伊佐市

財政力指数の分析欄

財政力指数は、改善傾向にある。しかし、法人税の動向で基準財政収入額が大きく変動するため、より一層、歳出抑制・徴収率向上による税収の確保に努める必要がある。また、伊佐市人口ビジョンでも想定しているように、老年人口のゆるやかな減少と比較して、生産年齢人口の急速な右肩下がりを迎える本市にとって、税収の大幅な増加は見込めないことから、ふるさと納税にも力を入れ歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

分子は経常的な歳出削減を強化した結果、前年度比－１億５，１００万円の８２億３，１００万円となった。分母は、地方税が法人税１億５，２００万円の増、固定資産税（償却資産分）４，７００万円の増などにより増収となったことから、前年度比２億２，７００万円の９５億４，９００万円となった。そのため経常収支比率が８６．２ポイントとなり、前年度より３．７ポイント改善した。しかしながら、分母の大幅増となった法人税は、本市の場合１社の動向に依存することから、経常収支比率の悪化の要因ともなる。引き続き歳入確保に努めるとともに、より一層経常経費の削減に取り組む。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費については、最低賃金の上昇や臨時職員の雇用が増えたことから、前年度比２，８００万円の増となったが、人件費は定員適正化計画のとおり職員数の削減を行ったことや退職手当負担金が－１億５，９００万円となったことから、前年度比－２億６，７００万円と大幅に削減した。しかしながら、削減以上に人口が減少したことから、一人当たりの決算額としては前年度より１，３７８円の増加となった。今後も人口は減少していくことから、徹底した行政コストの削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

定員適正化計画に基づき職員数を削減している。しかしながら、年齢が比較的若い職員を係長・課長に抜擢していることなどから、今後はしばらくラススパイレス指数が増加する見込み。なお、この増加は一時的なものであり、退職者数が落ち着けば、緩やかに下降していく。今後も、給与水準については類似団体及び県下近隣市町村の状況を把握しつつ適正な水準が保てるよう努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度から普通会計の職員数は１人減少しているが、人口が減少したため、千人当たりの職員数は増加している。削減した職員数から被災地への職員派遣を６人も行っていることから、これ以上の職員削減は見込めないため、千人当たりの職員数は今後も増加していく。しかしながら、類似団体と比較すると過大にはなっていないことから、今後も適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較すると０．３ポイント減少した。しかしながら、地方債残高は平成２５年度末の１３２億円から平成２８年度末１７９億円と２７億円増加し、平成３２年度以降その返済が加算される。また一部事務組合も含め施設の老朽化への対応等により起債額の増加が見込まれていることから、公債費負担は年々増加していく。交付税措置等が見込まれる有利な地方債の活用に努めると同時に、地方債の元利償還金が過大にならないよう、年度間の公平性も勘案しながら減債基金を活用し、実質公債費比率の抑制を図る。

将来負担比率の分析欄

昨年同様、将来負担比率は算出されなかった。有利な起債を借りていることや歳出を抑制し、財政調整基金の取り崩しを控えたことが要因と考えられる。しかしながら、地方債残高は平成２５年度末の１３２億円から平成２９年度末１７９億円と、２７億円増加した。財政計画では、今後も引き続き社会資本の老朽化への対応等により起債額の増加が見込まれているが、異常気象等により学校空調の整備を行わなければならなくなるなど、計画外の起債も増えている。有利な地方債の活用と同時に、歳出削減に取り組み充当可能財源等の増加を図る。

人件費の分析欄

人件費は定員適正化計画のとおり職員数の削減を行ったことや退職手当負担金が－１億５，９００万円となったことなどから、経常一般財源を必要とする人件費は、前年度比－２億３，３００万円と大幅に削減したことから、３ポイント改善した。今後も定員適正化計画に基づく職員削減を行いながら、質の高い効率的な行政運営に努める。

物件費の分析欄

経常一般財源を必要とする物件費は、最低賃金の見直しや臨時職員の雇用が増えたことから前年度比２，２００万円の増となったが、分母である経常一般財源が前年度比２億２，７００万円増の９５億４，９００万円となったことから、前年度より０．１ポイント改善した。しかし、来年度より会計年度任用職員制度が始まることで今後は大幅に物件費が増加すると見込む。施設の統廃合に積極的に取り組み、コスト削減に取り組む。

