南小国町

財政力指数の分析欄

・基準財政収入額のうち市町村民税（法人税割）の減少により、類似団体平均は上回っているものの、前年度と比較してやや下落している。今後も町基幹産業である観光業と農林業を中心に産業振興を図る一方、徴収向上対策（目標：滞納徴収額年間５，０００千円）として近隣町村と協力した併任徴収などに取り組み、更なる税収の確保に努めていく。

経常収支比率の分析欄

・平成２５年度は前年比５．０ポイントの増となっている。これはケーブルテレビ資機材の一括購入に伴う一時的な物件費の増により経常経費充当一般財源等が増加し、普通交付税の減により経常一般財源等も増加したためである。今後も、定員の適正化（１名削減）、給与の抑制による人件費の抑制、物件費の見直しなど行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・人口１人当たり人件費・物件費等決算額が類似団体平均を下回っているのは、平成１８年度より物品の一括購入等を実施したことや集中改革プランに基づく職員数の削減（１名削減）が主な要因と考えられる。今後は指定管理者制度を導入するなどにより、更なる削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

・平成２５年度は前年比８．０ポイントの減となっている。これは国家公務員の給与削減措置と同等の措置を実施していなかったためである。今後も制度運用の適正化に努め更なる人件費の見直しを行う。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・集中改革プランに基づき、ここ数年は退職者数以内の新規採用者数に留めてきたため、類似団体の平均値より少ない人数となっている。今後も現状を維持できるように努める。

実質公債費比率の分析欄

・元利償還金の減により前年度比０．９ポイントの減となっているものの、類似団体の平均値を上回っている。今後も比率の増加を少しでも抑えるよう公営企業の経営健全化（法適用の導入及び使用料の見直し）に努め、繰入金を抑制する。

将来負担比率の分析欄

・平成２５年度は前年比２．９ポイントの増となっている。これは過疎対策事業債に係る平成２５年度末現在地方債残高の減少により基準財政需要額算入見込額が減少したためである。今後も比率の増加を少しでも抑えるよう公営企業の経営健全化（法適用の導入及び使用料の見直し）に努め、公営企業債等繰入見込額を抑制する。

人件費の分析欄

・前年度比１．０ポイント増加し類似団体平均値を上回っている。今後は、新規採用者数を退職者数以内（１名削減）に抑制し更なる人件費削減を行う。

物件費の分析欄

・類似団体平均値を僅かに下回っているものの前年度比３．２ポイント上昇している。これは、ケーブルテレビ資機材購入の一括購入による一時的な増によるものである。今後も施設の指定管理者制度の導入などにより更なる物件費の削減に努める。

扶助費の分析欄

・前年度比０．４ポイントの増加となっており類似団体平均値を上回っている。これは、中学校卒業までを対象とした子育て支援医療費助成金等の町単独事業の影響が考えられる。今後は、町単独事業の内容精査を行っていく。

その他の分析欄

・類似団体平均値を上回っており、前年度比０．４ポイントの上昇となっている。主な要因は、公営企業会計への繰出金の増加が考えられる。今後は、独立採算の原則に立ち、使用料金の適正化や加入率向上の推進を図っていく。

補助費等の分析欄

・類似団体平均値を上回っており、前年度比１．２ポイントの上昇となっている。これは、「日本で最も美しい村」づくり補助金・青年就農給付金等の増によるものと考えられる。今後は、集中改革プランに示してあるとおり、各種補助金の更なる再編・整理及び廃止などを行い、適正な受益や負担の確保に配慮していく。

公債費の分析欄

・類似団体平均値を下回っており、前年度比１．２ポイントの減少となっている。これは、過疎対策事業債償還額の減によるものと考えられる。今後も、発行額を償還額以内に抑えていき、実質公債費比率等の上昇を抑制していかなければならないと考える。

公債費以外の分析欄

・前年度比６．２ポイントの増となっており、類似団体平均値を上回っている。主な要因は、それぞれで類似団体平均値を上回っている扶助費・補助費等・公営企業会計への繰出金が考えられる。今後は、それぞれの項目の内容精査を行っていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析