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土佐市民病院 簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2022年度)

財政力

財政力指数の分析欄

前年度に比べて、固定資産税やたばこ税が増収となっているものの、0.38と類似団体平均と同じ水準となっている。全国平均を上回る高齢化率(令和4年度末36.9%)は前年とほぼ同水準(令和3年度末37%)である。今後も税収の徴収率向上対策などに努め、企業誘致施策の実施等により税収増の取組を行うなど財政基盤を強化する必要がある。

類似団体内順位:52/132

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は86%で類似団体平均を下回っている。今後とも、事務事業の見直しを更に進めるとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について、計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位:6/132

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の人口1人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは主に長期間にわたり退職者不補充を実施し、職員数が削減されたためである。今後も、行財政改革の取組を通じて人件費の削減や指定管理者制度を活用してコスト削減に努める。

類似団体内順位:23/132

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は類似団体平均を若干下回っている。今後は特殊勤務手当等の各種手当の総点検を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。

類似団体内順位:61/132

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

市人口は減少傾向にあるが、人口1,000人当たり職員数は令和4年度においては類似団体平均と比べて、若干下回っている。今後も退職者不補充を行うなど新規採用者の抑制に努めたい。

類似団体内順位:55/132

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は11.7%と類似団体平均を上回っている。主な要因としては、老朽化した公共施設の建替など大型事業の整備事業が集中しており、公債費が増加したことが挙げられる。今後も公債費の増加が見込まれるため、行財政改革の取組を通じて普通建設事業の見直しを行い、可能な限り公債費負担を軽減する。

類似団体内順位:104/132

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、74.2%と類似団体比率を上回っている。主な要因としては、公共施設等適正管理推進事業等に係る地方債現在高の増加が挙げられる。近年は老朽化した公共施設の建替など大型の整備事業が集中しており、今後も地方債の増加が見込まれるため、行財政改革の取組を通じて普通建設事業の見直しを行い、市債の発行において将来負担を考慮し慎重に行う。

類似団体内順位:106/132

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2022年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、23.3%と類似団体平均を下回った。今後も行財政改革の取組を通じて人件費の削減に努める。

類似団体内順位:40/132

物件費

物件費の分析欄

物件費においては前年より150,014千円の増額(7.5%)となっているものの、経常収支比率は、令和4年度において8.0%と類似団体平均を大きく下回っている。今後についても安易な業務委託を避け、費用対効果を検証しながら費用の削減に努める。

類似団体内順位:2/132

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、令和4年度において13.3%と類似団体平均を大きく上回っており、要因としては、生活支援臨時特別事業や住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業が挙げられる。今後も資格審査等の事務を適正に行っていく。

類似団体内順位:128/132

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、令和4年度において13.2%と類似団体平均と比較し、少し上回っている。国民健康保険特別会計等の赤字補填に係る繰出金は増加している。今後、特別会計の繰出金については、繰出基準等に基づいた適正な執行に努める。また、公営企業会計においては独立採算制の原則に立ち返った経営の健全化に努める。

類似団体内順位:81/132

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、令和4年度において7.7%と類似団体平均を下回っている。今後も、各種団体や一部事務組合などへの補助金については、補助要綱の交付要件や補助基準などに基づいて適正な執行に努める。

類似団体内順位:16/132

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、令和4年度においては、19.6%と類似団体平均と同じ水準となっている。前年より450,613千円の減額となっているものの、今後公共施設建設に係る事業費が増加し、それに併せて公債費の増加が見込まれるため、行財政改革の取組を通じて普通建設事業の見直しを行い、公債費の削減に努める。

類似団体内順位:72/132

公債費以外

公債費以外の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているものの、物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っている。公債費以外に係る経常収支比率としては、66.4%と類似団体平均をやや下回っている。

類似団体内順位:11/132

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

消防費は住民一人当たり45,548円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、近年の南海トラフ地震対策関連事業の増加等によるものである。消防費以外の費目については、類似団体平均を下回っている。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

普通建設事業費は住民一人当たり112,317千円となっており、類似団体平均と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは老朽化した公共施設等の建設が開始したためである。前年度決算と比較すると、約18%減となっており、今後においても公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。普通建設事業、投資及び出資金、繰り出し金以外の費目については、おおむね類似団体平均を下回っている。

実質収支比率等に係る経年分析(2022年度)

