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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242,000人44,000人46,000人48,000人50,000人52,000人54,000人56,000人58,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

16.2%19.6%64.2%0400060008000100001200014000160001800020000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

平成27年国勢調査では人口が5万人を下回り(49,560人)、前回調査と比較し約4千人の減少となった。人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(平成27年9月末38.7%)に加え、市内に中心となる産業がないことなどにより、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。平成27年度の財政力指数は、市町村の姿の変化に対応した交付税算定により支所に要する経費等が個別算定経費に加算され基準財政需要額を増加させているが、基準財政収入額のうち地方消費税交付金が増加したことで、微増となった。今後も収納率の向上による税収の確保に努めるとともに、さらなる行政の効率化を図ることにより、財政の健全化に努める。また、平成27年10月に作成した萩市総合戦略に基づき萩の創生に資する事業に取り組むとともに、世界文化遺産や萩・明倫学舎など、本市の魅力ある観光資源を十分に活用することで、地域振興を図る。

類似団体内順位:83/119
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.30.350.40.450.50.550.60.65当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成27年度は定年退職者数の増加に伴い退職手当支給額が増加(+4億5千万円)したことや、合併特例期間の終了に伴う普通交付税の一本算定に向けた縮減の開始年度であり、普通交付税の大きな減少(-5億2千万円)を主な要因として経常一般財源歳入額の減少を招き、比率は前年度から4%悪化し、類似団体平均との乖離が生じている。平成28年度以降も縮減の進行による普通交付税の減少が見込まれ、比率が悪化する要因があるため、引き続き公債費の発行抑制や定員適正化計画に基づく人件費の削減、公共施設等総合管理計画に基づく施設維持管理経費の抑制に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:105/119
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202287%88%89%90%91%92%93%94%95%96%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を大きく上回っているのは、分母となる人口の減少による影響のほか、主に人件費が要因となっている。これは、市町村合併(1市2町4村)の影響により職員数が過大となっていることによるものであり、引き続き第2次定員適正化計画に基づき、定員の適正化、人件費の削減に努める。また、物件費については、平成27年度は類似団体の平均値を僅かに下回ることとなったが、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正配置により、引き続き施設維持管理経費の削減に努める。

類似団体内順位:83/119
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

合併時(平成17年3月)に、厳正な職務職階制度や行政給料表(二)を導入し、平成18年度には、抜本的な給与構造改革を行った。さらに特殊勤務手当や住居手当の廃止・減額などの見直しを行い、給与制度の適正化に努めている。今後の国の給与や地域の民間給与を考慮しながら更なる給与制度の適正化に努める。なお、平成23年度及び平成24年度は、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置のため指数が100を超えているが、特例法の終了により平成23年度以前と同水準になっている。(国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が無いとした場合の参考値)平成23年度:98.6平成24年度:97.9

類似団体内順位:81/119
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202296979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体・全国平均と比べて過大となっているが、これは、多団体(1市2町4村)での市町村合併により広範な地域をカバーするため、総合事務所、支所、公民館等の出先機関を多く有することや離島を多く有しているという地理的な特殊要因に加え、保育園や消防を直営で行っていること、隣接自治体の消防事務や生活保護事務を行っていることなどから、人口千人当たり職員数が他団体と比較して多くなっている。市町村合併後(平成17年度以降)は、新規採用職員の抑制や早期退職制度等により人員削減を行っており、平成17年4月に比べ平成28年4月では普通会計職員数を200人削減しているが、依然として高い水準であり、平成27年3月に策定した第2次定員適正化計画に基づきながら、民間活力の導入等により組織体制を見直し、定員の適正化に努める。

類似団体内順位:85/119
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227人8人9人10人11人12人13人14人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成27年度から一本算定に向けた縮減の開始により普通交付税が減少していくため、平成26年度までに元利償還金のピークを超えるよう、償還期間の短縮を行ってきたことから、平成26年度までは単年度の元利償還金が多く、類似団体平均より悪い状況である。また、合併前の7市町村で発行された地方債のうち過疎対策事業債の割合が高く、他の地方債に比べ償還ペースが早いことも比率の悪化に影響している。平成27年度は、償還期間の短縮を終え、合併前の地方債の償還終了による元利償還金の減少により、一般会計で約7.4億円の元利償還金を削減したことで、実質公債費比率が改善している。今後も将来負担比率と同様、地方債発行の抑制に努める。

類似団体内順位:47/119
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226%8%10%12%14%16%18%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

普通交付税の減少に伴う標準財政規模の減少などによる指標の悪化要因があったものの、普通交付税の減少に備え地方債発行額の抑制や償還期間の短縮を行ってきたことから、一般会計及び下水道事業の地方債残高が減少し、比率が改善している。また、定員適正化により退職手当将来負担額が減少していることも比率の改善要因となっている。過疎対策事業債、合併特例事業債など交付税措置の割合が高い地方債が多いことから、全国平均より良い状況ではあるが、住民1人当たりの地方債残高は依然として高い水準であることから、今後も地方債発行の抑制に努める。

