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地方税収入の約９，０００万円の減等により、前年より０．０２ポイントの減となったが、全国平均を上回り、類似団体においても上位に位置している状況である。今後も一層の行政の効率化を図るとともに、課税客体の把握に努め、自主財源の充実を目指し、財政の健全化を図る。
平成２７年度から公債費の増加により比率は悪化している。令和２年度及び令和３年度においては数字上は改善となったが、これは新型コロナウイルス感染症の影響により、経常経費が一時的に減少したことが原因と考えられ、実質的には改善とは考えていない。引き続き公債費負担適正化計画による公債費の管理、中期財政収支ビジョン等による人件費、物件費の抑制を図り、財政構造の弾力性確保に努める。
集中改革プラン等の実施により人件費の抑制を図ってきたこと及び物件費の抑制に努めてきたことにより、類似団体平均を下回る額となっているが、近年徐々に増加傾向ではある。人件費については、大幅な削減は難しく、電算システム保守委託料などの民間委託業務の増加により物件費等は増加傾向にあるため適正な管理を行い健全な財政運営に努める。
集中改革プランに基づき、退職不補充や民間委託の推進、課の統合等により職員数を着実に減少し、類似団体平均を１．９２人下回る職員数となっている。引き続き定員適正化計画に基づく事務事業の見直しによる機構改革や保育所民営化等の民間委託を引き続き検討し、職員数の適正管理に努める。
平成１２年度から策定している公債費負担適正化計画に基づく市債発行の抑制や、平成１９年度から２１年度までに実施した公的資金補償金免除繰上償還に減債基金を充当し、借換債を抑制したこと等により公債費は減少し、平成３０年度は７．２％まで減少したが、近年の土地区画整理事業や都市再生整備事業等の実施により令和２年度から上昇に転じたところであり、公債費の適正管理がこれまで以上に必要となる。今後も公債費負担適正化計画に基づく計画的な事業の実施により、公債費負担の健全化に努める。
令和元年度まで少しずつ改善してきたが、平成２９年度より継続して実施している都市再生整備事業に係る地方債残高の増により、悪化基調にある。今後も引き続き公債費負担適正化計画に基づく中長期的な起債管理を行うとともに、基金の計画的な造成により将来負担の健全化に努める。
令和３年度においては、０．２ポイント低下したが、これは歳入経常一般財源が前年度より増えたことによるものであり、実額ベースでは２億円ほど増加している。今後も定員適正化計画等により、総人件費の抑制に努める。
平成１６年度から３年間の財政健全化計画、引続き平成１９年度からは中期財政収支ビジョンを策定するとともに、平成１７年度には集中改革プランを策定し、物件費の前年度決算に基づく徹底した削減により全国平均を下回る数値となっている。物件費については、電算システム保守委託料などの民間委託業務の増加により増加傾向にあるため、今後も引続き物件費の抑制に努める。
令和３年度は前年に比べ１．５ポイント減少した。これはふるさと寄附制度による寄附金が伸び、その分を子育て関連事業に充当したことが主な要因と考えられる。扶助費は、類似団体平均を上回ることから、子育て環境の充実を図りつつ、その他の扶助費の伸びを抑え財政運営の健全化に努める。
平成２９年度より下水道事業特別会計が公営企業化したことで全体としての繰出金が減少し、数値も改善された。しかし、高齢化率の上昇により介護保険特別会計への繰出しについては増加している。高齢化が進む中、事業の安定的な運営のために予防事業の推進や保険料の適正化等により繰出金の抑制に努める。また、公共施設については公共施設等総合管理計画に基づき適正な管理に努める。
平成１６年度から３年間の財政健全化計画、引続き平成１９年度からの中期財政収支ビジョンを策定するとともに、平成１７年度には集中改革プランを策定し、補助金をゼロベースで見直すとともに市単独補助金の一律カットを実施し抑制に努めた。今後も補助目的の明確化、終期の設定等を精査し、引き続き補助費等の適正化に努める。なお、平成２９年度より下水道事業特別会計を公営企業会計としたことにより、補助費等は増加している。
普通建設事業の抑制や公的資金補償金免除繰上償還を行い、公債費負担の適正化に努めたことにより、平成２６年度からは類似団体平均を下回っているが、平成２５年度から南海トラフ地震対応の防災関係事業を集中的に行ったこと等により公債費が増加している。令和３年度は前年度に比べ１．０ポイント減少しているが、これは歳入経常一般財源が前年度より増えたことによるもので、進行中の都市再生整備事業や土地区画整理事業等の大型事業により今後も公債費負担の増加が見込まれることから、公債費の適正管理がこれまで以上に必要となる。
