津奈木町

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化（平成３０年末高齢化率４０．７％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く、指数は類似団体平均を０．０３ポイント下回っている。定員管理による人件費の削減や中期財政計画に基づき歳出削減に努め、行政の効率化に努めるとともに財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

物件費、公債費、繰出金等が増加し、経常経費の一般財源は上昇。経常経費充当一般財源は減少したため、平成２８比率よりも１．２％上昇し、類似団体平均よりも２．２％の上昇となった。今後も、消費税率の改定や人件費、公債費の増加に伴い、上昇の見込みだが、物件費、補助費等の削減や事務事業の更なる見直しを進め、義務的経費の削減に努め、経常収支比率の改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を１３４，９９８円下回っているが、類似団体内順位は上位にあり、熊本県平均も上回っている。平成２８年度と比較しても６，８２９円上昇。投資的経費の減少により、歳出決算額は減少したが、人件費及び物件費については、増額したため決算額に占める割合は大きくなった。今後、会計任用制度の導入等で人件費の抑制は難しく、消費税率の改定による物件費の増加も懸念される。今後は公立保育園の民営化を検討し、嘱託職員も必要最小限に抑制し、定員管理による職員数の適正化や給与水準の適正化に努める。物件費についても引き続き抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２７年は、給与制度の総合的見直しを行わず、給与改定も国に準じる改定としたため１．３ポイントの上昇となったが、平成２７年以降は類似団体の給与水準と同程度で推移している。今後も現状を維持していくよう、引き続き給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまで第５次行政改革大綱による定員管理計画により平成２７年度まで職員数を抑制してきた結果、類似団体平均を５．９５人下回る職員数となっている。類似団体内順位も高い水準にあるが、今後は機構改革による組織見直しから職員数は増加の見通しで、人口も減少していくと推察されるため、人口に占める職員数は増加傾向にある。今後も定員管理により、計画的な職員採用を図り適正な職員数の確保に努める。

実質公債費比率の分析欄

これまでの起債抑制策により全国平均、熊本県平均及び類似団体平均ともに大きく下回っている。今後も、起債発行額を調整し、引き続き低水準の維持に努める。

将来負担比率の分析欄

これまでの起債抑制策等により将来負担額も年々減少し、基金の適正運用により充当可能額も増加したため、将来負担比率はなく、類似団体内でも上位に位置する。今後も起債発行額の抑制や基金運用の適正化に努めマイナス比率の確保を図る。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は横ばいであり、類似団体平均と比較すると、依然として高い水準となっている。これはごみ収集業務や保育園・幼稚園、文化センターなどの施設運営を直営で行っているために、類似団体平均と比較して職員数が多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。今後は、民間での実施可能な部分については、民営化や指定管理者制度の導入などにより委託化を進めるとともに、定員管理に基づく職員数や給与水準の適正化を図り、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を４．１ポイント下回っている。需用費については、制度改正による電算関連経費や各種業務委託などの発生により削減には繋がっていない。今後の消費税増税による増加が懸念されるが、委託料を中心に事業廃止等を含めた見直しを行い、物件費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。一因として、障害福祉サービス費や保育所運営費の負担が増加していることが挙げられる。急激な少子高齢化に対応しつつ、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を０．６ポイント上回っている。主な要因としては、特別会計繰出金の増加が挙げられる。特に高齢化に伴う介護保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加傾向にあり、今後ますます大きな負担となることが危惧される。今後も高齢者医療の動向に注視しつつ、国民健康保険特別会計等においても保険税の適正化により財政基盤の強化を図り、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を０．８ポイント下回っている。国民健康保険財政調整交付金や介護給付費負担金など、社会保障関係経費は、今後も高齢化の進展などにより増加が見込まれるが、事業の見直し、介護予防の推進等により、経費の縮減に努めていく。

公債費の分析欄

これまでの起債抑制策により類似団体平均より３．２ポイント下回っている。今後も将来的な財政負担に十分留意しながら、過度に起債に依存することのない財政運営を行い低水準の維持に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を５．４ポイント上回っている。主に人件費、扶助費がその要因となっている。第５次行政改革大綱及び中期財政計画に基づく財政運営に努めるとともに、定員管理による人件費の抑制など、各費目の歳出削減を図る。

