四万十市

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２７年国勢調査３４．４％）や、脆弱な産業基盤と長引く景気低迷などにより、市税収入が伸び悩んでおり、財政力指数は類似団体平均を下回っており、ほぼ横這いで推移している。平成２７年度に「第２次行政改革大綱・推進計画」を策定し、自主財源の確保、負担の公平化や行政の効率化に取り組むことにより、財政の健全化に努めている。

経常収支比率の分析欄

平成２７年度から「第２次行政改革大綱・推進計画」を策定し、事務・事業の見直しや行政の効率化などに努めているが、本年度は、普通交付税が２７４，６５２千円の減、地方消費税交付金が７０，９６５千円の減となり、臨時財政対策債の１６７，６００千円の減と合わせると歳入経常一般財源は前年度比５１７，９３６千円の減、比率にして４．１％の減となっている。経常経費充当一般財源は退職手当は増加したものの市民病院経営支援としての給与カットにより人件費総額では９６，９２４千円の減、扶助費や公債費なども減少しており前年度比９４，９５４千円の減、比率にして０．８％の減となった。歳入経常一般財源の減少が大きかったことにより、比率は３．０ポイント増加した。その結果、本年度は、類似団体平均より０．６ポイント高い比率となっており、今後も行政改革に継続的に取り組み、歳入の確保、歳出の抑制に努めていく必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、行政面積が広大で保育所数が多く、それら保育所と公民館などの施設運営を直営で行っていることによる人件費が要因となっており、保育所統廃合や公民館などの運営体制の見直しなどを進めていく必要がある。本年度は、物件費では図書館の民間委託や、市立中学校完全給食の開始などにより対前年度比０．８％の増となっているが、勧奨退職者の減や職員の給与カットなどにより人件費が対前年度比５．１％の減となっており、前年度比０．５％の減少となっている。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２８年度の市民病院経営支援に伴う職員の給与削減措置が終了したことに伴い、対前年度比２．４ポイントの増となっている。結果的に類似団体の平均を下回ってはいるものの、今後も引き続き、職務給の適正化、各種手当の見直しなど、給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２１年度までの「行政改革大綱・実施計画（行政改革プラン）」で、職員数の削減を図っているが、類似団体平均を上回っているのは、行政面積が広大で保育所数が多く、それら保育所と公民館などの施設運営を直営で行っているため、施設関係職員数が多いためである。今後は、新たな定数管理計画の策定や保育所の統廃合、公民館などの運営体制の見直しなどを進め職員数の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成１５年度からの普通建設事業の大幅削減による地方債発行額の抑制などにより、改善してきているが、依然として類似団体平均を上回っている。また、平成１９年度からの新庁舎建設、給食センター建設、西土佐総合支所庁舎建設など合併関連の大型施設整備や、南海トラフ地震に備えた防災関連施設の整備により公債費は増加傾向にある。財政の硬直化を招かないよう、普通建設事業の削減による地方債発行額の抑制、合併特例債や辺地・過疎対策事業債など交付税措置の有利な地方債の活用、繰上償還の実施など、適正化に努めている。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、平成１２～１４年度の大型施設整備（国体関連施設、学校給食施設、四万十いやしの里など）や南海トラフ地震に備えた防災関連施設の整備、合併特例債の活用、道の駅整備などによる地方債残高の増が主な理由である。選択と集中による普通建設事業の抑制や合併特例債、辺地・過疎対策事業債など交付税措置の有利な地方債の活用、繰上償還の実施など、公債費負担の適正化に努めている。本年度は、給食施設整備事業や道の駅整備事業などの完成などにより、借入額が償還額を下回り、地方債残高は３３９，６１７千円減少している。

人件費の分析欄

本年度は、市民病院支援にかかる職員給与カットの影響などにより経常経費充当一般財源は９６，９２４千円、３．３％減少したが、歳入経常一般財源が前年度より４．１％減少したことにより、対前年度比０．２ポイントの増加となっている。類似団体平均と比較して０．９ポイント下回ったが、類似団体と比較して、行政面積が広大で保育所数が多く、それら保育所と公民館などの施設関係職員数が多い状況に変わりはなく、保育所の統廃合、公民館などの運営体制の見直しなどによる職員数の適正化と、給与水準の適正化を検討していく必要がある。

物件費の分析欄

類似団体平均を大きく下回るのは、直営での施設管理業務が多いことが要因と考えられる。本年度は、物件費に係る経常一般財源が図書館の民間委託などにより増加（対前年度比３．９％増）しているうえ、比率算定の分母となる歳入経常一般財源が減少（対前年度比４．１％減）しており、前年度比で０．８ポイント増加している。今後も、行政改革に引続き取り組み、歳出の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を０．５ポイント上回っている。また、前年度と比較すると、経常経費充当一般財源は２５，６９０千円、２．３％減少したが、歳入経常一般財源が前年度より４．１％減少したことにより、対前年度比０．２ポイントの増加となっている。その要因としては、児童扶養手当、児童手当の減少などが主なものである。今後も高齢化の進展による高齢者人口の増加など、扶助費の増加が見込まれるため、資格審査等の適正化に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、その差は縮小してきている。施設の老朽化による維持補修費や特別会計への繰出金は増加傾向にあり、今後も、施設の計画的な修繕による長寿命化や、特別会計の経営健全化による繰出金の削減などに努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均を上回っている要因としては、常備消防、ごみ処理、斎場などを一部事務組合で運営していることによるものが主なものである。本年度は、一部事務組合への負担金が減少（対前年度比２．４％減）となり、全体では対前年度比０．２％の減となっているが、歳入経常一般財源も対前年度比４．１％減少しており、前年度比で０．６ポイント増加している。今後も、ごみ減量化の促進、一部事務組合運営の合理化に努めるとともに、各種補助金の見直しや廃止を検討する。

公債費の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、平成１２～１４年度の大型施設整備や南海トラフ地震に備えた防災関連施設の整備、合併特例債の活用などが主な理由である。平成１５年度から普通建設事業の大幅な削減による地方債発行の抑制に努めているが、新庁舎建設や西土佐総合支所庁舎建設など合併関連の大型施設整備による公債費の増加が見込まれる。今後も、普通建設事業の削減による地方債発行額の抑制、合併特例債や辺地・過疎対策事業債など交付税措置の有利な地方債の活用、繰上償還の実施など、適正化に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均は下回っているが、公債費以外の経費のうち扶助費・補助費等については、類似団体平均を上回っているため、各分析欄に記した取り組みを推進して、一層の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は前年度から8.2ポイント減、実質公債費比率は前年度から1.0ポイント減となっており、両指標とも減少傾向にあるものの、合併特例事業や南海トラフ地震対策関連事業を実施したことなどにより、市債の償還額が増加する見込みであることから、実質公債費比率に留意するとともに、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。また、類似団体内平均値と比較して両指標とも上回っており、普通建設事業費を抑制し、地方債発行額を抑制するなど将来負担の減少に努める必要がある。