類似団体内順位:24/119
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%120%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

平成26年度に比べ、平成27年度では定年退職者数が増加したことなどから、人件費に係る経常経費充当一般財源等が約5億8千万円増加していることに加えて、普通交付税の減少など経常一般財源総額が減少したことから、比率が4.1%増加している。また、類似団体平均を上回って推移しているのは市町村合併(1市2町4村)により職員数が過大となっていることが要因であるため、引き続き定員適正化計画に基づき、定員の適正化及び経常的な人件費の削減に努める。

類似団体内順位:113/119
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202223%24%25%26%27%28%29%30%31%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

予算編成の段階から一般行政経費に上限額を設定するなど経常経費の増加を抑制し経費削減に努めていることから、類似団体平均および全国平均を下回って推移しているが、上昇傾向にあり、特に平成27年度は、ふるさと寄附への対応経費の増加など経常経費充当一般財源等が平成26年度に比べ約6千万円増加したことに加えて、経常一般財源総額の減少により、比率が0.7%増加した。比率の上昇に歯止めをかけるためにも、経常経費や、公共施設の適正配置による施設の維持管理経費の削減および使用料収入の増加など自主財源の確保に努める。

類似団体内順位:44/119
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

比率は横ばいで類似団体平均を下回って推移しているものの、全国平均より高い高齢化率にも見られるように高齢化が進行していることや児童の発達支援体制の強化などにより、老人福祉および障がい福祉に要する経費が増加傾向にあることで、上昇している。また、平成28年度以降も普通交付税が減少し、経常一般財源総額が減少していけば比率は更に上昇することが見込まれるため、健康長寿への取組などにより、経費の抑制を図る必要がある。

類似団体内順位:45/119
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226%6.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%10%10.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

全国平均及び類似団体平均を上回っており、繰出金がその要因となっている。繰出金の主なものは、介護保険事業及び下水道事業への繰出金であり、介護保険事業については、健康長寿や介護予防・日常生活支援総合事業への取組により介護給付費の抑制に努める。下水道事業については、平成29年度から30年度にかけて公営企業法適用となることから、繰出金としては減額となる(補助費等として負担金を支出)が、経営体力に応じた適正な事業規模となるよう努める。

類似団体内順位:90/119
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%17.5%18%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成26年度には公営企業会計(病院、水道事業)への負担金を出資金として計上したことにより比率が5.1%まで減少した。平成27年度には、萩・長門清掃一部事務組合が建設した廃棄物処理施設が運営を開始したことによる運営負担金の支出により、経常経費充当一般財源等が平成26年度に比べて約1億2千万円増加し、比率も6.0%に上昇している。いずれの年度も類似団体平均を下回っているが、単独補助金の評価・見直しを毎年度行っており、今後も削減に努める。なお、平成29年度から平成30年度にかけて下水道事業が公営企業法適用となることから、負担金の支出に伴い比率は上昇することが見込まれる。

類似団体内順位:22/119
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225%6%7%8%9%10%11%12%13%14%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成27年度から合併特例期間の終了に伴う一本算定に向けた縮減の開始により普通交付税が減少していくため、平成26年度までに元利償還金のピークを超えるよう、償還期間の短縮を行ってきたことから、平成26年度までは単年度の元利償還金が多く、全国平均、類似団体平均を大きく上回っている。平成27年度は、償還期間の短縮を終え、合併前の地方債の償還終了による元利償還金の減少により、一般会計で約7.4億円の元利償還金を削減したことで比率が2.7%減少した。引き続き、計画的かつ効率的な事業実施により地方債発行額を抑制し、後年度の公債費の減少に努める。

類似団体内順位:86/119
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202217%18%19%20%21%22%23%24%25%26%27%28%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

全国平均および類似団体平均を下回って推移しているが、人件費および繰出金は平均を上回っている状況であった。平成27年度には人件費の比率の上昇により類似団体平均を上回った。なお、繰出金も特別会計への公債費に対するものや人件費に対するものが含まれ義務的な性質が強い。こうした義務的経費の削減が比率改善の課題であり、合併直後から削減に努めてきたため、歳出に占める義務的経費構成比は減少(平成24年度:44.4%、平成25年度:43.6%、平成26年度:41.9%)し、平成27年度は平成26年度と比べて義務的経費が約2.1億円減少した。また、繰出金についても、適正な事業規模を見極め、一般会計負担を抑制するよう努める。