扶助費の分析欄

経常一般財源を必要とする扶助費は前年度比－１，９００万円の１１億１，６００万円となり、分母である経常一般財源が前年度比２億２，７００万円増の９５億４，９００万円となったことから、前年度より０．５ポイント改善した。要因は分母である歳入の増加であるが、分子の扶助費は歳出削減は難しい。そのため、施策との整合性を図りながら、単独事業の見直しを行い、引き続き扶助費の適正化に努める。

その他の分析欄

経常一般財源を必要とする繰出金は、前年度比－１，０００万円の１２億９，６００万円、維持補修費が前年度比２，７００万円増の１億１００万円となったことから分子は増加したが、分母である経常一般財源は前年度比２億２，７００万円増の９５億４，９００万円となったことから、前年度と同ポイントとなった。維持補修費については、施設の老朽化が進んでいることから、今後も増加を見込む。不要な施設は統合するなど、真摯に取り組みたい。

補助費等の分析欄

経常一般財源を必要とする補助費等は、前年度比－２，１００万円の１０億８，０００万円となり、分母である経常一般財源が前年度比２億２，７００万円増の９５億４，９００万円となったことから、前年度より０．５ポイント改善した。今年度は一部事務組合に対する負担金が－５，１００万円となったが、消防組合において、施設の老朽化による建替や４年に１回１億円規模の通信指令機器の更新等が控えていることから、今後は増加が見込まれている。一部事務組合に対してもコスト削減を要請したい。

公債費の分析欄

平成２６年度から平成２９年度まで大規模建設事業が重なった。その返済が始まったことから、経常一般財源を必要とする元利償還金が前年度比１億円増の１５億５，９００万円となり、分母である経常一般財源が前年度比２億２，７００万円増の９５億４，９００万円となったことから、前年度より０．４ポイント悪化した。平成３２年度から平成２９年度起債分の償還が始まることから、償還額は一気に増加すると見込んでいる。減債基金を活用し、年度間の平準化に取り組む。

公債費以外の分析欄

経常一般財源を必要とする公債費以外の歳出については、前年度比－２億３，１００万円の６６億７，２００万円と大きく減少し、分母である経常一般財源が前年度比２億２，７００万円増の９５億４，９００万円となったことから、前年度から４．１ポイント改善した。退職手当負担金の減に伴う人件費の減少が要因であるが、施設の老朽化による維持補修費や会計年度任用職員制度の導入等で物件費の増加を見込むことから、歳出については更なる削減に取り組み、歳入については市税の確保に努める。

基金全体

（増減理由）■財政調整基金－１００万円地財法に基づく積立＋２億１千万円財源不足による取崩－２億１，１００万円■減債基金＋１億円平成２７年度～平成２９年度に起債した衛生センターの償還が２０２０年度より１０年間、年２億円となると見込んだ。公債費年額が現在の１６億円から平成３３・３４年度には１９～２０億円に膨らむため、平成２８年度から年度間の平準化資金として剰余金を積立している。■その他特定目的基金＋１億６，０００万円（特定公有財産取得基金＋１億５，０００万円）平成２２年度より庁舎建設費用として年１億５千万円つみたてていることによるもの。（地域福祉基金＋５，０００万円）平成３１・３２年度で建て替える、まごし温泉の建設費用として積立てたもの。（携帯電話基地局整備基金＋６００万円）携帯電話基地局の整備や維持補修を行うため、計画的に積み立てるもの。（公衆浴場運営基金・木造住宅整備促進支援基金・海音寺潮五郎基金・水田高度利用化対策基金・鹿児島県大口高等学校活性化基金・中高生連携推進事業）－４，６００万円各事業に要した経費に使用するため、取崩したもの。（今後の方針）■減債基金平成３３年度から積み立てた基金を公債費に充当するため、年１億程度ずつ減少する見込み。■その他特定目的基金（特定公有財産取得基金＋１億５，０００万円）平成３３年度まで積み立てるが、平成３５年度にはほぼ０円になる見込み。（地域福祉基金＋５，０００万円）平成３１・３２年度で建て替えるまごし温泉の建設費用のため、平成３２年度に減少する見込み。

