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基準財政収入額において、市民税においては所得割および法人税割の減により、対前年度比６１，３８６千円減となり、固定資産税においても、償却資産等の減により４８，２１９千円減となったこと等より、合計１３４，６５２千円の減額となった。基準財政需要額においては、個別算定経費においてデジタル社会推進費５４，２０９千円が皆増、高齢者保健福祉費が対前年度比４７，２２２千円増となったため、合計として１８２，７２１千円増となった。財政力指数としては前年と変わらず０．４２となり、類似団体平均を上回る結果となった。今後においても、税負担の公平化と同時に自主財源の確保のため「須崎市市税等滞納整理本部」などの積極的な取組みにより徴収率の向上を目指す。
義務的経費のうち人件費については、感染症対策事業費２０，７６９千円が皆増となったが、退職手当が７０，０９５千円減額となり、人件費全体としては３８，８９５千円減となった。扶助費については、子育て世帯等臨時特別支援事業費２８８，６００千円皆増、子育て世帯への臨時特別給付事業費も２３０，５００千円皆増となるなど、扶助費全体としては４１７，１８０千円の増額となった。公債費については、６５，５５１千円の減額となり、義務的経費全体としては３１２，７３４千円、４．８％の増額となったものの、経常収支比率としては、前年度比９．２ポイント減の８５．６％となり、類似団体平均より低い数値となった。
数次にわたる行政改革大綱や集中改革プランに基づき、定年退職者の不補充などによる人件費削減など徹底した歳出削減に努めた結果、平成２８までの人口一人当たりの決算額は、類似団体と比較して低い数値となっていたが、令和３年度については退職手当の減額等により３８，８９５千円減となった。物件費においても、ふるさと納税寄付額の大幅な増加により、返礼品等受発注にかかるすさきがすきさ応援事業費が１４９，５３８千円の減額となった一方、感染症対策事業費１１９，５５４千円増額となるなど、物件費全体では１５０，３５４千円の減額となったが、人件費・物件費等にかかる人口一人当たりの決算額は、類似団体平均を上回る結果となった。
行政改革大綱による目標設定を上回る職員数の削減となっており、今後においても、行政改革大綱の計画数値を基本に行政需要に即して効果的な職員配置が可能となるよう弾力的な運用管理に努める。
長期にわたる地方債発行抑制の取組みにより、数値は順調に改善しており、平成２７年度に健全化比率導入後初めて１８％未満を達成した。平成２８年度以降普通交付税の減額を要因とした標準財政規模の縮小により、平成２８・２９年度の単年度実質公債費比率が１８％を超えたが、公債費の減額等により令和２年度単年では１４．５％、令和３年度単年では１１．８％と数値が改善し、３カ年平均数値においては１３．６％、－１．３ポイントとなった。確実に類似団体平均近づいているが、依然として高い水準であるため、引き続き行政改革大綱で地方債の発行額に基準を設定し、適正かつ健全な数値に近づくための取組みを図る。
地方債現在高の減少や、ふるさと納税制度による寄付金を原資とするすさきがすきさ応援基金など充当可能基金の増加などに伴い数値が大幅に改善した。今後も限られた財源を活用し、公債費等の義務的経費の削減を行い、財政の健全化に努める。
感染症対策事業費２０，７６９千円が皆増となったものの、退職手当が７０，０９５千円の減額となったこと等により、人件費全体では３８，８９５千円の減額となり、類似団体平均および全国平均を大きく下回っている。今後は、手当等も増加傾向にあることから、行政改革大綱を中心に、事務量に見合った適正な人員管理に努める必要がある。
業務のアウトソーシングや近隣市町との住民情報システムの共同利用化による業務の効率化など事務的経費等の削減に取り組んでいる。ふるさと納税寄付額の減少により、返礼品にかかるすさきがすきさ応援事業費が１４９，５３８千円減となるなど、物件費全体では１５０，３５４千円減となったため、類似団体平均と比較すると低く推移している。
子育て世帯等臨時特別支援事業費２８８，６００千円が皆増、子育て世帯への臨時特別給付事業費２３０，５００千円も皆増となったこと等により、総額では４１７，１８０千円増となった。扶助費の占める割合としては減少傾向にあるものの、今後も生活保護費については、資格審査の適正化やレセプト点検実施などにより、適正給付に努め扶助費の抑制を図る必要がある。
平成２７年度以降、ふるさと納税により積み立てた基金を諸事業に充当してきた結果、数値は改善傾向にあるが、依然として類似団体平均及び全国平均を上回っているため今後の推移を注視する必要がある。
新型コロナウイルス感染症対策関連事業の特別定額給付金給付事業２，１２４，０００千円が皆減となった一方、海のまちプロジェクト推進事業費７０，７４７千円の皆増や産地パワーアップ事業費９３，３００千円の皆増が見られ、全体としては２，１１６，８０８千円の減額となった。今後も、任意の補助金等についてもより一層精査する必要がある。