類似団体内順位:86/119
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・総務費は、平成27年度は住民1人当たりコスト99千円のうち人件費が52千円を占める。市町村合併(1市2町4村)により職員数が過大となっており、適正配置による削減努力をしているが、職員人件費に経費を要しているため、類似団体平均を上回って推移している。・民生費は、平成27年度は類似団体平均との乖離は減少したものの、依然として平均を上回り増加傾向にある。高齢化の進展により介護保険事業への繰出金等の老人福祉費が増加傾向にあること、公立保育所が合併前団体に多数点在しているため、施設の維持管理経費等により児童福祉費が多額になっていることが要因として考えられる。・衛生費は、平成22~26年度まで、萩・長門清掃一部事務組合が新たな廃棄物処理施設を建設する事業に対する負担金を支出してきたため、類似団体平均を大きく上回って推移していた。平成26年度をもって建設事業が終了したことから、平成27年度には類似団体平均を下回っている。・教育費は、小中学校施設の耐震化事業に経費を要したことや、世界文化遺産登録への取組を強化し「明治日本の産業革命遺産」の構成資産である文化財施設などの保存活用事業の実施に加えて、平成26年度から旧萩藩校明倫館跡地(旧明倫小学校)保存整備事業の大型建設事業に取り組んでいるため、平均を上回って推移している。・災害復旧費は、平成25年発生の萩市東部集中豪雨災害の復旧・復興事業を平成25~27年度の3年間で集中的に実施したことから、類似団体平均を大きく上回ることとなった。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0.1円-0円0.1円0.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円1.1円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

平成27年度の歳出決算総額は、住民1人当たり652,942円となっており、主な構成項目は次のとおりである。・人件費は、平成27年度も類似団体平均を大きく上回って推移している。平成27年度は定年退職者数の増加に伴う退職手当支給額の増加という臨時的要因が加わったが、市町村合併により職員数が過大なことが主要因であるため、定員適正化計画に基づき定員の適正化、人件費の削減に努める。・物件費は、平成27年度には類似団体平均を僅かに下回っているが、平成26年度までは平均を上回って推移している。合併前に整備した多数の公共施設の維持管理に一定の固定経費を要していることが影響と考えられるため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正配置に努め、維持管理経費の削減を図る。・公債費は、普通交付税の減少に備えて平成26年度までに元利償還金のピークを超えるよう償還期間の短縮を行ってきたことや、合併前の各団体においても、交付税算入上有利とされつつも償還年限の短い過疎対策事業債を活用してきたことから類似団体平均を上回って推移している。平成27年度には普通交付税の減少に備えて元利償還金を約7.4億円減少させたが類似団体平均より高い水準であるため、引き続き、地方債発行を抑制し公債費負担の抑制を図る。・普通建設事業費(うち新規整備)は、学校施設耐震化事業を平成27年度末までに完了するよう実施してきたことや、平成26年度から開始した旧萩藩校明倫館跡地(旧明倫小学校)保存整備事業などの大型の建設事業が集中したことから類似団体平均を上回っている。・繰出金は、主なものに介護保険事業への繰出金がある。人口が減少(前年度比957人減)し、高齢化も進展しているため、介護給付や介護予防事業にも多額の経費を要しており、介護保険事業への繰出金の平成27年度の住民1人当たりコストは21千円と類似団体平均の約半分を占め、類似団体平均との乖離の要因となっている。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5%0%5%10%15%20%25%30%35%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成25年度は、萩市東部集中豪雨災害の復旧・復興事業の実施により多額の一般財源が必要であったことから、財政調整基金の取崩し(5億円)を行い、かつ純繰越金の1/2の積立を延期したため、財政調整基金残高が減少した。平成27年度は、合併特例期間の終了に伴う一本算定に向けた縮減の開始により普通交付税が大きく減少し指標に悪化要因を与えたものの、普通交付税の減少に備えた計画的な償還の取組により、普通交付税の減少を上回る公債費の大幅な減少を達成できた結果、財政調整基金の取崩が不要となり、実質収支額及び実質単年度収支は前年度に引き続き黒字を維持している。なお、平成26年度の歳計剰余金を積み立てたため,平成27年度の財政調整基金残高は前年度比で増加している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計介護保険事業特別会計介護保険事業(保険事業勘定)特別会計休日急患診療事業特別会計住宅新築資金等貸付事業特別会計国民健康保険事業(事業勘定)特別会計土地取得事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計病院事業会計簡易水道事業特別会計老人保健事業特別会計駐車場事業特別会計

分析欄

○現状全ての会計で赤字が生じていない。○今後の対応各会計で適正な財政運営、企業経営を行っていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