基金全体

（増減理由）財政調整基金は、歳計剰余金処分として７０百万円、預金利息２百万円を積み立て、災害対策のための財源として３０百万円、一般財源補てんのために５０百万円を取崩し、増減額は－８百万円。減債基金は、預金利息２百万円を積み立て、地方債の償還財源補てんとして１０，０００千円取崩し、増減額は－８百万円。その他特定目的基金は、預金利息９百万円を積み立て、美術振興基金１０百万円、町有施設整備基金１０百万円、ふるさと創生基金６百万円等で総額４１百万円を取崩し、増減額は－３２百万円。基金全体では、８３百万円を積み立て、１３１百万円を取崩し、増減額－４８百万円。（今後の方針）基金総額は、今後、公共施設の大規模改修等から減少傾向にあるため、その活用に留意する必要がある。津奈木町資金管理計画に基づき、安全性及び流動性を確保した上で、効率的な資金運用に努めながら、津奈木町中期財政計画の中期財政収支見通しにあわせ、基金運用を図っていく。

財政調整基金

（増減理由）歳計剰余金処分として７０百万円、預金利息２百万円を積み立て、災害対策のための財源として３０百万円、一般財源補てんのために５０百万円を取崩し、増減額は－８百万円。（今後の方針）①災害対策その他緊急を要し、又は必要やむを得ない財政需要に充てるため、標準財政規模の１５％を下限として運用を図る。②決算状況から実質収支比率が１０％を超えないよう積立金による調整を図る。

減債基金

（増減理由）預金利息２百万円を積み立て、地方債の償還財源補てんとして１０，０００千円取崩し、増減額は－８百万円。（今後の方針）平成２９年度末地方債残高２，２３５，０００千円。過疎債等交付税措置される有利な起債の活用に努め、交付税の基準財政需要額に算入されない未算入額を上限額として繰り入れを調整する。

その他特定目的基金

（基金の使途）①町有施設整備基金：町有施設の整備に要する経費の財源に充てる。②恒久対策事業運営基金：九州新幹線工事に起因する農業用水渇水被害対象地区の農業用水恒久対策施設の維持管理に要する財源とするため設置し、恒久対策施設の維持管理事業の運営に充てる。③恒久対策事業維持管理基金：九州新幹線工事に起因する農業用水渇水被害対象地区の農業用水恒久対策施設の維持管理に要する財源とするため設置し、恒久対策施設の維持管理費に充てる。④地域振興基金：地域振興等の事業を行う場合に充てる。⑤社会福祉振興基金：高齢者及び身体障害者の在宅福祉の充実、生きがい・健康づくりの増進並びに快適な生活環境の形成等に要する経費の財源に充てる。地域の振興を促進することを目的に設置し、地域振興等の事業を行う場合に充てる。上記以外の目的基金も設置目的に基づき、事業推進の財源として活用を図っていく。（増減理由）預金利息９百万円を積み立て、美術振興基金１０百万円、町有施設整備基金１０百万円、ふるさと創生基金６百万円等で総額４１百万円を取崩し、増減額は－３２百万円。（今後の方針）各基金の設置目的にあわせに計画的に運用を図る。毎年定額の取崩しが予定される基金については、決算状況を見ながら基金残高を調整する。特に町有施設整備基金は、今後公共施設等総合管理計画に基づき、施設の大規模改修等に充当していくため、財政調整基金からの振替えも検討しながら、計画的な運用を図る。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の新規整備を抑制し、既存施設の複合化等により将来の更新費用を削減するという目標を掲げている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向で類似団体より高い水準にはあるが、今後は個別計画を策定し、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていくこととしている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率はない。有形固定資産減価償却率の上昇傾向に伴い、老朽化した施設の改修に係る起債が増加しているため、今後は公共施設等の維持管理を計画的に行い、公共施設に要する経費の抑制化に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年においては減少傾向にある。その要因としては、従前から行ってきた地方債発行額の上限値（２億５千万円）を設定するという起債抑制策により元利償還金の額が減少したためである。また、将来負担比率が発生していない要因としては、将来負担額を上回る充当可能基金があるためである。今後は孝行施設等の維持補修工事等に伴い、起債額の増加と基金充当による基金残高の減少が見込まれる。大きな比率変化がないよう将来負担額を見ながら起債と基金残高の調整を図っていく。