令和２年度に引き続き令和３年度においても４．４ポイントの減少となった。これは新型コロナウイルス感染症による影響、ふるさと寄附金の増加及び普通交付税の追加交付による歳入経常一般財源の増加によると考えられる。今後も中期財政収支ビジョンの策定により、資金不足が生じないよう引き続き経常経費の抑制に努める。
（増減理由）財政調整基金は取崩し額に比べ決算積立額が少なく９９百万円の減、ふるさと応援基金はふるさと寄附金が前年度を上回ったため４０百万円の増となっている。また、防災対策加速化基金は取崩しにより６５百万円の減となっており、基金全体としては、３２４百万円の増となっている。（今後の方針）基金の使途の明確化と今後増大する公債費への対策として、財政調整基金のみ積立てるのではなく、特定目的基金にも積立を行う。
（増減理由）普通交付税等の増により基金取崩し額が減少したものの、決算積立額を下回ったことで、基金残高は９９百万円の減となった。（今後の方針）災害等への備えのため、過去の実績等を踏まえ、２０億円程度の残高は維持することを目標としている。
（増減理由）基金運用利子及び普通交付税の追加交付分を積立てたことにより４２４百万円増加している。（今後の方針）令和８年度に公債費のピークを迎える見込みであり、年度ごとの実質的な公債費負担を抑制するため減債基金の活用を検討している。
（基金の使途）地域福祉基金：市民の保健・福祉サービスの増進を図るために要する経費に充てるための基金ふるさと応援基金：市を愛し、応援しようとする個人又は団体から広く寄附金を募り、これを財源とする各種事業の経費に充てるための基金退職手当基金：職員の退職手当の支給に要する経費に充てるための基金防災対策加速化基金：市が行う又は市が負担する防災対策に要する経費等に充てるための基金庁舎建設・整備基金：庁舎の建設及び整備に要する経費に充てるための基金（増減理由）ふるさと寄附金の増によるふるさと応援基金４０百万円の増や防災関係事業への充当による防災対策加速化基金６５百万円の減等により、特定目的基金全体としては１５百万円の減となった。（今後の方針）ふるさと応援基金：ふるさと寄附金として受け入れたものを一度基金に積み立て、翌年度に同額を寄附者の意向にそった事業に充当する。
有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりやや低い水準にあるが、これは南海トラフ地震対策のため、施設の新設や更新を行ったことが要因として考えられる。しかしながら、老朽化の進む施設が多数あるため、個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。
債務償還比率は分母である地方消費税交付金や市税が増加しているため、改善している。類似団体と比較すると、令和２年度に同水準となったものの、令和３年度は再び上回った。これは地方債の現在高が増加したことにより債務償還比率の分子である将来負担額が増大したためである。分子である将来負担額は今後も増加傾向にあるので、今後の起債発行額を適正に管理するよう努める。
南海トラフ地震対策の津波避難タワー等の建設や香南清掃組合のごみ処理施設の建設に係る地方債の発行により、将来負担比率は平成28年度から類似団体を上回った。平成30年度・令和元年度においては一時的に減少しているものの、都市再生整備事業や土地区画整理事業等に係る普通建設事業費の進行により、令和２年度において大きく上昇した。この増加傾向は当面続くものと考えられるため、将来を見据えた健全な財政運営を目指す。有形固定資産減価償却率は類似団体よりやや低い水準にあるが、保育所等の子育て関連施設など老朽化が進んでいく施設も多く、個別施設計画に基づき老朽化対策に計画的に取り組んでいく。
実質公債費比率は平成27年度から類似団体と比較して低い水準となり、近年横ばいとなっているが、将来負担比率は平成28年度から類似団体と比較して高い水準となっている。将来負担比率が上昇している主な要因としては、南海トラフ地震対策の津波避難タワー等の建設や香南清掃組合のごみ処理施設の建設に係る地方債を発行したことが考えられる。現在、都市再生整備事業や土地区画整理事業など大型の普通建設事業の進行により地方債残高が増加しており、将来負担比率、実質公債費比率ともに今後しばらく増加していく見込みであるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
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