○元利償還金平成19年度から3年間、公的資金補償金免除繰上償還を行うとともに、継続的に地方債発行の抑制に取り組んでいる。その後、平成26年度までは同程度で推移しているが、平成27年度から普通交付税の縮減が開始することに備えて償還年限を調整してきたため、平成27年度は前年度と比べて大幅に減少となっており、今後も公債費負担の軽減が図られる。○実質公債費比率の分子元利償還金は減少傾向にあるものの、地方債残高は過疎対策事業債や合併特例事業債、臨時財政対策債など交付税算入率の高い地方債の占める割合が増加傾向にあるため、分子としては年々減少傾向にある。○今後の対応早期健全化基準未満であるが、計画的かつ効率的に事業を実施することにより市債発行額を抑え、更なる財政健全化に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

○一般会計等に係る地方債残高平成19年度から3年間、公的資金補償金免除繰上償還を行うとともに、継続的に地方債発行の抑制に取り組んできたこと、普通交付税の減少に備え償還ペースを調整したことから減少傾向にある。○充当可能基金平成24年度に大規模事業の財源として多額の基金の取り崩しを行ったことに加え、平成25年度は、同年に発生した豪雨災害からの復旧・復興事業の実施による財源不足を補うため、平成19年度以来となる財政調整基金の取り崩しを行ったたことや年度末の資金繰りのため基金繰替運用を行ったことなどにより減少した。平成26年度は、豪雨災害により延期をしていた純繰越金の財政調整基金への積立を行ったことから充当可能基金が大きく増加しているが、平成27年度は定年退職者数の増加に伴う退職手当支給額の増加に対して職員退職手当基金の取崩により対応したことから、減少している。○その他公営企業債等繰入見込額の減少、定員適正化による退職手当負担見込額の減少により、その他の負担も減少傾向にある。○今後の対応合併特例期間の終了による普通交付税の減少が続くことから、今後も地方債発行額の抑制等に努める。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,400百万円11,600百万円11,800百万円12,000百万円12,200百万円12,400百万円12,600百万円12,800百万円13,000百万円13,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,100百万円4,200百万円4,300百万円4,400百万円4,500百万円4,600百万円4,700百万円4,800百万円4,900百万円5,000百万円5,100百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022880.5百万円881百万円881.5百万円882百万円882.5百万円883百万円883.5百万円884百万円884.5百万円885百万円885.5百万円886百万円886.5百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,400百万円6,500百万円6,600百万円6,700百万円6,800百万円6,900百万円7,000百万円7,100百万円7,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400%450%500%550%600%650%700%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

62.7%63.9%65.7%67.2%68.4%70.1%71.6%1.5%2%2.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

5.6%5.7%6.3%7.1%7.6%8.3%9.3%1.5%2%2.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258%59%60%61%62%63%64%65%66%67%68%69%70%71%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215%20%25%30%35%40%45%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225%30%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

2015201620172018201920202021130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円170,000百万円175,000百万円180,000百万円185,000百万円190,000百万円195,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201520162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201520162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201520162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2015201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2015201620172018201920202021102,000百万円104,000百万円106,000百万円108,000百万円110,000百万円112,000百万円114,000百万円116,000百万円118,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20152016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

2015201620172018201920202021260万円265万円270万円275万円280万円285万円290万円295万円300万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

20152016201720182019202020213.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

201520162017201820192020202158%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

201520162017201820192020202166%67%68%69%70%71%72%73%74%75%76%77%78%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

201520162017201820192020202116%17%18%19%20%21%22%23%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

201520162017201820192020202152万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201520162017201820192020202166万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

2015201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

20152016201720182019202020212.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 滝川市 深川市 富良野市 伊達市 福島町 上ノ国町 乙部町 京極町 古平町 中川町 浜頓別町 黒石市 三沢市 今別町 風間浦村 大船渡市 陸前高田市 野田村 男鹿市 鹿角市 北秋田市 仙北市 上小阿仁村 藤里町 井川町 東成瀬村 新庄市 上山市 南陽市 戸沢村 只見町 磐梯町 三島町 楢葉町 浪江町 常陸大宮市 さくら市 沼田市 上野村 神流町 南牧村 高山村 東秩父村 勝浦市 鴨川市 富津市 富里市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 大網白里市 利島村 三浦市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 北杜市 道志村 西桂町 鳴沢村 小菅村 小諸市 大町市 飯山市 青木村 阿南町 根羽村 天龍村 泰阜村 南木曽町 木祖村 大桑村 麻績村 生坂村 小川村 本巣市 七宗町 東白川村 弥富市 飛島村 鳥羽市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 淡路市 五條市 宇陀市 曽爾村 御杖村 東吉野村 御坊市 倉吉市 若桜町 日野町 益田市 大田市 美郷町 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 三好市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 馬路村 筑後市 うきは市 みやま市 東峰村 多久市 武雄市 鹿島市 小城市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 宇土市 上天草市 阿蘇市 球磨村 臼杵市 津久見市 豊後高田市 豊後大野市 小林市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 南さつま市 伊佐市 石垣市 南城市 北大東村