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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(27年国勢調査34.4%)や、脆弱な産業基盤と長引く景気低迷などにより、市税収入が伸び悩んでおり、財政力指数は類似団体平均を下回っており、ほぼ横這いで推移している。平成27年度に「第2次行政改革大綱・推進計画」を策定し、自主財源の確保、負担の公平化や行政の効率化に取り組むことにより、財政の健全化に努めている。

類似団体内順位:83/128

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成27年度から「第2次行政改革大綱・推進計画」を策定し、事務・事業の見直しや行政の効率化などに努めているが、本年度は、普通交付税が274,652千円の減、地方消費税交付金が70,965千円の減となり、臨時財政対策債の167,600千円の減と合わせると歳入経常一般財源は前年度比517,936千円の減、比率にして4.1%の減となっている。経常経費充当一般財源は退職手当は増加したものの市民病院経営支援としての給与カットにより人件費総額では96,924千円の減、扶助費や公債費なども減少しており前年度比94,954千円の減、比率にして0.8%の減となった。歳入経常一般財源の減少が大きかったことにより、比率は3.0ポイント増加した。その結果、本年度は、類似団体平均より0.6ポイント高い比率となっており、今後も行政改革に継続的に取り組み、歳入の確保、歳出の抑制に努めていく必要がある。

類似団体内順位:69/128

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、行政面積が広大で保育所数が多く、それら保育所と公民館などの施設運営を直営で行っていることによる人件費が要因となっており、保育所統廃合や公民館などの運営体制の見直しなどを進めていく必要がある。本年度は、物件費では図書館の民間委託や、市立中学校完全給食の開始などにより対前年度比0.8%の増となっているが、勧奨退職者の減や職員の給与カットなどにより人件費が対前年度比5.1%の減となっており、前年度比0.5%の減少となっている。

類似団体内順位:67/128

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成28年度の市民病院経営支援に伴う職員の給与削減措置が終了したことに伴い、対前年度比2.4ポイントの増となっている。結果的に類似団体の平均を下回ってはいるものの、今後も引き続き、職務給の適正化、各種手当の見直しなど、給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位:32/128

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成21年度までの「行政改革大綱・実施計画(行政改革プラン)」で、職員数の削減を図っているが、類似団体平均を上回っているのは、行政面積が広大で保育所数が多く、それら保育所と公民館などの施設運営を直営で行っているため、施設関係職員数が多いためである。今後は、新たな定数管理計画の策定や保育所の統廃合、公民館などの運営体制の見直しなどを進め職員数の適正化に努める。

類似団体内順位:89/128

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成15年度からの普通建設事業の大幅削減による地方債発行額の抑制などにより、改善してきているが、依然として類似団体平均を上回っている。また、平成19年度からの新庁舎建設、給食センター建設、西土佐総合支所庁舎建設など合併関連の大型施設整備や、南海トラフ地震に備えた防災関連施設の整備により公債費は増加傾向にある。財政の硬直化を招かないよう、普通建設事業の削減による地方債発行額の抑制、合併特例債や辺地・過疎対策事業債など交付税措置の有利な地方債の活用、繰上償還の実施など、適正化に努めている。

類似団体内順位:85/128

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、平成12~14年度の大型施設整備(国体関連施設、学校給食施設、四万十いやしの里など)や南海トラフ地震に備えた防災関連施設の整備、合併特例債の活用、道の駅整備などによる地方債残高の増が主な理由である。選択と集中による普通建設事業の抑制や合併特例債、辺地・過疎対策事業債など交付税措置の有利な地方債の活用、繰上償還の実施など、公債費負担の適正化に努めている。本年度は、給食施設整備事業や道の駅整備事業などの完成などにより、借入額が償還額を下回り、地方債残高は339,617千円減少している。

類似団体内順位:115/128

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

本年度は、市民病院支援にかかる職員給与カットの影響などにより経常経費充当一般財源は96,924千円、3.3%減少したが、歳入経常一般財源が前年度より4.1%減少したことにより、対前年度比0.2ポイントの増加となっている。類似団体平均と比較して0.9ポイント下回ったが、類似団体と比較して、行政面積が広大で保育所数が多く、それら保育所と公民館などの施設関係職員数が多い状況に変わりはなく、保育所の統廃合、公民館などの運営体制の見直しなどによる職員数の適正化と、給与水準の適正化を検討していく必要がある。

類似団体内順位:51/128

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均を大きく下回るのは、直営での施設管理業務が多いことが要因と考えられる。本年度は、物件費に係る経常一般財源が図書館の民間委託などにより増加(対前年度比3.9%増)しているうえ、比率算定の分母となる歳入経常一般財源が減少(対前年度比4.1%減)しており、前年度比で0.8ポイント増加している。今後も、行政改革に引続き取り組み、歳出の削減に努める。

類似団体内順位:27/128

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を0.5ポイント上回っている。また、前年度と比較すると、経常経費充当一般財源は25,690千円、2.3%減少したが、歳入経常一般財源が前年度より4.1%減少したことにより、対前年度比0.2ポイントの増加となっている。その要因としては、児童扶養手当、児童手当の減少などが主なものである。今後も高齢化の進展による高齢者人口の増加など、扶助費の増加が見込まれるため、資格審査等の適正化に努める。

類似団体内順位:74/128

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、その差は縮小してきている。施設の老朽化による維持補修費や特別会計への繰出金は増加傾向にあり、今後も、施設の計画的な修繕による長寿命化や、特別会計の経営健全化による繰出金の削減などに努める。

