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基準財政収入額において、市民税においては法人税割が、対前年度比２５，７１１千円減となったが、固定資産税においては、償却資産等の増により３０，６４３千円増、森林環境譲与税については１０，２３１千円皆増となったため、合計１３，１５８千円の増額となった。基準財政需要額においては、公債費の算入が２７，８９４千円増となったものの、生活保護費等の減により、合計としては１，３９４千円の微増となったため財政力指数は前年と変わらず０．４２となり、類似団体平均を上回る結果となった。今後においても、税負担の公平化と同時に自主財源の確保のため「須崎市市税等滞納整理本部」などの積極的な取り組みにより徴収率の向上を目指す。
義務的経費のうち人件費については、前年度未補充分の人員補充等により職員給は５，８０３千円増となったものの、退職者数が、平成３０の１８人から令和１の１０人へ減となったため、退職金が－１５０，５５８千円となり人件費全体では－１３７，９２９千円となった。扶助費については、保育園の入所者数制限により児童運営委託料が－５６，５８１千円、生活保護扶助費等を併せた総額では－６２，３９０千円となった。公債費についても、借入金利の低下や通常償還の減により、総額で４６，３４５千円の減額となったこと等により、経常収支比率は、前年度比－０．２ポイントの９３．１％となり、類似団体平均を下回る結果となった。
数次にわたる行政改革大綱や集中改革プランに基づき、定年退職者の不補充などによる人件費削減など徹底した歳出削減に努めた結果、平成２９までの人口一人当たりの決算額は、類似団体と比較して低い数値となっていたが、平成３０年度は職員給が－１４９，８４９千円となったものの、退職者数増により、人件費全体では５１，８３０千円の増額となった。令和１年度については、退職手当の大幅減により人件費は－１３７，９２９千円となり、物件費についても対前年度費－６０，６９３千円となったため、人口一人当たりの決算額は、類似団体平均に近づいた。
行政改革大綱による目標設定を上回る職員数の削減となっており、今後においても、行政改革大綱の計画数値を基本に行政需要に即して効果的な職員配置が可能となるよう弾力的な運用管理に努める。
長期にわたる地方債発行抑制の取組みにより、数値は順調に改善しており、平成２７年度に健全化比率導入後初めて１８％未満を達成した。平成２８年度以降普通交付税の減額を要因とした標準財政規模の縮小により、平成２８・２９年度の単年度実質公債費比率が１８％を超えたが、公債費の減額等により平成３０年度単年では１５．６％、令和１年度単年では１４．５％と数値が改善し、３カ年平均数値においては１６．０％、－１．３ポイントとなった。依然として、類似団体平均に比べると高い水準で推移しており、引き続き行政改革大綱で地方債の発行額に基準を設定し、適正かつ健全な数値に近づくための取り組みを図る。
地方債の現在高や公営企業債等繰入見込み額を中心に将来負担額が減少したうえに、すさきがすきさ応援基金（ふるさと納税）など充当可能基金の増加や、団塊世代職員の退職等により数値が大幅に改善した。今後も限られた財源を活用し、公債費等の義務的経費の削減を行い、財政の健全化に努める。
一般職員退職者数が平成３０年度の１８人から令和１年度は１０人に減ったため、退職金が１５０，５５８千円の減額（４７．８％）となった。人事院勧告による給与の改定や、前年度人員未補充分の人員補充等が要因となり、職員給は５，８０３千円の増額となったが、人件費全体では１３７，９２９千円の減額となり、類似団体平均および全国平均も大きく下回っている。今後は、手当等も増加傾向にあることから、行政改革大綱を中心に、事務量に見合った適正な人員管理に努める必要がある。
業務のアウトソーシングや近隣市町との住民情報システムの共同利用化による業務の効率化など事務的経費等の削減に取り組んでいることに加え、ふるさと納税寄付額の減少により、すさきがすきさ応援事業費が－１６０，２７９千円となり、委託料全体として大幅な減となった。その他、地籍調査事業委託料等増額となった事業もあったが、物件費全体では－６０，６９３千円となり、物件費の経常収支比率は類似団体と比較し大幅に低くなっている。
保育園の入所者数制限により児童運営委託料が５６，５８１千円の減額となったほか、生活保護扶助費が２８，７５２千円の減額となったこと等が主因となり、扶助費総額では６２，３９０千円の減額となり、類似団体平均と同値となった。児童数の減少やサービス利用減等に伴い扶助費全体としては減少傾向にあるものの、今後も生活保護費については、資格審査の適正化やレセプト点検実施などにより、適正給付に努め扶助費の抑制を図る必要がある。
平成２７年度以降、ふるさと納税で積み立てた基金を、下水道事業繰出金をはじめ諸事業に充当してきた結果、数値自体は改善傾向にある。しかし、交付税を中心とした歳入経常一般財源が減少したために、前年度を上回る数値となった。依然として類似団体平均及び全国平均を上回っており今後の数値に注視する必要がある。
