小松島市

財政力指数の分析欄

類似団体の平均に比べ高い数値となっているが、人口減や高齢化が進んでいることから、更なる財政基盤の強化が必要である。市税徴収率向上等の自主財源確保に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率の悪化の要因としては、繰出金の増加や大型建設事業の実施に伴う公債費の増加によるところが大きい。類似団体と比較してもかなり高い水準にあり、財政構造の硬直化が深刻である。義務的経費の割合が大きいため、新規地方債の抑制や扶助費における審査等事務の適正な運営に努め、義務的経費の縮減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の平均に比べ決算額は低い水準であるが、公営施設数が多いため、人件費や施設の維持管理経費として物件費がかさむ構造である。引き続き小松島市行政改革プラン２０１５及び小松島市公共施設等総合管理計画に基づき、業務の民営化や施設の再編を推進し、歳出構造の転換を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と比較すると、やや高い水準ではあるが、今後とも人事院勧告に準拠し、適正な給与水準を保つよう努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体の平均的水準であるが、小松島市行政改革プラン２０１５に基づく出先機関の見直し・効率的な運営及び組織機構の見直し、民間委託・民営化を推進し、今後とも類似団体と比較して職員数の多い部門を中心に、計画的な職員削減を図り、適正な定員管理を行う。

実質公債費比率の分析欄

過去の普通建設事業の財源として発行した地方債の元利償還金により、昨年度より数値が若干悪化し、類似団体の平均も上回っている状態である。急激に数値を改善することは困難であるが、普通建設事業計画の内容、規模、実施時期等を厳選することにより毎年度の事業費及び地方債発行を必要最小限に抑制し、元利償還金を低減していく。

将来負担比率の分析欄

平成１６年度以降減少基調で推移していた地方債残高であるが、平成２７年度以降は継続的な大型建設事業への着手に伴い増加しており、それが一因となり数値の悪化に繋がっている。引き続き地方債の発行額の抑制、小松島市行政改革プラン２０１５の推進により、将来負担比率の抑制を図っていく。

人件費の分析欄

退職手当の増加等の影響により、人件費に係る経常収支比率は、２８．４％（前年度比０．３％）と悪化し、依然として類似団体平均より高い水準である。類似団体と比較し、直営施設が多いことが原因であることから、小松島市行政改革プラン２０１５に基づき、定員管理の適正化等により、簡素で効率的な行政体制の構築を図ることで、職員数の削減を図り、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は１１．２％（前年度比－０．４％）と改善しており、類似団体平均と比べてもやや低い水準にある。今後も契約方法や事務分掌の見直し、施設の統廃合など構造的な歳出の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、１０．５％（前年度比０．７％）と悪化し、全体として類似団体平均より高い水準である。要因としては障害者自立支援費や生活保護費等が高いことがあげられる。事業の抑制がなじみにくい経費ではあるが、適正に運用されるような審査事務を徹底する。

その他の分析欄

類似団体平均より高めの水準であり、要因としては特別会計への繰出金の増加が影響している。今後も各特別会計への繰出金の増加が見込まれるので、普通会計以外の特別会計の状況把握に努め、適切な運営を促す。

補助費等の分析欄

市単独で行う補助金の減額や見直しなどにより、類似団体よりやや低い水準で推移している。更なる削減に向けて、団体補助から事業補助への転換を図るとともに、団体補助を中心とする同一内容の経常的な補助金については、廃止も含めた見直しを行う。

公債費の分析欄

これまでの行財政改革の取り組みにおいて、地方債の新規発行額抑制を図っているところであるが、過去の普通建設事業に伴う地方債の償還や退職手当債の償還がかさみ、公債費は依然として高い水準である。実質公債費比率も高い水準であるため、投資的事業の抑制を図るなど公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均よりやや高いのは人件費・扶助費が主な要因である。

基金全体

（増減理由）各基金において基金利子等の積立てを行ったものの、収支不足を補填するため財政調整基金から５億９千万円を取り崩し、また金磯地区の整備推進に向けて金磯地区整備基金から約６百万円の取り崩しを行ったことにより、基金全体として４億３千３百万円の減となった。（今後の方針）今後の見通しについては、厳しい財政状況が続く中において、短期的には基金の減少が想定されるため、小松島市行政改革プラン２０１５を着実に実施し、更なる行政改革を行っていく。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度決算において、市税収入は増加したものの、各特別会計への繰出金や投資的経費が大幅に増加し、収支が不足したため。（今後の方針）特別会計への繰出金や障がい福祉サービス給付費をはじめとする扶助費が増加で推移することが見込まれるため、短期的には減少（取り崩し）していく見込みである。

減債基金

（増減理由）基金利子を積立てたことによる増加。（今後の方針）継続的な大型建設事業の実施により、毎年度計画的に積立てを行うことは厳しい状況であり、年度によって市債の償還が多額になる場合は取り崩しもやむを得ない。

その他特定目的基金

（基金の使途）・金磯地区整備基金：金磯地区基本計画に係る公共・公益施設の整備の推進。・地域福祉基金：高齢者等の在宅福祉、生きがい、健康づくりなど保健福祉の増進に関する施策の推進。・奨学基金：経済的理由により修学が困難な高校生等への奨学金給付によって、教育の機会均等を推進。（増減理由）・金磯地区整備基金：金磯地区基本計画の区域内の区画道路用地取得の財源として６百２０万円を充当したことによる減少。（今後の方針）・金磯地区整備基金：金磯地区基本計画の区域内の児童公園用地取得の財源として、３１年度に２千万円を充当予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体や全国平均及び県平均を上回っている状況にあり、老朽化の進む公共施設については、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、施設の維持管理に努めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し、高い水準にある。教育施設の更新整備をはじめ、耐用年数を迎える多数の施設を所有していることからも、今後の投変的経費の変動に留意するとともに、公共施設等総合管理計画に沿って、施設の長寿命化・複合化・統廃合などさまざまな施策展開を視野に入れつつ、施設管理の適正化に努めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較し、高い水準にある。今後においては、普通建設事業計画の内容や規模、実施時期等を厳選することにより、毎年度の事業費及び地方債発行を必要最小限に抑制するとともに、交付税措置のある有利な地方債メニューを活用しながら財政運営を行っていく。