類似団体内順位:59/128

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を上回っている要因としては、常備消防、ごみ処理、斎場などを一部事務組合で運営していることによるものが主なものである。本年度は、一部事務組合への負担金が減少(対前年度比2.4%減)となり、全体では対前年度比0.2%の減となっているが、歳入経常一般財源も対前年度比4.1%減少しており、前年度比で0.6ポイント増加している。今後も、ごみ減量化の促進、一部事務組合運営の合理化に努めるとともに、各種補助金の見直しや廃止を検討する。

類似団体内順位:96/128

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、平成12~14年度の大型施設整備や南海トラフ地震に備えた防災関連施設の整備、合併特例債の活用などが主な理由である。平成15年度から普通建設事業の大幅な削減による地方債発行の抑制に努めているが、新庁舎建設や西土佐総合支所庁舎建設など合併関連の大型施設整備による公債費の増加が見込まれる。今後も、普通建設事業の削減による地方債発行額の抑制、合併特例債や辺地・過疎対策事業債など交付税措置の有利な地方債の活用、繰上償還の実施など、適正化に努める。

類似団体内順位:78/128

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均は下回っているが、公債費以外の経費のうち扶助費・補助費等については、類似団体平均を上回っているため、各分析欄に記した取り組みを推進して、一層の削減に努める。

類似団体内順位:57/128

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

民生費は右肩上がりに増加しており、障害者総合支援費など、扶助費の増加と連動している。また、年金生活者等支援臨時福祉給付金の開始も増加要因として考えられる。商工費の減少は、プレミアム付き商品券の発行などの地域住民生活等緊急支援事業の終了や、道の駅整備事業の完了などが主な理由である。土木費の増加は道路整備事業の増加や道路維持補修費の増加が主な理由である。消防費は津波避難タワーや津波避難路など、東日本大震災から喫緊の課題として取り組んできた防災対策事業が一定落ち着いてきたことなどにより、減少している。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

全体を見てみると、物件費、普通建設事業費(うち新規整備)、災害復旧事業費、失業対策事業費、積立金、投資及び出資金、貸付金、繰出金、前年度繰上充用額は類似団体平均を下回っており、それ以外は類似団体平均を上回っている。理由については財政比較分析表で分析した通りであるが、平成27年度に策定した「第2次行政改革大綱・推進計画」に基づき、事務・事業の見直しや行政の効率化に取り組み、財政の健全化に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

分析欄

前年度の実質単年度収支は117,203千円で、前々年度の実質単年度収支は338,443千円と減少傾向にあった。本年度は、実質収支は241,395千円の黒字ではあるが、前年度と比較すると211,522千円減少しており、結果として実質単年度収支も赤字となった。今後も合併支援措置の縮減・廃止による普通交付税の減少など歳入の減少とともに、退職手当、市民病院の経営支援、防災対策など、多額の財政負担が必要と見込まれるため、一層の行財政健全化に努める必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

分析欄

連結対象会計実質収支の合計の標準財政規模に対する比率は、8.05%であり、黒字となっている。連結対象の17会計のうち1会計、国民健康保険会計診療施設勘定が赤字である。ただし、当該会計を含め、ほとんどの特別会計、企業会計が一般会計からの繰出しに頼っている状況にある。今後も独立採算の原則を再認識し、料金改定や徴収強化、一層の経費削減など経営の健全化に努めていく必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

繰上償還を除く元利償還金は、対前年度比1.3%減少しており、実質公債費比率の分子が減少している。ただし、地方債残高が増加する見込みであり、地方債発行額の抑制、合併特例債や辺地・過疎対策事業債など交付税措置の有利な地方債の活用、繰上償還の実施などにより一層の公債費負担の適正化に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、庁舎建設事業など合併特例債の活用などにより増加傾向にあったが、本年度は1.2%の減となった。公営企業債等繰入見込額は、簡易水道事業会計、幡多公設地方卸売市場事業会計、水道事業会計、病院事業会計などに対するものなどが増加しているが、下水道事業会計、国民健康保険会計診療施設勘定などに対するものが減少しており、全体では対前年度比0.3%減少している。組合等負担等見込額は、幡多広域市町村圏事務組合や幡多中央消防組合の起債現在高の減少などにより対前年度比25.9%減少している。退職手当負担見込額は、平成21年度までの「行政改革大綱・実施計画(行政改革プラン)」よる職員数削減や、団塊の世代の大量退職に伴う新陳代謝、退職手当支給率の改正などにより前年度まで減少傾向であったが職員数の増加により、前年度比3.7%増加している。充当可能基金は、財源不足を補うために一定の取り崩しはあるものの、歳計剰余金の積立が大きく、対前年度比8.4%増となっている。基準財政需要額算入見込額は、合併特例債や辺地・過疎対策事業債など交付税措置の有利な地方債を活用しているが、事業費補正算入分の減少が大きく、前年度比1.6%減少している。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は前年度から8.2ポイント減、実質公債費比率は前年度から1.0ポイント減となっており、両指標とも減少傾向にあるものの、合併特例事業や南海トラフ地震対策関連事業を実施したことなどにより、市債の償還額が増加する見込みであることから、実質公債費比率に留意するとともに、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。また、類似団体内平均値と比較して両指標とも上回っており、普通建設事業費を抑制し、地方債発行額を抑制するなど将来負担の減少に努める必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

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