渡名喜村

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成３１年１月末４２．３％）に加え、村内に中心となる産業が少ないこと等により、財政基盤が弱く依然として類似団体を大きく下回っている（前年比０．０１増の０．０７）。今後も、活気のある村づくりを展開することに重点を置き、歳出削減や事業計画に則った行政経費の効率化・適正化に努め、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

本村の経常収支比率は、前年度比で１．６％改善し、９５．２％となり財政の硬直化状態は改善しつつある。しかしながら、類似団体（８３．４％）と比較しても、本村は依然として８０％以上の数値となっており、財政構造の弾力性は低い現状である。今後も引き続き、義務的経費の削減に努め、経常収支比率の改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本村においては、類似団体の平均と比較し約３．２倍と高くなっている。今後も施設管理の適正化に努め、物件費等の経費の削減及び縮減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

本年度の本村のラスパイレス指数は、９２．１であり、平成２７年度比３．４ポイント上昇した。しかしながら、依然として全国町村平均を下回っている。今後も給与の見直し及び職員手当の適正化等により、給与の適正化に努める。（＊本年度の数値は、前年度（平成２８年度）数値を引用。）

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本村は前年度比１．１１人増加し、依然として全国平均及び類似団体平均を大きく上回っている現状である。今後も行財政改革を推進し、行政コストの削減及び職員数の定員管理の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

本村の実質公債費比率は、前年度比で０．８％と若干改善し、９．５％となった。これは、本年度に大型公共事業を実施せず、公債費の借入を行わなかったことが要因と考えられる。しかしながら、類似団体（５．６％）を３．９％も大きく上回っている現状である。今後は、数件の公共事業が計画されているため、公債費の増加が懸念されるが、公共事業の適切な取捨選択を行い、普通建設事業の整理・縮小をり、起債依存型の事業の見直し等により、実質公債費率の上昇を抑えていく。

将来負担比率の分析欄

本村の将来負担率は、平成２５年度より５年連続で０％となっている。要因は、退職手当支給予定額の大幅な減少が考えられる。今後も義務的経費の削減を中心とした行政改革を推進し、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

職員数が類似団体と比較し高いため、経常収支比率の人件費が高い状況が続いているため、改善を図っていく。行政改革を推進し、定員管理の適正化等に努める。

物件費の分析欄

前年度比２．９ポイントと大きく改善したが、依然として全国平均及び類似団体平均を大きく上回っている現状である。今後とも適正な歳出管理を行い、経常経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体の平均値より１．８ポイント下回っている（前年度は１．５ポイント）。今後も扶助費の削減に努める。

その他の分析欄

前年度比０．３ポイント減少しているが、全国平均並びに類似団体平均と比べ低い数値となっている現状である。今後もその他の経費の削減に努め、財政の健全化を図る。

補助費等の分析欄

前年度比と変化なしの現状であるが、全国平均並びに類似団体の平均よりも少ない。今後とも補助費等の経費の削減に努める。

公債費の分析欄

本村は、前年度比１．９ポイント増加しており、類似団体の平均と比較すると５．２ポイント高い現状となっている。今後も地方債の新規発行に伴う普通建設事業を抑制し、公債費の削減に努めていく。

公債費以外の分析欄

前年度比３．５ポイントの減少となったが、依然として全国平均及び類似団体平均を上回っている現状である。今後とも定員管理の適正化を図る等、行政改革の推進に努める。

基金全体

（増減理由）増減なし（今後の方針）今後、新規事業の実施により公債費の増加が見込まれるが、今後は、適切な基金の活用に努めるとともに、業務支出の削減及びを歳入の確保を図り、新庁舎建替えのための基金積立の財源確保に努める。

財政調整基金

（増減理由）前年度比で１２百万円の増となった。要因は、平成２７年度以降、財政調整基金への積立金が取崩額より多くなったため、基金残高の増加が考えられる。（今後の方針）今後、新規事業の実施により公債費の増加が見込まれるが、今後は、適切な基金の活用に努めるとともに、業務支出の削減及び歳入の確保を図り、基金積立の財源確保に努める。また、公共施設の老朽化対策への積立等も検討していく。

減債基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）今後、新規事業の実施により公債費の増加が見込まれるが、今後は、業務支出の削減及び歳入の確保を図り、基金積立金の財源確保に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）①防衛調整交付金事業基金：防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令第１４条に規定する公共用の施設の整備又はその他の生活環境の改善若しくは開発の円滑な実施に寄与する事業を行うため。②地域振興基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る事業の実施を推進するため。③渡名喜村ふるさと基金：渡名喜村のまちづくりを応援したい個人、法人又はその他の団体から寄附金を募り、これを財源として、喜びと潤いのある個性豊かで活力あるまちづくりに資すことを目的。④ふるさと創生基金：「自ら考え自ら行う地域づくり」事業を円滑かつ効果的に行うため。⑤ふるさと活性化基金：過疎地域、その他自然的、経済的、社会的諸条件に恵まれない地域において、住民が共同して行う多様な機能の維持及び強化に係る活動等を推進し活性化を図る。（増減理由）前年度比で１１百万円の減となった。主な要因は、その他特定目的基金全体の約８割を占める防衛調整交付金事業基金の減が考えられる。（今後の方針）適切な基金の活用に努めるとともに、適切な基金の活用に努めるとともに、業務支出の削減及び歳入の確保を図り、基金積立の財源確保に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本村の有形固定資産減価償却率は、類似団体内と比較し、１２．８ポイント低い数値となっている。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の適切な維持管理の徹底や長寿命化を図り、老朽化施設の対策に取組んでいく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は地方債の新規発行抑制に努めてきたため、前年度同様に低い水準で推移している。有形固定資産減価償却率についても、類似団体と比較し12.8ポイントの低い数値である。引続き、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な施設の維持管理の徹底や老朽施設の除却及び長寿命化対策に取組み、個別施設計画の早急な策定に取組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本村の実質公債比率は、前年度比で0.8ポイント改善したが、依然として類似団体と比較すると3.9ポイント高い数値となっている。今後も、村債の新規発行の抑制に努め、公債費の適正化に取組んでいく。