津奈木町

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２９年末３９．６％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱いが、指数としては類似団体平均をやや上回っている。第５次行政改革大綱及び中期財政計画に基づく定員管理計画による人件費の削減（７３人→６７人）など歳出削減に努め、津奈木町振興計画に沿った施策を展開しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

起債発行抑制による公債費の削減効果により比率は改善しているものの、扶助費や補助費等の増加により８４．４％と類似団体平均を上回っている。今後は定員管理計画に基づき、計画的な新規採用職員の適正化と物件費、補助費等の削減や事務事業の更なる見直しを進め、行財政改革への取組みを通じて義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を下回っているが、熊本県平均を大きく上回っている。人件費については、定員管理計画に基づき職員数の適正化や給与水準の適正化に努めているが、町有施設の老朽化による維持補修費の増加や委託料等の物件費の増加により上昇傾向となっている。このため、町有施設整備基金を活用し施設維持管理の平準化を図り、また、委託業務の見直しにより更なる削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

従前からの給与体系の運用により類似団体平均をやや上回っている。平成２４年度の指数は、臨時特例による国家公務員の給与減額支給措置後の指数であるため１００を越える数値となっている。今後も、各種手当を含め給与の適正化を図り、引き続き低水準の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第５次行政改革大綱による定員管理計画により５年間で５名の削減を実施し、類似団体平均を下回る職員数となっている。小規模団体では高い水準となる傾向にあるが、今後も定員管理計画により、計画的な職員採用を図り適正職員数の確保に努める。

実質公債費比率の分析欄

従前から行ってきた起債抑制策により全国平均、熊本県平均及び類似団体平均ともに大きく下回っている。今後も、臨時財政対策債を含む地方債発行上限額を２億５千万円に設定し、引き続き低水準の維持に努める。

将来負担比率の分析欄

従前から行ってきた起債抑制策により将来負担額も年々減少した。また、基金の適正運用により充当可能額も増加し、将来負担比率はない。今後も地方債発行の抑制や基金の運用の適正化に努めマイナス比率の確保を図る。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は横ばいであり、類似団体平均と比較すると、依然として高い水準となっている。これはごみ収集業務や保育園・幼稚園、文化センターなどの施設運営を直営で行っているために、類似団体平均と比較して職員数が多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。今後は、民間での実施可能な部分については、民営化や指定管理者制度の導入などにより委託化を進めるとともに、定員管理計画に基づき職員数の適正化や給与水準の適正化を図り、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。需用費については、制度改正による電算関連経費や各種業務委託などの発生により削減には繋がっていない。今後は、委託料を中心に事業廃止等を含めた見直しを行い、物件費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。一因として、障害福祉サービス費や保育所運営費の負担が増加していることが挙げられる。急激な少子高齢化に対応しつつ、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、特別会計繰出金の増加が挙げられる。特に高齢化に伴う介護保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加傾向にあり、今後ますます大きな負担となることが危惧される。今後も高齢者医療の動向に注視しつつ、国民健康保険特別会計等においても保険税の適正化により財政基盤の強化を図り、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。国民健康保険財政調整交付金や介護給付費負担金など、社会保障関係経費は、今後も高齢化の進展などにより増加傾向が見込まれるが、事業の見直し、介護予防の推進等により、経費の縮減に努めていく。

公債費の分析欄

従前から行ってきた地方債発行上限２億５千万円の起債抑制策により類似団体平均より下回っている。今後も津奈木町振興計画との調整を図りながら、将来的な負担に十分留意しつつ、過度に起債に依存することのない財政運営を行い低水準の維持に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。主に人件費、扶助費がその要因となっている。第５次行政改革大綱及び中期財政計画に基づく定員管理計画による人件費の削減など各費目の歳出削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年減少傾向にある。その要因は従前から行ってきた地方債発行上限額を２億５千万円に設定した起債抑制策により元利償還金の額が減少したためである。今後も、起債抑制策により引き続き低水準の維持に努める。また近年では、将来負担比率は発生していない。その要因として地方債残高においては従前から行ってきた起債抑制策により減少傾向にあり、また、充当可能基金も近年の経済対策臨時交付金などの影響により積立金が増加傾向にあるためである。