ごみ処理施設や斎場運営を一部事務組合にて実施しており、施設整備の起債償還の負担金が多額であったことなどから、類似団体平均及び全国平均を上回る傾向にあったが、起債償還がほぼ終了したことにより、令和１年度も類似団体平均を下回った。今後も、任意の補助金等についてもより一層精査し、数値の抑制に努める。
新規地方債の発行の抑制や補償金免除繰上償還制度の活用（平成１９～２１年度）等により、市債残高は徐々に減少し、公債費の経常収支比率は改善傾向にあったが、補償金免除繰上償還の財源として発行した借換債の元金償還や、過疎対策事業債の元金償還の開始等により、経常収支比率に占める公債費の割合は高止まりを続けていた。しかしながら、長期にわたる地方債の新規発行額の抑制により徐々に公債費の圧縮が進んでおり、今後も経常収支比率の改善に努め改善を目指す。
公債費以外に係る経常収支比率については、ふるさと納税を原資として積み立てた、すさきがすきさ基金繰入金を充当したことにより改善しており、類似団体平均、全国平均ともに下回っている。今後は、この比率を維持しつつ、公債費に係る経常収支比率を改善させることで経常収支比率全体の数値を全国平均に近づけるよう努める。
（増減理由）財政調整基金については、近年大きな増減はない状況となっているが、決算余剰分の積立により減債基金は増加している。特定目的基金においては、ふるさと納税を原資としたすさきがすきさ応援基金や将来の施設更新に備えた施設等整備基金が増加しているため、基金全体として、５９１，９０４千円増となった。（今後の方針）住宅新築資金特別会計で２億円を超える赤字を計上しているため、決算補填に対処できるよう財政調整基金を３億円以上確保している。減債基金については、基金残高を注視しながら、適宜繰上償還財源として活用することとしている。各特定目的基金については、使途に沿った活用を検討しており、特に施設等整備基金については、平成２８年度から１億円を積立て、将来の施設整備に備えている。
（増減理由）決算剰余金は基本的に減債基金に積み立てているため、近年は増減額はない状況である。（今後の方針）住宅新築資金特別会計で２億円を超える赤字を計上しているため、決算補てんに対処できるよう財政調整基金を３億円以上確保している。今後においても現在の基金残高を下回らないような基金運用に努める。
（増減理由）令和１年度は、決算剰余金による積立が５億円となったが、取り崩し額が１６０，０００千円となったため、残高は３４０，０００千円増の９１６，０００千円となった。（今後の方針）収支不足を補てんして予算編成及び決算を行っており、大幅な増額は見込めない状況である。基金残高を注視しながら繰上償還を行い公債費残高の減少に努める。
（基金の使途）すさきがすきさ応援基金については、ふるさと納税を原資として積み立て、本市における子育てや産業振興、防災対策に重点的に活用している。また、施設等整備基金においては、将来的な施設更新や施設整備に向け１億円程度を毎年積み立てている状況である。防災対策加速化基金については、防災対策に要した起債の償還財源として活用している。（増減理由）すさきがすきさ応援基金においては、ふるさと納税が順調なことから１４３，９９０千円残高が増加している。施設等整備基金においては、将来の施設整備に向け１億円を積み立てることとしており、令和１年度においては取崩しと相殺した結果、残高としては６８，８９２千円増の３４６，３６６千円となった。（今後の方針）類似団体と比較して、財政調整基金及び減債基金残高が非常に少ない状況であり、すさきがすきさ応援基金が、本市の目指すまちづくりに多大な貢献をしている状況である。今後においても、財政調整基金及び減債基金の不足を補う主要基金として、残高確保に努めると同時に住民福祉の向上に向けた政策的事業の財源として有効活用を図る。
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準だが、平成３０年度と比較し１．３ポイント上昇した。公共施設等総合管理計画における施設ごとの個別基本方針に基づき、施設の状況を的確に把握し、活用度の低い施設については、他用途への変更やＰＦＩの活用も含めた移転を検討するなど施設のあり方を見直している。
債務償還可能年数についていは、平成３０年度と比較し１５．６ポイント減少したが、全国平均および高知県平均よりも高い数値でるため、引き続き起債発行の抑制を図らなければならない。
将来負担比率は、過去に行ってきた重要懸案事業推進のため発行した地方債残高が多額であるため、類似団体平均を大きく上回っているが、大型事業の償還終了等に伴い年々改善傾向にある。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っており、こちらは施設の維持・更新に地方債をある一定発行してきた結果でもあり、今後は施設の集約化等を実施することによりコスト削減を図る。
実質公債費比率は、前年度と比較し1.3%改善したものの、類似団体平均とはかけ離れており、本市の厳しい財政状況を表している。将来負担比率についても改善傾向にあるため、類似団体平均値との乖離を解消するため、これまで同様、地方債の発行抑制や基金積立増額に取り組み、両比率の改善に努める。
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