分析欄

財政調整基金については、中期的な見通しのもとに、決算剰余金を積み立てるとともに、最低限の取り崩しに努めている。今後も南海トラフ地震対策や老朽化した公共施設等の建替の実施による財源不足を基金の取り崩しや市債の発行などで対応することになるが、将来負担の軽減を図るため健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2022年度)

分析欄

国民健康保険税は減収している一方で、保険給付費等の伸びにより歳出額が増加しており国民健康保険特別会計において実質収支額が赤字となっている。今後も、国民健康保険税の徴収強化や医療費の抑制策を実施し、適正な経営運営に努める。病院事業会計の実質収支については、平成28年度から医師の増員・定着効果により、入院外来共に大きく患者数を増やし収益構造が改善していることから、黒字幅が拡大傾向となっている。

実質公債費比率(分子)の構造(2022年度)

分析欄

令和4年度は、償還完済による地方債件数の減少と措置期間のある地方債の新規借入により元利償還金が前年と比較し、減少しているが、今後、保育園施設整備等の大型事業を予定しているため、市債発行の計画的な抑制を行い、可能な限り公債費負担を軽減する。

分析欄:減債基金

満期一括償還地方債を当市では借入を行っていないため、財源として積み立てていない。

将来負担比率(分子)の構造(2022年度)

分析欄

令和4年度においては、新庁舎建設など大型の整備事業に係る地方債の発行により地方債残高が増加し、将来負担比率の分子の額が増加した。今後においては、市債発行の計画的な抑制を行いながら、歳出内容の見直しなどにより、将来負担比率の分子の額の抑制につなげる。

基金残高に係る経年分析(2022年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)令和4年度は、ふるさと納税の増額により「まごころ応援基金」に約195百万円、基金利子等を「施設等整備基金」に約150百万円積み立て、活力ある地域社会の実現に資する事業の財源として「まごころ応援基金」を約58百万円取り崩したことなどにより、基金全体としては658百万円増加している(今後の方針)現在、保育園施設整備や中学校施設整備など大型施設整備を予定しており、「施設等整備基金」が減少見込みである。また、住宅耐震対策事業など防災事業も予定されていることから、「防災対策加速化基金」についても減少見込みである。なお、数年後には大型施設整備事業に係る地方債償還額のピークを迎えることが予想されるため、減債基金についても減少が見込まれることなどから、中長期的にみて基金全体が減少していく見込みである。

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)令和2~令和3については、決算剰余金を70百万円、基金利子を約百万円積み立てたことにより増加している。令和3~令和4については、決算剰余金を260百万円、基金利子を約百万円積み立てたことにより増加している。(今後の方針)現在、保育園施設整備や中学校施設整備など大型施設整備を予定しており、今後においても大幅な財源不足が予想されるため、中長期的にみて減少していく見込みである。

減債基金

減債基金

(増減理由)令和2~令和3については、普通交付税(追加交付分)や基金利子等を約201百万円積み立てたことにより増加している。令和3~令和4については、基金利子等を約101百万円積み立てたことにより増加している。(今後の方針)現在、保育園施設整備や中学校施設整備など大型施設整備を予定しており、数年後には地方債償還のピークを迎えることが予想されるため、中長期的にみて減少していく見込みである。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)「施設等整備基金」:市の施設等の整備に要する財源「防災対策加速化基金」:市の防災対策に関する事業等に要する財源(増減理由)「まごころ応援基金」については、令和4年度においてふるさと納税の寄付額分を195百万円積み立てたが、活力ある地域社会の実現に資する事業の財源として約58百万円充当したため、約136百万円増加している。(今後の方針)短期的には、大型施設整備が複数実施予定であり、また、南海トラフ巨大地震に備えた防災対策事業も予定されていることから、「施設整備基金」や「防災加速化基金」などが減少傾向にある。中長期的にはふるさと納税を強化することにより「まごころ応援基金」への積立額が増加していく見込みである。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2021年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、既存施設の有効活用、施設の統合・整理を図り、施設の複合化などによって市民サービスを維持しつつ、施設総量を徐々に縮減するという目標を掲げ、計画に基づいた既存施設の維持、複合化などに取り組んでいる。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるものの、公共施設の統廃合等により効果が表れてくると考えている。

類似団体内順位:12/127

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

南海トラフ対策や新庁舎建設等の大型施設事業の増加により地方債が増加しているものの、類似団体平均を下回っている。今後も公共施設の統廃合などが予定されているため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

