度比0.91年減少することとなった。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っており、前年度比0.6%減少した。これは、施設整備に伴う有形固定資産額の増加が減価償却の増加を上回っているためである。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202175％76％77％78％79％80％81％82％83％84％85％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202112％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度である。税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加したが、資産合計額も施設整備等に伴い増加したため、純資産比率の前年度比は±0%となった。将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っているが、前年度比0.7%増加した。これは、施設整備に伴い地方債が増加している事が要因であり、近年増加傾向である。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021100万円120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を大きく上回っているが、近年減少傾向である。災害復旧事業費等の臨時損失は増加(前年度比+60百万円)したが、物件費等の経常費用は減少(前年度比▲100百万円)し、使用料等収入や退職手当引当金戻入額等の経常収益は増加(前年度比+89百万円)している事が大きな要因である。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を大きく上回っており、近年増加傾向である。負債の大部分を占める地方債は施設整備に伴い増加しており、前年度比+396百万円となった。基礎的財政収支は、マイナスが続いている。業務活動収支はプラスが続いているが、施設整備に伴う支出が大きく、投資活動収支のマイナスが大きい為である。基礎的財政収支が前年度比▲250百万となっているが、これも施設整備に伴う投資活動収支のマイナスが主な要因である。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、前年度まで類似団体平均値を下回っていたが、平成30年度は上回っている。これは、物件費等の費用が減少し、使用料等収入や退職手当引当金戻入額等の経常収益が増加している事が要因である。経常収益の内、退職引当金戻入額の増加(前年度比+60百万円)が主な要因である。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 北斗市 福島町 上ノ国町 乙部町 古平町 中川町 浜頓別町 黒石市 三沢市 今別町 普代村 野田村 男鹿市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 仙北市 上小阿仁村 井川町 東成瀬村 新庄市 寒河江市 上山市 南陽市 戸沢村 喜多方市 只見町 磐梯町 柳津町 三島町 金山町 楢葉町 常陸大宮市 かすみがうら市 沼田市 神流町 南牧村 高山村 東秩父村 勝浦市 鴨川市 富津市 富里市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 大網白里市 三浦市 魚沼市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 韮崎市 北杜市 甲州市 道志村 西桂町 鳴沢村 小諸市 大町市 飯山市 東御市 青木村 阿南町 天龍村 南木曽町 木祖村 大桑村 生坂村 本巣市 海津市 七宗町 東白川村 飛島村 鳥羽市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 淡路市 五條市 宇陀市 川上村 東吉野村 御坊市 倉吉市 若桜町 益田市 大田市 安来市 雲南市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 三原村 筑後市 うきは市 宮若市 みやま市 東峰村 鹿島市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 南島原市 菊池市 上天草市 阿蘇市 津奈木町 球磨村 竹田市 豊後大野市 由布市 小林市 串間市 えびの市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 曽於市 南さつま市 志布志市 伊佐市 石垣市 南城市 渡名喜村 北大東村 伊平屋村