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人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成３０年度末４６．０％）に加え、市内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。組織の見直し、窓口サービスの民間委託等による歳出の徹底的な見直しと新生ビジョンに沿った施策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
人件費の増加と普通交付税の減額による経常一般財源の減少により、前年度より５．４ポイント悪化し９７．１％と類似団体平均を上回った。人件費については、定年退職者数が前年に比べ多かったためである。少子高齢化の進展による社会保障費、施設の老朽化に伴う維持補修費等が増大するなか、合併算定替割増額の段階的縮減により普通交付税は減少し、財政状況は厳しさを増している。今後はより緻密な財政シミュレーションを立てると同時に、行財政改革の取組み強化を図り、経常経費の削減の徹底に努めなければならない。
全国・県内平均を大きく上回り、類似団体の中でも最低水準となっている。その最大の要因は、人口千人当たり職員数でも全国平均を大きく上回る人件費であることから、行財政改革大綱や定員管理計画に基づき、適正水準への見直しを図っていく必要がある。今後は、主に直営で運営している施設関係を、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入による民間委託や民間譲渡等を進め、コストの低減を図っていく方針である。
職員給与のカットや職員手当の見直しなどを実施してきたが、類似団体平均よりも依然として高い水準にある。今後は、給与体系の見直しなど、より一層の職員給の適正化に努めていく必要がある。
全国・県内平均を大きく上回り、類似団体の中でも多い状況となっている。合併後１０年間で２５％を超える職員数の削減を実施しているが、更なる職員数の適正化に向け、今後も定員管理計画に沿った職員数の削減を図っていく。職員数が多い要因としては、過疎化による人口の減少や、ごみ・し尿収集の民間委託は行っているものの、市の面積が広大で条件不利地域が多いなか、合併団体であるが故の地域の均衡が求められることから、公共施設等の整理統合などの行財政改革が結果的に進まず、思ったほどの職員数の削減につながっていないことなどもあげられる。
類似団体平均は下回っているが、平成２８年度以降の大規模公共事業に係る起債の償還等に伴い上昇傾向にある。今後は、不要不急な事業は控え、市民ニーズ・行政需要実態に即した事業を厳選したうえで、地方債の計画的な発行に努めていく必要がある。
地方債の繰上償還の実施等により指標は改善してきたが、平成２８年度以降は大規模公共事業に係る地方債発行額が増加しているため、上昇傾向にある。今後は、不要不急な事業は控え、市民ニーズ・行政需要実態に即した事業を厳選したうえで、地方債の計画的な発行に努めていく必要がある。
人口千人当たりの職員数が、全国・県内平均を大きく上回って類似団体で最低水準となっていることから、経常収支比率に占める人件費の割合が非常に高い。今後も、行財政改革大綱や定員管理計画に沿って、職員数の適正化等を行い、人件費の削減に努める。
平成２６年度までは、類似団体程度の水準であったが、近年は類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある。要因としては、直営で運営しているケーブルネットワーク事業の運営管理費の増額や、平成２８年度以降の大型公共施設整備に伴う維持管理費の増額によるものであり、この傾向は今後も続くものと思われる。当市は類似団体と比較して保有する施設数が多いことから、今後は直営で運営している施設への指定管理者制度の導入や民間譲渡等を進めると同時に、類似施設の集約を進め、コストの低減を図っていく方針である。－－－－－
類似団体平均は下回っているものの、保育所運営・施設型給付費や老人保護措置費等多くの費用を要し、指標としては横ばい傾向である。この扶助費については、国・県の制度に基づき運営している事業が大部分のため、削減が難しい経費となっている。
