伊平屋村

財政力指数の分析欄

前年度と同指数となった。依然として類似団体平均値を下回っている。人口減少に伴う過疎化や少子高齢化、労働人口の減少により、税収の減少など自主財源が乏しい財政構造となっている。村内に中心となる基幹産業がないことも財政基盤が弱い要因と考える。今後は事務事業の見直しをと経費の抑制による歳出の削減を図るとともに、滞納整理など税収や財産収入の徴収率を向上に努めることで財政の健全化につなげる。

経常収支比率の分析欄

前年から０．２ポイント改善しているが、依然として類似団体平均値を上回っている。依然として８０ポイント以上の高い数値を示しており財政構造の弾力性が低い状況である。全国平均および沖縄県平均を上回っている状況であり、今後も継続した事務事業の見直し等義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均の２倍以上を上回っているのは、物件費においては、ごみ処理施設や保育所などの公共施設に係る維持管理等の運営費用などが要因である。民間でも実施可能なものについては積極的に活用を図り、コスト削減に努める。また、人件費においては、職員の年齢構成に偏りがあるため、今後、退職による新規職員の補充については定員管理を含め検討していく。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と数値に変化はない。今後も継続的に給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度比で０．２９人増加した。離島・過疎地域離島・過疎地域という特殊地域においても、他団体と変わらない充実した住民サービスを確保するため、類似団体を上回る職員数で推移している。今後の財政状況も考慮し、事務事業の見直し等により適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、対前年度比で２．４ポイント改善されたが、依然として類似団体を上回っている。今後は普通建設事業に係る地方債の償還が発生していく見込みのため、実質公債比率の上昇に留意する必要がある。今後は予定している普通建設事業の見直しを図り、起債依存型の事業実施を見直に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度より１５．８％増加している。要因としては精糖施設の整備や堆肥処理施といった大規模な建設事業の増加に伴う地方債の発行で、今後も上昇が見込まれるが、事業実施の適正化を図り、財政健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費にかかる経常経費は、人口千人当たり職員数が類似団体と比較して多いこと、職員の年齢構成に偏りがあるなどの要因により高くなっている。臨時職員数や事務事業の見直しにより適正な定員管理に努め，人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

前年度より１．２ポイント上昇している。全国平均に比べても高い数値であり、今後、経費削減に向けた取組を強化する。

扶助費の分析欄

前年度比０．１ポイント上昇している。法定サービス給付以外の経費抑制に取組んでいるが、少子高齢化に伴う、社会保障支援費の増大は避けられないことから、今後は社会福祉全体の動向に注視し、適正化に努める。

その他の分析欄

前年度から１．２ポイント改善した。全国平均・類似団体平均より下回っており、今後もその他の経費の削減に努める。

補助費等の分析欄

前年度より０．３ポイント改善し、類似団体や全国平均と比べても低い数値となっている。一部事務組合への負担金、社会福祉関係補助、離島航路対策補助、各種団体・イベントへの補助が主な内容となっている。今後も補助費等の経費の削減に努める。

公債費の分析欄

前年度比で０．５ポイント改善しているが、依然として類似団体を上回っている。今後も大規模建設事業の増により多額の起債を発行していることから上昇が見込まれるが、事業計画の優先順位等の検討や、繰上償還の実施により公債費の健全化に努める。

公債費以外の分析欄

前年度から０．３ポイント上昇した。類似団体平均を上回っており、今後も継続して事業の見直しをし、職員数の適正管理に努め、人件費等の削減に努める。

基金全体

（増減理由）基金全体として直近三ヶ年の推移を見ると平成２８年度は対前年度比１９％減、平成２９年度は対前年度比４％減となり、年々減少傾向になっている理由としては公共施設の耐用年数経過による普通建設事業費（うち更新整備）の増加と直結している。（今後の方針）今後の方針としては、計画的な財政運営を実施するために、長寿命化計画を策定し、施設関連の大型修繕に優先順位をつけ、緊急性が高いものから順次修繕し、施設管理・施設維持を行い、歳出を抑制する

財政調整基金

（増減理由）堆肥センター機能強化、製糖工場建設等が続き、自主財源が乏しい本村では、基金の取り崩しを行い、財源を確保している状況であることから、減額となっている。（今後の方針）堆肥センターの機能強化等公共工事が近年続き、今後も製糖工場建設や給食センター機能強化・公園整備等大型公共工事が実施されることから計画的な財政運営を行う為、事業部署と財政部署が四半期に一度歳出歳入の会議を実施することを常習化することで、財源の現状を伝え、実施可能か十分精査し、事業規模の適正化等を鑑み村の財政規模に応じた施設強化を行う。

減債基金

（増減理由）決算余剰金１，０００万円積立たことによる増加（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、３５年度までに５，０００万円程度積立予定

その他特定目的基金

（基金の使途）育英資金積立：基金を原資とし、教育活動の充実を図るちゅら島応援基金（ふるさと納税）：基金を原資とし、産業振興及び魅力ある観光地づくりに関する事業を支援産業振興総合推進対策資金貸付基金：基金を原資とし、新規産業に資する事業者へ支援（増減理由）産業振興総合推進対策資金貸付基金を新たに追加のため増額（今後の方針）環境協力税に関しては３０年度以降一般財源化を行い、基金を廃止

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については全国平均値５９．３と比較すると低い値となっているが、沖縄県平均値と比べるとやや高い値となっている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比較すると低い値となっているが、将来負担率は増加傾向にある。このことは近年において、公共施設等の更新等による経費が増となったことによるものである。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は低下傾向にあるものの将来負担率は増加傾向にある。このことは、近年、公共施設等の更新等を行ってきており、今後は、実質公債費比率においても増加に転ずる可能性がある。そのため、公共施設等の更新等にあたっては、償還計画等を鑑み計画的行っていく必要がある。