財政調整基金

（増減理由）－１００万円地財法に基づく積立＋２億１千万円財源不足による取崩－２億１，１００万円（今後の方針）老朽化施設を多数抱えていることから、維持管理や更新費用を捻出するため、今後は急速に減少していくと見込んでいるが、地財法に基づく積立を積極的に行い、他基金を活用しながら財源不足による取崩を控えることにより、減少額を抑えるよう努める。

減債基金

（増減理由）＋１億円平成２７年度～平成２９年度に起債した衛生センターの償還が２０２０年度より１０年間、年２億円となると見込んだ。公債費年額が現在の１６億円から２０億円に膨らむため、平成２８年度から年度間の平準化資金として剰余金を積立している。（今後の方針）平成３３年度から積み立てた基金を公債費に充当するため、年１億程度ずつ減少する見込み。

その他特定目的基金

（基金の使途）（特定公有財産取得基金）一時的に多額の一般財源を必要とする公有財産の取得の費用に充てるため積み立てるもの。（海音寺潮五郎基金）郷土出身の歴史小説家海音寺潮五郎の遺徳を偲び、偉業を紹介するとともに、文学の振興と生涯学習の推進を図るため積み立てるもの。（地域福祉基金）在宅福祉の向上、健康と生きがいづくりの推進、ボランティア活動の活性化等、高齢者保健福祉の増進を図るために要する経費の財源とするため積み立てるもの。（携帯電話基地局整備基金）携帯電話基地局の整備や維持補修を行うため、計画的に積み立てるもの。（鹿児島県大口高等学校活性化基金）鹿児島県立大口高等学校の活性化に資する事業を支援するために積み立てるもの。（増減理由）（特定公有財産取得基金＋１億５，０００万円）平成２２年度より庁舎建設費用として年１億５千万円積み立てていることによるもの。（地域福祉基金＋５，０００万円）平成３１・３２年度で建て替える、まごし温泉の建設費用として積立てたもの。（今後の方針）（特定公有財産取得基金）平成３３年度まで年１億５千万円積み立てる。平成３４・３５年度の庁舎建設時に取崩を行う見込。（海音寺潮五郎基金）基金の積み増しは行わず、事業実施資金として取り崩すもの。（地域福祉基金）平成３２．３３年度に建設するまごし温泉の資金として取り崩すが、剰余金があれば、目的に沿った積み立てを検討する。（携帯電話基地局整備基金）年５７０万円づつ、計画的にに積み立てるもの。（鹿児島県大口高等学校活性化基金）基金の積み増しは行わず、事業実施資金として取り崩すもの。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２７年度の数値では、類似団体と比較すると償却率が若干高く施設等の老朽化が進んでいる。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において公共施設に係る維持・更新費用を今後４０年間で５０％削減する目標を掲げていることから、今後も引き続き施設の統廃合を含めた個別施設計画の策定に努め、公共施設等の適正な管理に向け取り組んでいく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にある。主な要因としては、これまでに建設された学校施設の半数が有形固定資産減価償却率80％を超えており、そのほか集会施設や公営住宅等いずれも高い割合となっていることなどが挙げられる。全体的に施設の老朽化が進んでおり、施設の統合、新設または改修の計画・判断が喫緊の課題となっている。そのため、個別施設計画の策定により、更なる行財政改革を進めていく。施設の新設、改修に伴い、起債の増加は避けられないが、交付税措置率の高い有利な地方債を活用し、将来負担比率が過大にならないよう安定した財政運営に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

市町村合併後起債を抑制してきた結果、将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較していずれも低い水準にある。しかし、施設の老朽化に伴い、平成27年から平成29年までの衛生センター建替、令和元年から2年の全学校の空調整備及びまごし温泉建替、令和4年から令和5年の新庁舎建設などの大型事業に加え、各施設の空調設備やナイター照明のLED化などの設備の更新も見込まれていることから、今後は将来負担比率・実質公債費比率ともに上昇すると考えられる。そのため、有利な起債の活用などで充当可能財源を確保するとともに、普通建設費等の投資的経費についても財政計画に基づいた適切な投資を行い、公債費負担が過大にならないよう努め、将来負担比率・実質公債費比率ともに急激に上昇することのないよう取り組んでいきたい。