上勝町

財政力指数の分析欄

少子高齢化の進行に加え町内に主要産業がないこと等により、財政基盤が弱く類似団体の平均を下回る状況である。インターンシップの受け入れやＮＰＯの活動を通じて町内産業の活性化、ごみゼロを目標に地球にやさしい環境づくりなどを通じ、活力あるまちづくりを展開しつつ、将来的な歳入の増加を図る。

経常収支比率の分析欄

特別職の給与カット（町長２０％カット、副町長１０％カット、教育長５％カット）管理職手当２０％カットなどを継続して人件費の抑制に努め、投資的事業の減少に伴う公債費の発行抑制などにより、類似団体の平均的な位置となった。今後も計画的に有利な地方債の発行に努め、現行比率の維持、もしくは減少を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比べ高くなっているのは主に物件費を要因としている。職員数が少ないため委託に出す業務が多くなっており、結果的に人口一人あたりの金額が増加することとなった。今後は事業の精査等含め抑制していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

職員数が少なく、就退職の職員の状況で、指標の増減が激しいが９０％台前半を推移しており、国の職員より７～８％程度低い状況で推移している。今後も定員管理を行い現状維持を９０％台前半程度の推移を維持していきたい。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口が少ないが行政面積が広いこともあり、役場支所を設置し住民サービスの維持向上を図っている。高齢者も多く、公的交通機関も十分でなく町営バスの運行に頼っている状況で支所を廃止することは厳しい選択となるが、今後の財政状況などを踏まえて前向きな検討が必要な時期が来ている。

実質公債費比率の分析欄

基準財政需要額の算入率が高い地方債（辺地債、過疎債等）を起こしているため、類似団体平均に比して低水準を保っているが、公債費の残高が予算規模程度あり、見た目の指標ほど健全とはいえないので、今後も実施事業の厳選、有利な地方債の発行に努め、本指標について維持していきたい。

将来負担比率の分析欄

財政力が低いので経費の削減に努め、できるだけ有余財源は積立金に積み立てを行っている。また、有利な地方債（補助災害、辺地債、過疎債など）を発行していることで、ほとんどの地方債現在高に係る基準財政需要額参入見込みが高いことで計算上は優良な指標であるが、今後も実施事業の厳選、補助金などの活用などにより、地方債発行の抑制に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均とほぼ同じで、標準的な指標となっている。職員の採用抑制なども指標を下げている一因と思われる。

物件費の分析欄

類似団体の平均指標と似た値で推移している。今後も経費削減に取り組み物件費の上昇を抑えることが必要となる。

扶助費の分析欄

少子高齢化の進行に伴い、経常的な経費である扶助費が高い指標で推移することは否めないが、現行の指標を少しでも改善していくことが必要である。しかし、扶助費が高い要因として、施設入所者の措置費が大半を占めているので、自宅で元気に生活できる息の長い福祉政策が必要となってくる。

その他の分析欄

過疎地地域医療の確保のため、町営の診療所を抱えていることから繰出金が大きなウェイトを占めている。類似団体と比較して平均的な指標であるが、今後も事務事業の効率化等に努め、現行指標の維持に努める。

補助費等の分析欄

行政改革大綱に基づき、町単独の補助金を平成１６年度から２０％カットを行い、経常的な各種団体等への補助金を削減廃止するなど経費削減に努めた。補助金の増額・新設の要望もあるので事業の厳選を今後も続けたい。

公債費の分析欄

人件費とともに義務的経費の高いウェイトを占めているが、過疎地域のため民間による資本整備が望めないため、行政が資本整備をしていかなければならない。財政力が弱いため事業を厳選し実施しているのが現状である。公債費としてのウェイトは高いが基準財政需要額に算入される額が大きいので、実質公債費比率については指標が下がっている。

公債費以外の分析欄

人件費、補助費等の取り組みなどにより、類似団体の平均的な指標となっている。施設や道路、橋梁などの管理経費をいかに抑え、利用頻度の少ない老朽化した施設の活用など、安易に新しいハコモノを作らず建築コストだけでなく維持管理コストまで考えた施策を実施することにより、現行指標の維持・改善を図っていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析