伊平屋村

財政力指数の分析欄

前年度と同指数となった。しかしながら依然として類似団体平均を下回っている。人口減少に伴う過疎化や少子高齢化、景気の低迷等による税収の減少など自主財源が乏しい財政構造となっている。村内に中心となる産業がないため財政基盤が弱い事も要因と考える。今後、滞納整理など税収や財産収入の徴収率向上強化を図るとともに、歳出の見直しを行い財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

公債費や人件費等は減少に転じたが、物件費で増となったため、類似団体平均を上回っている。今後も継続した事務事業の見直し等義務的経費の削減に努める。主な要因・人件費－５．５（３９．２→３３．７）・公債費－０．７（１８．５→１７．８）・物件費４．３（１２．９→１７．２）

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、物件費においては、ごみ処理施設や保育所などの公共施設に係る維持管理等の運営費用などが要因である。民間でも実施可能なものについては、積極的に活用を図り、コスト削減に努める。また人件費においては、職員の年齢構成に偏りがあるため、今後、定年退職による新規職員の補充は定員管理を含め検討していく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については類似団体平均を大きく下回っている。今後も人事院勧告に準拠した給与体系を基本に、各種手当てを含めた給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

離島・過疎地域という特殊地域においても、他団体と変わらない充実した住民サービスを確保するため、類似団体を上回る職員数で推移している。今後の財政状況も考慮し、事務事業の見直し等により適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、対前年度比で２．５ポイント改善されたが、依然として類似団体平均を上回っている。沖縄振興特別推進交付金事業や普通建設事業に係る地方債の元金償還が今後発生していく見込みのため、実質公債費比率の上昇に留意する必要がある。また、今後予定している起債事業の計画の整理及び選択を行い、起債依存型の事業実施を見直していく。

将来負担比率の分析欄

大規模な建設事業の増加に伴う地方債の発行など、今後も上昇する見込みである。昨年度から増加に転じ、今後も比率の上昇が予想される。公債費等義務的経費の削減を図り、財政調整基金や減債基金の積立を計画的に実施し、充当可能財源の確保に努める。

人件費の分析欄

人件費にかかる経常経費は、人口千人当たり職員数が類似団体と比較して多いこと、職員の年齢構成に偏りがあるなどの要因により高くなっている。臨時職員数や事務事業の見直しにより適正な定員管理に努め，人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

前年度より４．３ポイント上昇し、類似団体平均を上回った。修繕費や光熱費など公共施設の維持管理等に係る物件費は高い傾向にあるため、経費削減に向けた取組を強化する。

扶助費の分析欄

法定サービス給付以外の経費抑制に取組んでいるが、少子高齢化に伴う、社会保障支援費の増大は避けられないことから、今後は社会福祉全体の動向に注意していく必要がある。

その他の分析欄

その他の経常収支比率については、前年度と同数値で推移し類似団体平均を下回っている。維持補修費においては対前年比－０．７ポイントの減、操出金においては０．９ポイントの増となった。本村は特別会計に対する操出金が大きいため、基準外操出金の抑制を図り、引き続き経費の抑制に努める。また、水道事業及び農業集落排水事業においては、民間委託の検討や、収納率の向上等経営改善に努める。

補助費等の分析欄

補助費にかかる経常経費は、類似団体平均を下回っている。一部事務組合への負担金、社会福祉関係補助、離島航路対策補助、各種団体・イベントへの補助が主な内容となっているが、今後は、既存・新規に関わらず補助の必要性を継続的に検証し明確な基準を設け、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行い、過度な財政負担とならないよう努める。

公債費の分析欄

過去に発行した地方債の償還が一部完了したことにより年々改善されてきているが、大規模建設事業の増により多額の起債を発行していることから、今後、事業計画の優先順位等の検討や、繰上償還の実施により公債費の健全化に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均を上回っている、主な要因は人件費によるものである。今後も継続した事務事業の見直しや職員数の適正管理に努め、人件費の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は平成23年度以降、減少傾向にあるが、将来負担比率は平成27年度において増加に転じた。これは平成24年度から平成26年度にかけて実施した産業連携拠点センターの整備や公営住宅の整備の際、合計1.7億円の地方債を発行したことが考えられる。これらの地方債の償還は平成28年度から始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。