沖縄県 >>> 渡名喜村
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毎年の人口減少に加え、高齢化率が高い状況が続いており（平成３０年１月末４１．２％の高齢化率）、村内に中心となる産業が少なく、若者も少ないので、財政基盤が弱く以前として類似団体を大きく下回っている。今後は活気のあるむらづくりを展開することに重点を置き、歳出削減や事業計画にのっとた公共施設の計画的な補修・改修等に努め、行政経費の削減・効率化を図り、財政の健全化を図る。
前年度に比べ１．７ポイント改善し、９６．８ポイントとなり、１００ポイントを超える財政の硬直化状態は改善しつつあるが、依然として８０ポイント以上の数値を示しており財政構造の弾力性が低い状況である。全国市町村平均及び沖縄県市町村平均を大きく上回っている状況であるので、今後とも義務的経費の削減に努め、比率の改善に努める。
類似団体平均に比べ３．６倍と高くなっているのは、主に人件費を要因としており、「人口千人当たり職員数」をみても分かるとおり類似団体平均より職員数が多くなっているためである。今後とも職員の定員管理の適正化を図り、人件費の削減を図る。
前年度に比べ若干０．６１人増加しており、全国平均及び類似団体平均を大きく上回っている。そその要因は人口千人当たり職員数」をみても分かるとおり類似団体平均より職員数が多くなっているためである。今後とも定年退職者の不補充及び新規採用職員の抑制に努め、職員数の削減等の対策をし、定員管理の適正化に努める。
前年度より１．７ポイント減少し、若干改善したが、依然として全国平均・沖縄県平均を大きく上回っているが、前年度と本年度において公共事業において大幅な借入をおこなったため、油断できない状況である。今後は普通建設事業の整理・縮小を図り、起債依存型の事業実施を見直し、実質公債費率の上昇を抑える。
４年連続で将来負担の状況が０％となっており、将来負担比率は平成２４年度以前と比べ大幅に減少している。要因は退職手当支給予定額の大幅な減少にあり、今後とも義務的経費の削減を中心とした行政改革を進め財政の健全化を図る。
職員数が類似団体と比較して高いため、経常収支比率の人件費が高い状況が続いている。新規採用者の抑制による職員数の減など、行政改革への取り組みを通じ人件費の削減に努める。
前年度に比べ１．５ポイント増加しており、全国平均と比較し１．４ポイント高い状況となった。今後とも地方債の新規発行に伴う普通建設事業を抑制し、公債費の削減に努めていく。
前年度比３．２ポイント減少したが、依然として全国平均及び類似団体平均を上回っている。要因は人件費に係る経費が類似団体を大きく上回っているためである。今後とも定員管理の適正化を図り人件費の削減に努める。
有形固定資産減価償却率は全国平均に比べ低いが、沖縄県平均に比べると高い水準である。主な要因としては一部の施設の老朽化が進んでいることが原因であり、今後老朽化した施設の除却・改築等を進め、数値を低い水準へ抑えていく。
地方債の発行を抑制してきたため、将来負担率は低い水準であるが、有形固定資産減価償却率は全国平均に比べ低いが、沖縄県平均に比べると高い水準である。主な要因としては一部の施設の老朽化が進んでいることが原因であり、今後老朽化した施設の除却・改築等を進め、数値を低い水準へ抑えていく。
将来負担率は地方債の発行を抑制してきたため、低い水準である。一方、実質公債費は類似団体内平均値と比べると依然として高い状態であるので、今後とも地方債の発行を抑制し、公債費の適正化に取り組み数値の上昇を抑えていく。
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