竹田市

財政力指数の分析欄

人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２８年度末４４．３％）に加え、市内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。組織の見直し、民間サービスの民間委託等による歳出の徹底的な見直しと新生ビジョンに沿った施策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

前年度より４．４ポイント上昇し９３．２％となったが、これは主に普通交付税の減少により経常一般財源が４億円近く減少したためである。その要因は平成２８年度から合併算定替割増額の段階的縮減が適用されるようになったためであり、今後はより緻密な財政シュミレーションを立てると同時に、行財政改革の取組み強化を図り、経常経費の削減の徹底に努めなければならない。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国・県内平均を大きく上回り、類似団体の中でも最低水準となっている。その最大の要因は、人口千人当たり職員数でも全国平均を大きく上回る人件費であることから、行財政改革大綱や定員管理計画に基づき、適正水準への見直しを図っていく必要がある。今後は、主に直営で運営している施設関係を、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入による民間委託や民間譲渡等を進め、コストの低減を図っていく方針である。

ラスパイレス指数の分析欄

職員給与のカットや職員手当の見直しなどを実施してきたが、類似団体平均よりも依然として高い水準にある。今後は、給与体系の見直しなど、より一層の職員給の適正化に努めていく必要がある。平成２４年度の指数悪化は国家公務員給与減額支給措置を国に準じて行っていなかったことによるものである。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

全国・県内平均を大きく上回り、類似団体の中でも多い状況となっている。合併後１０年間で２５％を超える職員数の削減を実施しているが、更なる職員数の適正化に向け、今後も定員管理計画に沿った職員数の削減を図っていく。職員数が多い要因としては、ごみ・し尿収集の民間委託は行っているものの、市の面積が広大で条件不利地域が多いなか、合併団体であるが故の地域の均衡が求められることから、公共施設等の整理統合などの行財政改革が結果的に進まず、思ったほどの職員数の削減につながっていないことなどもあげられる。

実質公債費比率の分析欄

類似団体よりも低い水準にあり、ここ数年の指標は改善傾向である。これは、地方債の繰上償還の実施や定期償還額の減少により、地方債の元利償還金が合併後、最も少なくなっていることによるものである。しかしながら、平成２８年度以降は大規模公共事業が続いており、地方債の発行額増加が見込まれ、今後数年間は再び指標が悪化する可能性がある。今後は、不要不急な事業は控え、市民ニーズ・行政需要実態に即した事業を厳選したうえで、地方債の発行額の抑制に努めていく必要がある。

将来負担比率の分析欄

類似団体よりも低い水準にあり、合併以降で初めてマイナスとなった。これは、地方債の繰上償還の実施や充当可能基金の増加によるものである。しかしながら、平成２８年度以降は大規模公共事業が続いており、地方債の発行額増加が見込まれ、今後数年間は再び指標が悪化する可能性がある。今後は、不要不急な事業は控え、市民ニーズ・行政需要実態に即した事業を厳選したうえで、地方債の発行額の抑制に努めていく必要がある。

人件費の分析欄

人口千人当たりの職員数が、若干の改善はあったものの、依然として全国・県内平均を大きく上回って類似団体で最低水準となっていることから、経常収支比率に占める人件費の割合が非常に高い。数値としては高止まりの状態であるが、これまでの職員数の削減などにより指標としては削減効果はでてきている。今後も、行財政改革大綱や定員管理計画に沿って、職員数の適正化等を行い、人件費の削減に努めていく。

物件費の分析欄

平成２６年度までは、類似団体程度の水準であったが、直営で運営しているケーブルネットワーク事業の運営管理費の増額や、新図書館建設後の経常経費の増額等により指標としては悪化してきている。今後も、大型公共施設整備が予定されていることから、この傾向は続くものと思われる。

扶助費の分析欄

類似団体平均は下回っているものの、保育所運営・施設型給付費や老人保護措置費等の増加により、指標としては悪化した。この扶助費については、国・県の制度に基づき運営している事業が大部分のため、削減が難しい経費となっている。

その他の分析欄

類似団体平均を下回っているが、指標としては悪化・横ばい傾向である。維持補修費については、老朽化した公共施設を多く抱えていることから、このままでの状態が続くと増加していくものと思われる。平成２７年度策定の公共施設等総合管理計画に基づき、今後の各施設のあり方について引き続き検討を行う。

補助費等の分析欄

類似団体平均を下回っており、指標としてはほぼ横ばい傾向にある。今後も、補助金等交付に当たって事業の適当性や、事業効果の検証を行うなど、明確な基準を設けて、不適切な補助金については見直しや廃止を行う方針である。

公債費の分析欄

公債費の元利償還金のピークは平成１９年度で、地方債の繰上償還の実施等で、指標としては改善傾向が続いていたが、平成２８年度以降は大規模公共事業が続いており、地方債発行額の増加により、今後数年間は指標が悪化する見込みである。今後は、不要不急な事業は控え、市民ニーズ・行政需要実態に即した事業を厳選したうえで、地方債の発行額の抑制に努めていく必要がある。

公債費以外の分析欄

経常収支比率の傾向と、歩調を合わせるように改善・悪化している。人件費以外の経常経費については、類似団体と遜色のない指標となっているが、人件費の指標が最低水準であるため、結果的に指標としては高止まりの状態となっている。今後も、行財政改革大綱や定員管理計画に沿って、職員数の適正化・職員給の見直し等を行い、人件費の削減に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担率及び実質公債費比率ともに類似団体よりも低い水準であり、ここ数年の指標は改善傾向にある。これは、地方債の繰上償還の実施や充当可能基金の増加によるものである。しかしながら、平成２８年度以降は大規模な公共施設の整備が予定されており、地方債の発行額増加が見込まれ、数年後には再び指標が悪化する可能性がある。今後は、不要不急な事業は控え、市民ニーズ・行政需要実態に即した事業を厳選したうえで、地方債の発行額の抑制に努めていく必要がある。