新規地方債の発行の抑制や補償金免除繰上償還制度の活用（平成１９～２１年度）等により、市債残高は徐々に減少し、公債費の経常収支比率は改善傾向にあったが、補償金免除繰上償還の財源として発行した借換債の元金償還や、過疎対策事業債の元金償還の開始等により、経常収支比率に占める公債費の割合は高止まりを続けていた。しかしながら、長期にわたる地方債の新規発行額の抑制により徐々に公債費の圧縮が進んでおり、今後も経常収支比率の改善に努め改善を目指す。
公債費以外に係る経常収支比率については、ふるさと納税を原資として積み立てた、すさきがすきさ基金繰入金を充当したこと等により着実に改善傾向であるが、類似団体平均値と比較すると低い比率でるため、今後も中期的な視点により判断し改善に努める。
（増減理由）財政調整基金については、近年大きな増減はない状況となっているが、決算剰余の積立により減債基金は増加している。特定目的基金においては、ふるさと納税を原資としたすさきがすきさ応援基金や将来の施設更新に備えた施設等整備基金が増加しているため、基金全体としては増傾向である。（今後の方針）住宅新築資金特別会計で２億円程度の赤字を計上しているため、決算補填に対処できるよう財政調整基金を３億円以上確保している。減債基金については、基金残高を注視しながら、適宜繰上償還財源として活用することとしている。各特定目的基金については、使途に沿った活用を検討しており、特に施設等整備基金については、平成２８年度以降１～１．５億円を積立て、将来の施設整備に備えている。
（増減理由）決算剰余金は基本的に減債基金に積み立てているため、近年は増減額はない状況である。（今後の方針）住宅新築資金特別会計で２億円程度の赤字を計上しているため、決算補てんに対処できるよう財政調整基金を３億円以上確保している。今後においても現在の基金残高を下回らないような基金運用に努める。
（増減理由）令和２年度に引き続き、令和３年度も歳入不足による取り崩しは実施せず、決算剰余金による積立が３００，０００千円、臨時財政対策債分としての積立が９４，７３７千円となったため、残高は１，７６０，８１９千円となった。（今後の方針）収支不足を補てんして予算編成及び決算を行っているため、急激な増額は見込めない状況であるが、今後も基金残高を注視しながら財源確保に努める。
（基金の使途）すさきがすきさ応援基金については、ふるさと納税を原資として積み立て、本市における子育てや産業振興、防災対策に重点的に活用している。また、施設等整備基金においては、将来的な施設更新や施設整備に向け１５０，０００千円程度を毎年積み立てている状況である。防災対策加速化基金については、防災対策に要した起債の償還財源として活用している。（増減理由）すさきがすきさ応援基金においては、ふるさと納税が順調なことから６０９，８８５千円残高が増加している。施設等整備基金においては、将来の施設整備に向け１５０，０００千円を積み立てることとしており、令和３年度においては取崩しと相殺した結果、残高としては８６，９８２千円増の５１２，３０５千円となった。（今後の方針）類似団体と比較して、財政調整基金及び減債基金残高が非常に少ない状況であり、すさきがすきさ応援基金が、本市の目指すまちづくりに多大な貢献をしている状況である。今後においても、財政調整基金及び減債基金の不足を補う主要基金として、残高確保に努めると同時に住民福祉の向上に向けた政策的事業の財源として有効活用を図る。
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準だが、令和２年度と比較し１．１ポイント上昇した。公共施設等総合管理計画における施設ごとの個別基本方針に基づき、施設の状況を的確に把握し、活用度の低い施設については、他用途への変更やＰＦＩの活用も含めた移転を検討するなど施設のあり方を見直している。
債務償還比率については、令和２年度と比較し１４３．６ポイント減少したが、全国平均値よりは高い状況が続いているため、引き続き起債発行の抑制を図らなければならい。
将来負担比率は、過去に行ってきた重要懸案事業推進のため発行した地方債残高が多額であるため、類似団体平均を上回っているが、大型事業の償還終了等に伴い年々改善傾向にある。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っており、こちらは施設の維持・更新に地方債をある一定発行しきた結果でもあり、今後は施設の集約化等を実施することによりコスト削減を図る。
実質公債費比率は、令和2年度と比較し1.3ポイント改善したものの、類似団体平均とは乖離があり、本市の厳しい財政状況を表している。将来負担比率についても15.5ポイント改善し、類似団体平均値に近づいたため、今後も地方債の発行抑制や基金積立増額に取り組み、両比率の改善に努める。
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