沖縄県 >>> 北大東村
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昨年度より０．２％、弾力性が低下した。適正基準ではあるが沖縄県平均を上回っているため、今後も人件費や物件費等の抑制・削減に努め、事業の見直し・縮小等を実施し、起債の抑制に努める。
本村は離島に位置することから、委託費等の物件費が他自治体よりも高くなる傾向にあり、類似団体の中でも高い値となっている。今後も引き続き、職員給与等の人件費の適正化、物件費等の抑制に努める。
一島一村の本村で充実した住民サービスを確保するため、当該値が高くなっているが、今後も集中改革プランに沿って定員適正化計画を継続的に実施し、適正な定員管理に努める。
０．２％の改善がみられるが、普通建設事業に係る元利償還金は年々増加傾向で、実質公債比率は依然として類似団体より高い数値となっている。事業精査の上、地方債の新規発行を伴う普通建設事業費を抑制し、健全な財政運営に努めていく。
（増減理由）財政調整基金、船舶整備基金の積立により増額したが、港湾業有無事業特別会計基金の取り崩しも発生した。（今後の方針）予定されている大型事業などの執行に備え、積極的な積立、また取り崩しの抑制に努め、基金残高の増加を図る。
（増減理由）不用額圧縮等による積立の増加（今後の方針）予定されている大型事業などの執行に備え、積極的な積立、また取り崩しの抑制に努め、基金残高の増加を図る。
（増減理由）大きな増減はない。（今後の方針）本村では普通建設事業費にかかる元利償還金増加に伴い、公債費が毎年増加している。今後も公債費の負担が大きくなることが予想されるため、当該基金への積立金財源確保に努めていく。
（基金の使途）港湾業務事業特別会計基金：クレーン等の故障や地方債の繰上償還、その他財源の不足が生じた際の財源に充てる船舶整備基金：船舶だいとうの老朽化対策や、船舶の新規整備等に備える北大東ふるさと応援基金：主に「教育・文化の推進」、「保険・医療・介護・福祉の向上」、「産業振興」、「生活環境向上」にかかる事業に充てる村営住宅整備基金：村営住宅整備促進を図る資金に充てるふるさと農村基金：北大東村土地改良施設等多様な機能の維持及び強化にかかる活動を推進する（増減理由）港湾業務事業特別会計基金：車両購入による船舶整備基金：新造に向けて（今後の方針）行政サービスを適切に実行するため、計画的な基金積立および取り崩しによる事業執行に努める。
令和４年度は「農業観光業新規就業者用等定住促進住宅」の完成などの新規の資産取得もあったが、既存資産の減価償却額が上回り、２．５ポイント上昇した。北大東村は地理的要因から輸送を含む部材が高騰することから、計画的な施設の維持管理、修繕や更新を図る。
令和3年度から令和4年度において、将来負担比率は引き続き0%を維持している一方、有形固定資産減価償却率は、令和3年度の42.4%から令和4年度には44.9%へと上昇した。この上昇は、インフラや公共施設の老朽化がさらに進行していることを示しており、今後の適切な資産管理や更新計画が重要となる。全体として、令和4年度においては財政的な負担の軽減が続く一方、インフラの老朽化への対応が今後の課題となると考えられる。引き続き健全な財政運営を行う中で、資産管理の強化を進める。
実質公債費比率は、令和3年度の8.3%から令和4年度には8.2%へと微減しました。これは、地方債の支払が進み、財政上の債務負担が少しずつ軽減されていることを示す。今後も計画的な起債や施設管理進めていく。
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簡易水道事業（法適用）