熊本県 >>> 湯前町
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本町は農林業が主体の町であり、自主財源となる地方税の伸びは、少子高齢化に伴う人口減少に押され、今後も減少していく見込みである。歳入に占める地方交付税の割合が４８．３％であり、交付税・補助金など国からの支出金に依存した財政状況である。少しでも自主財源を確保できるよう、町税等の滞納整理、住環境の整備による子育て世帯の定住、新たな公社設立に伴う遊休農地の活用や農産物の流通拡大などを目標に、町内の経済活動を活発化させていきたい。
本町の性質別支出割合で、決算額構成比で人件費（１７．１％）の次に高いのが扶助費（１３．７％）であり、経常収支比率は、過去３年間で、７．０％→１０．２％→１５．４％へと増加の一途をたどっている。一方、経常一般財源は、財政力指数０．１５と乏しい本町において、人口減少と相まって、地方税の収入が類似団体と比較して大きく下回っている。そのため、普通交付税に依存せざるを得ない状況に変わりはない。今後の見通しとしては、少子高齢化が深刻な本町にとって、電算関係、介護や医療関係扶助費の増加が見込まれるため、これからも横ばい若しくは上昇すると考えられる。
人件費、物件費、維持補修費共に類似団体平均値を下回っている。第４期行財政改革計画書に基づき、物件費抑制のために、エコオフィス率先プランの実施による光熱水費の削減、電算機器トナーの入札導入によるコストダウン、消耗品費の集中管理など、様々な取り組みの効果が現れていると考えられる。また、人件費については、定員管理計画に沿った人員配置により退職者の補充採用のみで、高年齢層の減及び新規採用職員の増に伴って、抑制されているのも要因の一つである。次年度は第５期行財政改革計画書の策定を行い、さらなる物件費等の抑制に努めていく。
平成１７・１８年度には、職員給３％独自カットを行い、管理職手当の定額化、住居手当の廃止など、人勧に準拠した給与体系を継続してきた。国家公務員の給与削減からの回復の影響で、昨年よりラスパイレス指数が減少し、１００を下回っており、類似団体平均との比較でも－２．７ポイント低くなっている。今後も適正な昇給・昇格管理を行い、住民に理解を得られる給与体系を維持していく。
本町は、定員管理目標（６５名）を５年前から達成しており、現在も６２名で業務を行っている。しかし権限委譲に伴い事務量は増加し、住民からのニーズも多種・多様なものへと日々変化しているため、少ない人数でいかに効率よく業務を遂行できるかを目標に、今後も適正な定員管理を行っていく。
分子の増減として、主なところで地方道路等整備事業債の減により公債費充当一般財源が減少し、さらに充当特定財源である住宅使用料が年々伸びている。昨年度に比べ実質公債費率は減少したものの、今後も充当財源は増加すると見込まれる。その他、公営企業に要する経費の財源とする地方債償還財源に充当したと認められる繰入金で、下水道事業分が、平成２３年度比１，６６３となっている。分母の増減として、標準財政収入額等－１４，２２５、普通交付税－８，５４５、臨財債発行可能額－１１，２８０により、標準財政規模が－３４，０５０減少している。標財規模は年々減少気味であり、このことは、経常一般財源が減少していることとなり、本町のように財政力指数が低い団体にとって、厳しい局面に立たされていることに他ならない。今後の推移は、普通交付税及び臨財債の増減によって左右されるので、徐々に減少していくかもしれない。
将来負担比率については、財政調整基金積立金の増加によることや、公債費の減少に伴い、昨年度に引き続き０％となった。しかし一部事務組合への負担金も影響することから、上球磨消防署の耐震化に伴う庁舎建て替えや、人吉球磨広域行政組合のゴミ処理施設延命化など、大規模な工事を伴うものについては、慎重な対応をとり、計画的な資金計画の基で実施していかなければならないと考える。また、決算において歳計剰余金がでた場合においては、可能な限り積み立てていくよう努めていき、将来のために積み立てておくべきだと考える。
類似団体と比較すると、決算額では人口１人当たり－６５，３７４円の人件費が少なくなっているが、経常一般財源が乏しいため類似団体平均よりも構成比率が上がっている。ラスパイレス指数からも分かるように、給与体系的には全国平均を大きく下回っていることから、経常一般財源を確保しつつ、適正な給与体系を継続していく。
類似団体と比較しても－４２，７０３円少なくなっている。改善された一番の要因は、保育施設に係る物件費と扶助費の計上変更によるものが多い。その他には、経常的な学校教材用備品や保育所用備品の減などが考えられるが、様々な法改正による電算処理に係る経費など、削減できない費用の増が見込まれるため、無駄を省いた行政運営を行っていく。
本町における扶助費の占める割合は例年大きく、類似団体と比較して２２，９６９円高い。一つの要因としては、決算統計での扶助費と物件費の計上方法変更による増減が理由としてある。しかし例年上昇する介護費用や、乳幼児医療費など、福祉政策に対する費用の増加が要因でもある。住民福祉の向上や、安定した福祉サービスの提供ができるよう努めなければならないが、限られた一般財源の中でコントロールしなければならないので、介護予防、健康管理等の徹底を促し、抑制できる部分については、各種施策を取り組んでいかなければならない。
昨年度と比較して０．３％減少しているが、類似団体平均よりも比率は高い状況である。繰出金の割合が影響しており、下水道事業特別会計が－２，７１６千円、後期高齢者保険事業特別会計が－１，８４２千円の減となっている。下水道事業は平成２７年度で事業が終了するが、整備が終了しても、流域下水道事業維持に係る費用が継続してかかる見込みである。また、高齢化により介護保険、後期高齢者医療の伸びは今後も増加していくと考えられるので、予防介護に徹し、介護保険及び後期高齢者医療費を抑制できるよう努めていきたい。
平成２１年度を境に、補助費が増加してきている。昨年度からの増の要因は、中山間地域等直接支払交付金、町社会福祉協議会補助金の増である。これまで、第１期～第３期行財政再建計画により、単独優遇補助金は削減または廃止を行い、補助費の縮小を図ってきたので、今後も引き続き計画書に基づき、見直しや廃止を検討していく。
類似団体の１人あたり支出と比較して、本町の公債費は－８３，５７０円と少なくなっている。過疎地域に指定してあることもあり、過疎対策事業債での事業を中心に借入を行っているが、最近では一般財源としての借入である臨時財政対策債の発行が顕著となっており、発行残高も５０％を超えている。これらのことから、将来に渡って負担が残らないように適正な起債管理を行い、有効的な起債活用を行っていく。
本町の場合、人件費・扶助費・繰出金に対する比率が類似団体平均よりも１５．７％と大きく増加している。一般財源の約５０％を普通交付税で賄っている現状から見て、硬直した財政運営にならないよう、経常収支比率８５パーセント以下を目標に運営していきたい。
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