類似団体平均を下回っているが、前年度より１．１ポイント上昇した。これは後期高齢者医療の療養給付費に係る繰出金の増加が要因である。維持補修費については横ばいだが、老朽化した公共施設を多く抱えていることから、このままの状態が続くと増加していくものと思われる。平成２７年度策定の公共施設等総合管理計画に基づき、今後の各施設のあり方について引き続き検討を行う。
類似団体平均を下回っており、指標としてはほぼ横ばい傾向にある。今後も、補助金等交付に当たって事業の適当性や、事業効果の検証を行うなど、明確な基準を設けて、不適切な補助金については見直しや廃止を行う方針である。
平成２８年度以降、大規模公共事業が続いており、地方債発行額の増加により、今後数年間は指標が悪化する見込みである。今後は、不要不急な事業は控え、市民ニーズ・行政需要実態に即した事業を厳選したうえで、地方債の計画的な発行に努めていく必要がある。
経常収支比率の傾向と、歩調を合わせるように改善・悪化している。人件費と物件費の指標が最低水準であるため、結果的に指標としては高止まりの状態となっている。今後も、公共施設等総合管理計画や行財政改革大綱、定員管理計画に沿って、公共施設の総数削減を図ると同時に、職員数の適正化・職員給の見直し等を行い、指標の改善に努める。
（増減理由）大型公共事業の実施等で特定目的基金の取り崩しを行うとともに、合併算定替の段階的縮減による普通交付税の減等で財政調整基金取り崩しを余儀なくされており、基金残高は全体として減少傾向にある。（今後の方針）公共施設の集約や人件費の抑制等、行財政改革を進め経常経費の節減に努める中で、財政調整基金の取り崩しを最小限に抑えるとともに、大型公共施設整備が一段落した後は今後の維持補修費に備え、基金への積立も計画的に実施していく。
（増減理由）行財政改革を進め経常経費の節減に努めているが、社会保障費の増大や大型公共事業の実施等で多額の費用を必要とするなか、合併算定替の段階的縮減による普通交付税の減等で基金取り崩しを余儀なくされており、基金残高は減少傾向にある。（今後の方針）財政調整基金は標準財政規模の１０％が適正とされている。しかしながら、あくまでも一般的な財政の指標であり、起伏の激しく災害等が頻繁に発生する本市においては、現時点で少なくとも標準財政規模の２割、約２０億円は確保したいと考えている。
（増減理由）地方債発行の増加を抑えることを目的に、予定されている大型公共事業への充当のため２００百万円を取り崩す一方、前年度決算剰余金の積立を２５０百万円行ったことによる増。（今後の方針）竹田市基金条例では、前年度決算剰余金のうち、２分の１を下らない額は、財政調整基金又は減債基金に積みたてるものとしている。従って、今後も健全な状態を維持しつつ、計画的に積立を行っていく方針である。
（基金の使途）福祉の向上、地域振興等の特定の行政施策のために設置された基金であり、それぞれの目的に沿った施策のみに充当する。（増減理由）公共施設等総合管理基金の公共施設建設費等への取り崩しによる減（－３８１百万円）や、職員退職手当基金の早期退職者退職手当への取り崩しによる減（－６４百万円）等によるもの。（今後の方針）今後の公共施設に係る維持補修費の備えて、公有財産の売却等による収入を基金に積み立てるとともに、特定目的基金の設置目的に合致する事業には積極的な繰入を行い、財源の確保を図る。
類似団体と比較してやや低い水準であるが、全国平均、県平均と比べ高く、上昇傾向にある。平成２８年度以降、大規模な公共施設の整備が続き、それに伴い地方債の発行額も増加した。普通交付税の合併算定替の終了等により今後は厳しい財政運営が予想されるため、不要不急な事業は控え、市民ニーズ・行政需要実態に即した事業を厳選したうえで、地方債の発行額の抑制に努めていく必要がある。
将来負担比率は類似団体と比べ低い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は高くなっている。これまで公共施設総合管理計画に基づき、老朽施設の集約化・除却等を進めてきたが、今後も積極的に推し進めていく必要がある。
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体よりも低い水準である。しかしながら、平成２８年度以降、大規模な公共施設の整備が続き、それに伴い地方債の発行額も増加した。今後は、不要不急な事業は控え、市民ニーズ・行政需要実態に即した事業を厳選したうえで、地方債の発行額の抑制に努めていく必要がある。
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