類似団体内順位:50/132

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率が減少し、有形固定資産減価償却率が増加している。地方債の新規発行の抑制等により将来負担が下がっているが、今後、老朽化している公共施設の統廃合に係る起債額が増加するため、将来負担が増加傾向になる一方で、公共施設の維持管理に要する経費が減少することが見込まれる。

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率については、類似団体平均を上回っている。令和3年度に関しては、地方債の新規発行を抑制したことにより、前年度と比較すると将来負担比率は下がっており、今後も公共施設の統廃合を実施するため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①(2021年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は児童館であり、特に低くなっている施設は、道路である。児童館については、建築年が1976年と老朽化しており、公共施設等総合管理計画に沿って、修繕及び更新等の整理を行っていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②(2021年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、保健センター・保健所、消防施設である。体育館・プールについては、建築年が1980年と老朽化しており、公共施設等総合管理計画に沿って、修繕及び更新等の整理を行っていく必要がある。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から355百万円増加(+1%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が85%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は15,066百万円となり、前年度比941百万円の減少(-6%)となった。そのうち人件費等の業務費用は8,479百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は6,587百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。経常費用のうち最も金額が大きいのは物件費等の6,088百万円、次いで社会保障給付の2,657百万円であり、純行政コストの62%を占めている。公共施設の適正管理、指定管理者制度の導入等により、コストの削減に努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計においては、税収等の財源13,856百万円が純行政コスト14,119百万円とほぼ同額となり、本年度差額は263百万円となり、純資産残高は821百万円の減少となった。令和3年度では市税全体で前年度と比べ、ほぼ同額の税収となっており、今後も徴収業務の強化により税収等のさらなる増加に努める。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,198百万円となり、投資活動収支については、新庁舎等の大型事業の実施により、△1,774百万円となった。財務活動収支については地方債収入が償還額を上回り、808百万円となっており、本年度末資金残高は、当年度開始残高から232百万円増加し、454百万円となった。行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であるため、行財政改革をさらに推進する必要がある。

財務書類に関する情報②(2021年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、前年と比べて4.2ポイント増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストについて、令和3年度に関しては前年度より減少しており、類似団体平均についても下回っている。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

基礎的財政収支は、投資活動収支が△1,774百万円の赤字であるものの、△92百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは新庁舎整備事業など公共施設等の整備を行ったためである。業務支出の約17%の人件費については指定管理制度の導入等により削減を努めるとともに、投資活動支出の新規事業については優先度の高いものに限定するなどにより、赤字の縮小に努める。

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、前年同様、類似団体平均を上回っている状況にある。要因としては、保育料の滞納整理の強化をしており、総額として公立保育料の使用料や、基金利子等の財産収入、廃棄物売払収入等の諸収入が多いことが挙げられる。

類似団体【Ⅰ-1】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 福島町 上ノ国町 古平町 中川町 黒石市 今別町 久慈市 陸前高田市 二戸市 野田村 男鹿市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 仙北市 東成瀬村 新庄市 上山市 東根市 南陽市 西川町 戸沢村 喜多方市 相馬市 只見町 磐梯町 柳津町 中島村 古殿町 富岡町 浪江町 常陸太田市 常陸大宮市 かすみがうら市 桜川市 小美玉市 沼田市 南牧村 東秩父村 鴨川市 富里市 南房総市 匝瑳市 山武市 三浦市 十日町市 阿賀野市 魚沼市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 北杜市 甲州市 早川町 道志村 西桂町 須坂市 小諸市 大町市 飯山市 東御市 青木村 阿南町 根羽村 泰阜村 南木曽町 大桑村 筑北村 小川村 海津市 七宗町 東白川村 飛島村 設楽町 鳥羽市 志摩市 南丹市 洲本市 篠山市 淡路市 五條市 宇陀市 東吉野村 海南市 御坊市 倉吉市 安来市 雲南市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 阿波市 美馬市 東かがわ市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 仁淀川町 梼原町 筑後市 うきは市 みやま市 東峰村 多久市 鹿島市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 雲仙市 南島原市 山鹿市 宇土市 上天草市 阿蘇市 山江村 球磨村 竹田市 杵築市 豊後大野市 小林市 串間市 えびの市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 曽於市 南さつま市 志布志市 南九州市 伊佐市 石垣市 北大東村